改正公益通報者保護制度の適正運用に関する研修会の開催

記者発表日時：2026年11月12日10時

担当部署名／財務部県政改革課業務改革班 　直通電話／078-362-4041

令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法を踏まえ、改正法、法定指針及び地方公共団体向けガイドラインの内容並びに必要な体制整備や実務上の留意事項等に関するオンライン研修会を実施します。
消費者庁の担当者を講師に迎え、気になるポイントを分かりやすく解説していただきます。

1.開催内容

日時

令和8年12月16日（水曜日）14時00分～15時00分

場所

オンライン開催

対象者

地方自治体職員、経営者、労働者、フリーランス、公益通報担当者ほか

参加費

無料

講師

消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付

企画官　髙岡　文訓 氏

内容（予定）

公益通報者保護法の概要（令和7年改正の内容を含む）

• 法定指針と指針の解説に係る改正の概要
• 行政機関の役割とガイドラインに係る改正の概要
• 事業者における内部通報制度の導入支援
• 企業不祥事からみる内部通報制度の留意点
• 消費者庁実態調査、その他論点
• 質疑応答

2.申し込み方法

下記QRコードもしくはリンクから、フォームにアクセスのうえ、お申し込みください。（申込〆切：12月9日（水曜日）17時）
（開催前日までに、当日資料・オンライン参加URL等をメールにてご案内予定です。）