更新日：2019年6月21日

請願 第1号

令和元年6月21日配付

総務常任委員会付託

消費税増税中止を求める意見書提出の件

1　受理番号　第1号

2　受理年月日　令和元年6月14日

3　紹介議員　入江次郎

4　請願の要旨

　安倍政権は2019年10月から消費税10％への増税を必ず実行すると繰り返し表明し、増税時の負担を抑えるためにとさまざまな減税対策を打ち出している。しかし、税率引上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題がある。飲食料品と新聞代は税率8％に据え置き、キャッシュカード決済での還元や、自動車税、住宅ローンなどの減税の案なども出されているが、そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。

　しかし、私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況である。総務省の家計調査では、最近1年間の実質家計消費支出は8％増税前に比べ大幅に減っている。 労働者の賃金は伸びず、年金受給額もさらに削られようとしている。そのうえ社会保障費の負担増がのしかかり、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。今、消費税増税は行うべきではない。

　消費税増税ではなく、税金の集め方や使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先して税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策を進めなければならない。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。

　住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えるため、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1　2019年10月の消費税率10％への引き上げを中止すること。