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更新日:2020年4月6日

兵庫県議会基本条例

県議会では、議会として果たすべき責務や役割を県民に明らかにするとともに、議会が県民の負託に的確にこたえ、県民福祉の向上及び県勢の発展に寄与することを目的に、平成24年3月に本県議会の最高規範として「兵庫県議会基本条例」を制定しました。

県議会は、1.二元代表制の下、県民を代表し、県の意思決定を担う議事機関として、2.多様な県民の意思の調整を図り県政に反映させるため、3.公平かつ公正な議論を尽くすとともに、4.その機能を最大限に発揮することにより、真の地方自治の確立を目指します。

また、この条例に基づいて、これまでの取組や成果を確かなものとしてさらに改革を進めていきます。

令和2年3月には、近年の大規模な災害の発生状況等に鑑み、議会における大規模災害その他の緊急事態への対応に関する規定(第9条)を定めました。

条例が目指す基本理念

二元代表制の下で、県民を代表し、県の意思決定を担う
(知事との権能の違いを踏まえた対等で緊張ある関係の構築)

関連する条項 これまでに取り組んだ議会改革
  • 議会の役割(第3条第1号、議事機関)
    (第3条第2号、監視及び評価)
    (第3条第3号、政策及び立案)
  • 知事との関係の基本原則(第20条、互いの役割を尊重しつつ、対等で緊張ある関係の構築)
  • 監視及び評価(第21条)
  • 政策の立案及び提言(第22条)
  • 議会の資料要求等(第23条)
  • 行財政の運営に関する条例、兵庫県行財政運営方針の審議及び可決
  • 基本計画条例に基づいて議決対象とした県の重要な計画の策定について、審議・審査を通じて積極的に関与
    (令和元年度に議決した基本計画)
    ・兵庫県地域創生戦略
    ・ひょうご子ども・子育て未来プランなど
  • 県庁舎等再整備協議会の設置及び審議

条例が目指す基本理念

多様な県民の意思の調整を図り、県政に反映させる
(県民参加の推進と広報の充実)

関連する条項 これまでに取り組んだ議会改革
  • 議会の役割(第3条第5号、県民への説明)
  • 議長の役割(第4条第2項、議会活動等の県民への情報発信)
  • 議員の役割(第11条第3号、県民への説明)
  • 県民参加の推進(第17条)
  • 広報の充実(第18条)
  • 会議等の公開等(第19条)
  • 議長による定期的な記者会見の実施
  • 常任委員会における県民との意見交換会の実施及び団体への結果のフィードバック
  • 常任委員会における「若い世代との対話」の充実
  • 常任委員会の地域開催
  • 大学生の議会参加の実施(サテライトゼミ)
  • 本会議場への親子傍聴室の設置
  • 本会議場への傍聴優先座席の設置
  • 障害者アート展の開催
  • 議案に対する会派態度のホームページでの公表
  • 常任委員会のインターネット中継回数の増
  • 本会議中継のライブ中継・録画配信に手話通訳の導入
  • 広報事業の充実(議会フェイスブックの開設など)

条例が目指す基本理念

公平かつ公正な議論を尽くす
(議会審議の活性化)

関連する条項 これまでに取り組んだ議会改革
  • 議長の役割(第4条第1項、代表として先導)
  • 議会の運営原則(第5条、議員の発言の保障と活発な議論)
  • 委員会(第6条、専門性を生かした議案審査)
  • 議員の責務(第10条、県政全般における課題及び県民意思を把握した公平かつ公正な議論)
  • 議員の役割(第11条第1号、審議・審査)
  • 会派(第15条第2項、積極的討議・調整)
  • 本会議における一般質問機会の充実
  • 本会議における質疑・質問方式の見直し(一括質問・一括答弁方式、一問一答方式などの選択)
  • 常任委員会の審査、調査の充実(委員間討議、説明用パネルや資料の活用)
  • 県議会連絡サイトを活用した常任委員会資料の事前配付による質疑時間の拡充
  • 常任委員会をA、B2つの日程で分割開催
  • 常任委員会及び決算特別委員会における参考人招致制度の積極的な活用
  • 常任委員会における特定テーマ研究の実施
    (特定テーマの例)
    ・令和元年度 総務常任委員会
    「「スマート自治体」への転換について~行政サービスの向上、業務の高度化・効率化、利便性の向上をめざして~」

条例が目指す基本理念

議会の機能を最大限に発揮する
(監視機能と政策提言機能の充実)

関連する条項 これまでに取り組んだ議会改革
  • 議会の役割(第3条第4号、国等への意見表明)
  • 調査機関の設置(第7条、専門的知見の活用)
  • 議員の役割(第11条第2号、政策立案・提言)
  • 議員の能力向上等(第12条、不断の自己研さん)
  • 会派(第15条第3項、政策立案・提言、研修)
  • 政務活動費(第16条第1項、調査研究等に交付)
  • 他の地方公共団体の議会との関係(第24条、交流・連携による機能の強化、活動の活性化)
  • 議会図書室(第27条)
  • 議員提案政策条例の制定の推進
    ・条例の調整手続のルール化
    ・学識者・関係団体など参考人招致による意見聴取の実施
    ・条例提案能力向上に向けた研修の実施(政調懇話会、政策法務研修)
    (制定実績)
    ・中小企業の振興に関する条例(平成27年度)
    ・兵庫県県産木材の利用促進に関する条例(平成29年度)
    ・障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例(愛称:ひょうごスマイル条例)(平成29年度)
    ・中小企業の振興に関する条例の一部を改正する条例 (令和元年度)
  • 選挙期日と議員任期の「ずれ」を解消するための議員任期の特例法制定に向けた国への働きかけ
  • 全国議長会、各種協議会を通じた県提案の発信
  • 地方議会協議会を地域創生にかかる意見交換の場として活性化
  • 兵庫・鳥取・岡山三県議会正副議長会議の充実
  • 政務活動費適正使用のための取組

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お問い合わせ

部署名:兵庫県議会事務局 調査課

電話:078-362-9404

FAX:078-362-9031

Eメール:Gikaitosho@pref.hyogo.lg.jp