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更新日:2020年6月5日

令和2年度6月補正予算(緊急経済対策等)にかかる記者会見(2020年6月5日(金曜日))

  1. 令和2年度6月補正予算(緊急経済対策等)案 

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知事記者会見内容

 本日、知事が喉を痛めまして、いつもの美声を聞かせることができないということで、急遽、私が代わりになりました。お許しをいただければと思います。
 6月補正予算の記者発表をさせていただきます。

本日でちょうど20日間、県内の新規感染者の発生ゼロが続いており、本日もゼロという報告を受けています。これまで大変長い間、県民の皆さん、事業者の皆さんにご協力、ご尽力をいただき、そうした皆さんの努力の結果がこういう状況に繋がっている、と思います。
 この時点で、私たちが一番気を使わなければならないことは、このような新規感染者発生ゼロの努力をこれからも続けること、第2波が発生することを何とか抑止し、また、仮に第2波のような状況が起きたとしても、これに確実に対応することができる医療体制、検査体制を確立しておくことです。そして、これまで長期にわたる休業や、外出自粛で、県民、事業者の皆様が、経済的、精神的に痛手を負っているかと思いますが、こうした痛手を少しでも癒すことが必要です。
 これを前提に、これから社会活動レベルを徐々に高めていき、「ひょうごスタイル」のもと、従来の活力ある兵庫を取り戻す、その歩みを進めるための、今が非常に大事な時期だと思います。
 今回の6月補正予算も、こうした状況を踏まえ、資料にありますように、3つの柱を基本方針として編成をしました。

 

 1つ目の柱は、「医療提供体制・感染防止対策等のさらなる充実」です。
 2つ目は、「地域経済の活性化・地域の元気づくり」です。
 3つ目は、「ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり」です。これは、一極集中のリスクが改めて認識され、進展が著しい情報通信ツールを使い、経済活動、学校教育、医療等は、遠隔で様々なことが出来るようになりました。このようなものを生かした社会という意味も含まれていますが、こうしたポストコロナ社会に対応できるような兵庫の基盤をつくることです。この3つが柱になります。
 国においては、できる限り使いやすい形の財源を潤沢に用意していただいた、と思います。この財源は、大きく分けて3つあります。1つ目は、従来型の「国庫補助」、2つ目は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、3つ目は、感染症対策に特化した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」で、この3種類です。1ページの下に、小さい文字で説明書きがありますが、地方創生臨時交付金は、兵庫県への配分見込額が407億円です。4月補正分では、この財源を123億円充当ので、今回の補正では、284億円を充当します。
 緊急包括支援交付金は、総額722億円を見込んでいます。4月補正分では、24億円を使っているので、今回の補正の中で、698億円を使うことにしました。まだ交付決定がされているわけではないので、あくまでも、本県としての見込みですが、こういう見込みの下、今回の6月補正予算を編成しました。

 

 資料の2ページをご覧下さい。補正予算の規模についてです。今回の補正額はすべて一般会計で、約1120億円です。4月補正の規模は、3916億円でした。この3916億円の中には、無利子資金の創設として、3590億円を組んでいるので、いわゆる真水と言われるものの支出は、300億円余りです。今回は、ほぼすべてが真水に分類される支出なので、今回の補正規模の方が、4月補正よりもはるかに大きく、約3.5倍の規模になります。
 施策体系は、その下に一覧表で書いています。1つ目の柱の「1医療提供体制・感染拡大防止対策等のさらなる充実」が約768億円で、これが一番ウエートとして大きいです。「(1)医療提供体制、検査体制の充実」は607億円余りで、これが全体の半分以上を占めます。2ページ下「(2)情報発信や相談体制の強化」は1億円、3ページ上「(3)学校の臨時休業等に伴う環境整備」は8億円余り、「(4)学校再開に対応した人的・物的支援の強化」は27億円余り、「(5)新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止への備え」は122億円余りを計上しています。

 4ページ、2つ目の「2 地域経済の活性化・地域の元気づくり」は約322億円を計上しています。そのうち、「(1)企業等の事業継続支援」は約74億円、「(2)地域経済の活性に向けた支援」は約134億円、「(3)農林水産物の需要喚起・生産支援」は約14億円、5ページ「(4)県民生活の安定化に向けた支援」は約100億円を計上しています。

 3つ目の柱の「3 ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり」は、30億円程度を計上しています。

 

 以下、主な事業について、個別にご紹介をします。7ページ、事業の概要をご覧下さい。
 まず、1つ目の柱の「1医療提供体制・感染防止対策等のさらなる充実」関係についてです。

 一番下に、「入院医療機関への支援」という事業があります。4月補正でも、4億円余りを計上しましたが、新型コロナウイルス入院患者1人あたり、1日12,000円を入院された医療機関に支給します。新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たった医師や看護師の勤務手当等で、それぞれの医療機関が必要とする金額もあるという意味合いもありますが、4月補正に加え、件数の増加を受け、計上しました
 8ページをご覧下さい。このあたりから、今回、新たに追加した事業が入っています。一つは、「医療従事者の宿泊施設確保への支援」です。帰宅困難な医療従事者が、ホテル等に宿泊した時のホテル代について、医療機関経由になりますが、支給します。
 「入院病床の確保」は、今後の第2波の発生に備えるため、兵庫県として、あらかじめコロナ患者が発生した時に、入院するベッドを空けておいてもらうことをお願いしています。

 感染症対策本部でも発表しましたが、現在は「感染小康期」と位置付けられています。しかし、小康期でも最低200床は確保し、患者の発生段階に応じて、徐々に300床、400床、500床と拡大するシナリオを既に作っています。あくまでも、想定、仮置きですが、シナリオに沿って、第2波が起きた時も想定しながら、あらかじめベッドを空けておいていただくため、その空けていただく病院に対し、経費を支給します。保障するような意味合いで、このような予算を組んでいます。これは、4月補正でも若干の額を計上しましたが、今回約74億円ということで、年間を通してこれぐらいは確保しておく必要がある金額を計上しました。括弧書きしていますが、1月あたり年間平均確保病床数は310床です。今は200床ですが、これから追加で必要になってくることも考える必要があります。年度内で310床は平均して確保しておく必要があるとして計算したものが、74億円に相当します。一番機能の高いICU病床は、1つの病棟全部を重症者向けに用意する任務を背負った医療機関であり、いざという時の体制も必要です。規模も大きく、ICUを空けておいていただくので、そのような重点医療機関は、一床あたり約30万円の補償額です。非常に大きい額ですが、それだけ機能の高い病床を用意しておかなければならないことを意味しています。
 9ページ「入院医療体制の機能強化」は、約140億円を計上しています。人工呼吸器、人工肺、簡易陰圧装置の設備整備を支援します。また、個人防護具は、11カ月分と計算していますが、あらかじめ確保するための予算を計上しました。
 「重点医療機関設備整備支援」は、今回新たに追加したものですが、約46億円を計上しています。先ほど申し上げた重点医療機関は、それだけ高度な設備をあらかじめ用意していただかなければならないので、資料にありますように超音波診断装置、血液浄化装置等を含め、それぞれの医療機関ごとにセットで配置していただくことを予定しています。
 10ページ、「b)無症状患者及び軽症患者の入院以外への対応」です。無症状患者、軽症患者の方々は、中等症以上の手当が必要になる患者さんのベッドを確保するために、これまでにも宿泊施設に入っていただいています。 この宿泊施設についても、あらかじめ確保しておく必要があります。現時点で200室を確保しておき、必要性が高まったら追加契約で拡大していくシナリオを既に作っています。このシナリオのもとで平均すると、1月あたり年間平均365室を確保する予算を持っておく必要があるので、11億円余りを計上しています。あわせて、宿泊施設に患者さんが入った時の健康管理体制を組まなければならないので、その経費も計上しています。
 障害者が入所されている施設で、集団感染が発生した時、患者さん自身はもちろん入院していただきますが、施設を消毒しなければなりません。そうすると、感染していない障害者の皆さんには、一度どこかへ待避してもらい、その間に消毒する手順が必要となります。一時避難施設についても用意する必要があるため、その経費を計上しました。
 11ページ、「c)帰国者・接触者外来及び臨時外来等の設置」です。感染者かもしれない人が最初にコンタクトする、帰国者・接触者外来、臨時外来の設置に要する経費です。これも、4月補正で3億円余りを計上しましたが、今回追加します。帰国者・接触者外来の追加整備、地元医師会と連携し、臨時外来の形で設置するための経費、他の県でもいくつか置かれているかと思いますが、検査体制を拡充するために、医師会と連携し、地域外来・検査センターを新たに配置するための経費を、計上しました。
 「d)医療機関等における検査機能の充実」です。「PCR検査体制の拡充」は、病院等でPCR検査を実施するため、検査機器の整備を支援します。この医療機関の中には保健所設置市の検査センターもありますが、14医療機関等で整備します。
 「県のPCR検査処理能力の向上」です。現在の検査数の上限は、1日当たり200件ですが、これを拡張する新しい機器を導入します。この結果、県の目標は、ここにありますように、現在、200件、保健所設置市は300件、民間で500件、計1日あたり1000件検査できる体制を作るということでしたが、県の検査能力を500件余り拡大するので、1日当たりの検査可能件数の目標は、1500件になります。民間もこれから拡大され、それぞれの医療機関や保健所設置市の検査可能件数も増えていく可能性があるので、恐らくプラスアルファということになる、と思います。
 これに関連して、15ページに類似のものがまとまっているので、ご覧下さい。「③PCR検査の検査試薬の確保」は、検査試薬を15000件追加で確保します。
 「④抗原検査の外部委託の実施」は、話題になっている新しい検査の抗原検査ですが、保険適用された抗原検査について、感染症が強く疑われる者が、帰国者・接触者外来等を受診した場合に実施する、抗原検査の自己負担分を公費で負担します。
 「⑤血清疫学調査の実施」は、いわゆる抗体検査です。兵庫県でも、神戸大学と連携し、感染拡大予想地域・規模・収束に要する期間等を分析するため、抗体保有者の調査・研究を実施します。
 「⑥妊産婦への総合的な支援の実施」について、出産前にPCR検査を受けていただくことが望ましい場合があるので、分娩前のウイルス検査、不安を抱える妊婦に対するPCR 等のウイルス検査支援や寄り添い支援を行い、継続的かつ安定的な母子保健事業を実施します。こういったものも、今回追加計上しています。
 戻っていただきまして12ページ、「移動型PCR検査装置の開発支援」です。川崎重工、シスメックス等と協力をしながら、移動型でどこへでも持っていくことができる自動ロボットを使ったPCR検査機器の開発が進められています。これを一緒に共同研究として進めていく予定です。
 次に、「g)地域医療体制の維持・強化」です。今回の一連のコロナ対応を通じて、いろいろな地域医療上の課題が明らかになってきています。そのため、様々な切り口から、地域医療体制の維持強化に約310億円の予算を計上しています。
 1つは、「感染症の影響に対応した医療機関の支援」です。地域の基幹医療機関の感染症対応以外の診療部門が、厳しい診療状況になっているケースがあります。このようなところに医師を派遣した医療機関に対する支援に要する経費です。
 13ページ、「感染した医師等の代替医師等派遣の支援」は、医師が感染して、診療を止めざるをえなくなった医療機関において、医療を再開することができるように、替わりの医師を派遣する経費です。
 「休業等医療機関等に対する継続・再開の支援」です。院内感染が発生し休業せざるを得なくなる医療機関があります。これを再開するためには、消毒も必要になりますし、新しい対応も必要になります。このため、空気清浄装置や消毒経費がかかることになります。それに対する支援です。
 「感染症外国人患者受入れ設備の整備」です。外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関が決まっていますが、こうした外国人に対するサポートができるような多言語看板等の経費です。
 「救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止支援」です。救急周産期、小児医療機関の院内感染の防止が必要になってきます。今回、70億円余りを計上しています。感染の疑いがぬぐえない患者さんが来ることがあります。陽性と確定していれば、専用の医療機関に行くのですが、そうではないが感染者かも知れないPCR検査をとりあえず受けている最中、といったような患者さんを受けざるを得ないケースがあります。その場合でも院内感染の防止対策が必要になります。ですから、設備の整備のための経費や、いろいろな対策を講じながら診療体制を確保するために、それぞれの病院が必要とする経費について、包括的な支援金ですが、かなり大きな額を計上しています。
 14ページ、「医療機関・薬局等における感染拡大防止支援」です。救急や周産期・小児医療機関以外の一般の医療機関・薬局等においても、同じように感染の疑いのある患者さんが訪れることがあります。その他の患者が混在しないような動線を確保していくことが望ましいということになります。院内感染の防止対策に対して、総額140億円余りの経費を計上しています。
 14ページの下、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給」も、今回新しく計上する事業です。対象機関としては、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関、その患者を受け入れる医療機関に対して協力した医療機関、その患者さんが最初に外来で訪れた際に接するなど、何らかの役割を担った医療機関です。もう一つは、これまでも院内感染等でクラスターが発生してしまった医療機関がありましたけれども、そのクラスター発生医療機関を外部からサポートする医療機関です。このように新型コロナウイルスに関して、大変大事な役割を担った医療機関があります。このような医療機関で働く医療従事者の皆さんに、慰労金として1人当たり20万円、患者に直接接していない従事者の方々には、1人当たり10万円を支給しようとするものです。総額94億円余りになっています。
 実は、厚生労働省の方から、今回の包括支援金の使い方として、「これ以外にもすべての医療機関の従事者・職員にも支給してよろしい」という方針が打ち出されました。金額が少ないのですが、支給することが望ましいというか、よろしいというか、そのような方針が打ち出されています。しかし、このコロナに関わった医療機関の従事者以外の、全ての医療機関の従事者に支給をする、というのが、どういう政策意図なのかよく分からないところがあります。それから、例えば、医療機関の職員・従事者と整理されていますが、現実に直接コロナの患者を搬送する救急隊員といったような方については、消防機関ですから対象になっていない、対象として想定されていない、ということもあります。ですから、何を目的として、この慰労金を支給するのか、どういう趣旨で支給するのか、対象をどこまでとするのか、ということがあります。例えば、社会福祉施設の従事者に対しても同じような慰労金の支給を、という話があります。これも、介護施設、障害者施設は対象ですが、児童福祉施設は対象ではないことがあります。このように、どうも線引きが余りすっきりしないところがあります。このあたりは、まだまだ各都道府県もいろいろ悩んでいる最中のようですし、厚生労働省からもはっきりとした考え方が、現時点で示されている訳ではありません。そういった状況を考慮して、今回は、兵庫県の補正予算の対象から除外しました。ですから、今回の兵庫県の慰労金の支給対象は、新型コロナウイルスに直接関わった医療機関の職員です。福祉施設の方も、直接関わった、つまり、クラスターが発生してしまった社会福祉施設の職員、あるいは、サポートを行った関連する同業の福祉施設の職員など、分野を限定した形で、慰労金の支給をさせていただきます。

 

 16ページをご覧ください。ここからは、「(2)情報発信や相談体制の強化」です。分野別、あるいは窓口別に、様々な情報発信や相談体制の強化を計上させていただいています。それぞれ大変細かいものになっていますので、逐一の説明は省略したいと思います。
 ただし、16ページの真ん中に、「②新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発の強化」とあります。私自身が、実施主体の人権啓発協会の理事長を兼ねておりますので、一言だけ、あえて申し上げます。
 この人権問題であるということも、大変重要な問題であります。実際に感染した皆さんの中には、保健師による感染経路はどこなのかという聞き取りに、協力してくださる方もあり、協力していただけない方もいらっしゃいます。できるだけそういうことは言いたくないということで、話していただけない方も大勢いらっしゃいます。その背景にあるのが、実は、この人権問題と言いますか、そういう患者さんになったことが世の中に分かる、あるいは、その時に誰と会っていたか、誰と付き合っていたか、ということが世の中に漏れてしまうと、みんなから石を投げられたり、白い目で見られたりと大変だという思いがあるとよく聞いています。
 実際に感染してしまった方は、いわば被害者で、加害者ではありません。そういう被害者の方々を温かく見守るような社会であれば、その感染経路がどういう経路であったのかということが、もう少し我々にも分かりやすくなります。ひいては、そのことが、県民の皆さんに対して、どういう行動に気をつければよいのかというアドバイスを、より的確に伝えることができる材料にもなります。
 患者さんに対する社会の見方、温かさ、つまり冷たさの裏返しですけれども、大変重要な意味を持っているのではないかと思っています。そのような意味合いも含めて、人権啓発については取り組んでいきたいと考えているところです。

  

 次に18ページ、学校教育の関係です。「(3)学校の臨時休業等に伴う環境整備」に関する予算が計上されています。4月補正でも、8億円計上していたのですが、それに追加する形になっています。
 「①ひょうご放課後プランの推進」です。臨時休業に伴って午前中から開所した放課後児童クラブへの追加経費、あるいは、放課後児童クラブを臨時休業させてしまった場合に、保護者に返却する利用料の支援などの経費です。
 19ページ「②ファミリー・サポート・センター事業への支援」は、同事業利用者の利用料負担です。また、「③病院内保育所における学童保育の受入支援」も実施します。
 「④放課等デイサービスへの支援」は、特別支援学校が休校した場合に、サービスを肩代わりする場合の支援です。このような諸々の取り組みを行っています。
 20ページ、「⑥学校給食休止への対応」です。学校給食がキャンセルとなった分の給食事業者等への違約金の支払いなども含んでいます。
 「(4)学校再開に対応した人的・物的支援の強化」です。これから学校を本格的にスタートしていきますけれども、勉強の遅れを取り戻すために少人数学級で取り組まなければならないケースがあります。少人数学級を実現するための非常勤講師の人件費、あるいは、補習を行うための学習指導員の配置、学校の先生の負担を軽減するためのスクールサポートスタッフという仕組みがありますので、その配置にかかる経費などです。
 21ページ「④県立学校業務支援員の配置」など、県立高校や私立高校について、同じような趣旨の事業に取り組みます。
 「⑥学校再開に伴う感染症対策の強化」では、換気対策や消毒液の確保について、公立学校・私立学校にそれぞれ事業を用意しています。
 22ページ、「⑦特別支援学校スクールバス感染症対策の強化」では、密にならないように増便しなければなりませんので、そのケアを行います。
 また、「⑨部活動全国大会の代替地方大会の開催支援」です。部活動の全国大会が中止になっていますが、これに代わる地方大会を開催しようということで、今、議論がされています。こういったものの開催支援などが含まれます。

  

 23ページ、「(5)新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止への備え」です。「ひょうごスタイル」を実現し、感染防止対策への備えに関する事業が並んでいます。「ひょうごスタイル」を推進する普及啓発、あるいは、県民生活審議会でも、この「ひょうごスタイル」について議論していただくことにしています。
 「②複合災害に備えた避難所の体制強化」は、避難所の換気対策です。25億円余りを計上しています。避難所運営のガイドラインは、先日、できたばかりですが、これに沿った形で、避難所の換気設備を導入していただくということがポイントになっています。1336箇所分計上しています。
 あわせて、「③避難所における物資・衛生資材等の備蓄」が必要になります。段ボールベッドの配置も計上しています。
 24ページ、「④新型コロナウイルス感染症情報管理システムの整備」です。QRコードを使って、どのお店に行ったか、誰が行ったかなど、行った人をグリップして、そこで感染が発生した場合には、メールやLINEでお伝えをする仕組みです。そこの場所、そこの店が、患者発生の場になりました、ということを注意喚起するようなメールやLINEの通知をするシステムがあります。大阪府や京都府では、メールシステムを「コロナ追跡システム」と呼んでいます。滋賀県では、LINEのシステムを利用しています。これをいずれも導入するための経費を計上しました。兵庫県でも取り組んでいこうということです。
 「⑤ 社会福祉施設における感染症防止対策等への支援」は、84億円余りを計上しています。これも、社会福祉施設、介護や福祉の施設について、様々な感染症防止のための物品購入、あるいは、簡易居室の整備、衛生資材の備蓄のような諸々の対策経費について支援します。併せて、先ほど医療機関の職員への慰労金について申し上げましたけれども、福祉施設の職員への慰労金についても、24ページの一番下、コロナに直接関わった施設の職員分として、1人当たり20万円を計上しています。
 先ほど少し申し上げましたが、厚生労働省は、介護施設と障害者施設については対象とするけれども、児童施設については対象としない、という考え方を示しています。最後までそうなのかは分かりませんが、そういう考え方と聞いています。兵庫県では、実際に認定こども園でクラスターが発生しています。兵庫県の慰労金の計上にあたっては、厚生労働省の対象には含まれていない分野であっても、認定こども園のような児童施設も対象にしていこう、ということです。クラスターに関わったという意味では、区別なく、満遍なく、この慰労金の対象にする考えで、計上しています。
 25ページ以下、感染防止対策については、同様にいろいろな施設で取り組みが必要になります。保護施設、介護福祉士養成施設、看護師養成施設に対して、それぞれに応じた取り組みを支援することにしています。
 26ページには、看護系大学、幼稚園、県立施設の換気設備についても、予算を計上しています。
 その他、国際会議場、県立美術館、留置施設、警察活動などそれぞれ諸々の細かい事業について、あわせて計上しています。
 28ページ、「⑱バスにおける感染症防止対策への支援」では、民営バス事業者に対して、バスの感染防止対策を支援します。具体的には、運転席を取り囲むビニールカーテン、あるいは、非接触型体温計などをサポートする制度を作りました。
 船舶についても同様です。旅客船、観光船についても、換気設備やサーモグラフィ、非接触型体温計、アクリルボードなどが必要になるということで、事業を組みました。

 

 29ページ、2つ目の柱の「2 地域経済の活性化・地域の元気づくり」についてです。

 「(1)企業等の事業継続支援」として、「①休業要請事業者経営継続支援事業の拡充」は、経営継続支援金の追加支給についてです。4月の補正予算で91億円余りを計上しましたが、この時点では5月6日までの期間を念頭に置いていました。しかし、それ以降についても休業要請をしました。その追加休業要請期間中について、中小法人30万円、個人事業主15万円、飲食店等の場合にはそれぞれ3分の1を追加支給することにしました。あわせて連休期間中だけ休業協力に応じていただいた、休業要請の対象になっていなかった施設についても、表の左側にあるように、この特別の連休中の休業協力に対して、支援金の給付を行うことにしています。
 30ページ、「②新型コロナウイルス感染症対応無利子資金の拡充」では、枠の拡大や融資限度額の引き上げを行い、「③新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付の創設」では、新しい貸付枠として保証料全額を県が補助する、つなぎ資金の融資制度を作ることにしました。こうしたつなぎ資金の制度については、いろいろなメニューがあって複雑化しているかも知れませんが、非常に手厚くしているところです。
 32ページ、「(2)地域経済の活性に向けた支援」についてですが、今回のコロナ問題で明らかになった課題の一つとして、サプライチェーンが大変脆弱であるということが挙げられます。特定の物品については、特定の国に依存しているものがあって、なかなか入手ができないということ明らかになっています。
 「①新規産業立地促進補助の拡充」は、製造業が中心になりますが、サプライチェーンに偏りがあると、問題が多い可能性があります。そのため、それぞれの事業者にもよりますが、改めて、立地を見直してもらおうということです。兵庫県に誘導するため、従来、県が持っていた産業立地促進補助制度をさらに手厚くして、考え直すきっかけにしていただこうとしています。
 33ページ、「②がんばるお店・お宿応援事業の拡充」は、県単事業ですが、テイクアウトとデリバリーに対する取り組みです。これは、大変人気があり、希望件数が多くなっているため、追加することにしました。
 34ページ、「③地域企業再起支援事業の見直し」は、国庫補助事業として組んだものの組み直しであり、説明は省略させていただきます。
 35ページ、「④中小企業等事業再開への支援」という地味なタイトルになっていますが、今回の目玉の一つでもあります。県単事業で、大変大きな規模の106億円余りの規模で予算計上しました。コロナに伴う休業や活動休止で、事業者の収入がかなり減っている訳ですが、そのために、経営継続支援金やいろいろな所得補填的な仕組みも設けてきました。しかし、どうしてもこういうものには限界があります。本当は、本来の事業活動を行うことで、しっかりと稼いでいただくということが、何より大事だと思います。そのためには、本来の事業活動が、少しでも早く、お客様も安心して、展開できるような条件を整えるとことが大事ではないかということで、今回県の予算の中では大変力を入れて組んだ事業です。
 家賃等の固定費支援の話もありましたが、これは、国の制度で家賃補填がかなり手厚く行われています。市町でも取り組むところがたくさんあります。そのため、県としては、中小企業が事業再開するにあたっての感染防止対策、つまり前向きの投資を支えていこうということで、この事業を組んだところです。
 対象者・条件は、医療・福祉及び宿泊業を除く、売上の減少があろうがなかろうが、全ての中小法人・個人事業主にしています。対象経費も、感染拡大予防のために必要な経費ということであれば内容は問わない、ということで、何でも取り組んでいただけるようにしています。定額で、中小法人、単一事業所であれば20万円、複数事業所であれば40万円。個人事業主はその半分ということで、取り組んでいただき、ぜひご活用いただければ、と思っています。
 「⑤商店街感染症対策への支援」は、先程の商店街版です。商店街として感染症対策に講じる場合としています。
 36ページ、「⑥地場産業の持続・活性化への支援」については、新製品開発等を応援していこう、と思っています。
 37ページ、「⑦先端技術研究事業(COEプログラム)の拡充」は、これまでCOEプログラムということで応援してきましたが、これについても、ポストコロナ社会関係のテーマを設定して、枠を広げようと考えています。
 38ページ、「⑧ポストコロナ・スタートアップ支援事業の実施」についても、拡大を図っています。
 「⑨外食産業インバウンド需要回復への支援」として、衛生管理の徹底・管理のための施設環境整備を支援する、ということもしています。
 39ページからは観光です。当面6月18日までは、県内観光を中心に、とお願いしています。その後は、状況を見据えてということになっており、全体としての展開は、今後の動向によりますが、学会やコンベンションの誘致、それから新しいバスツアーの造成をしていきます。
 40ページ、「⑫県民交流バス事業等の拡充」です。県民の皆さんがバスを使って、県内探訪をしていただくことを応援していますが、今まで、1台でぎゅうぎゅう詰めに乗っていたものを、2台でスカスカに乗っていただこうということです。そのため、今までの1台分の補助金を2台分まで増やすという形で応援しようとしています。
 41ページ、「⑬ひょうごスタイルに対応したひょうご安心旅の推進」です。宿泊施設においても、先ほどの一般事業と同様に、枠を少し拡大した形で、感染防止対策に取り組む宿泊施設を応援することにしています。
 42ページ、「⑮少雪の影響を受けた地域への誘客促進」です。今年の冬に雪が大変少なくて苦労された、但馬・播磨地域のスキー場は、ダブルパンチになっています。そのため、更に手厚い支援が必要ということで、スキー場の設備として、造雪・降雪設備だけではなく、いわゆるグリーンシーズン、夏の時期も見据えた、リフトやスノーマット、熱気球などについても応援の対象に入れました。夏場、グリーンシーズンの合宿の誘致にも支援するほか、シーズン中の平日について、宿泊割引の形で支援します。
 「⑯ポストコロナ・労働環境対策事業の実施」から先は、労働施策です。ポストコロナ社会に向けた、テレワークや従業員の処遇改善に関するセミナー、ICT化の推進による人材確保を行います。
 44ページ、「⑰兵庫型ワークシェアの推進」という名前がついていますが、一時的に雇用維持が難しい事業主もいますし、人手不足の事業主もいます。この間をうまくつなぐことができるようなサイト、マッチングの場をつくり、あわせて、そうした人材の融通に対する専門相談、アドバイザーの派遣などに取り組もうとしています。

 

 46ページ、「(3)農林水産物の需要喚起・生産支援」です。
 「①山田錦等酒米持続的生産応援事業の実施」です。山田錦など酒米の需要が、お酒の需要も落ちますけれども、酒米の需要が減ってきます。ですから、他の品種に転換する通常の米づくりをする農家さん、これは相当単価が下がることになりますので、これに対するサポートや、余ってしまうかも知れない酒米を有効に使うなどの取り組みに対するサポートを実施します。
 46ページの下、「②県産地鶏肉の学校給食提供の支援」です。
 47ページ、「③県産水産物の学校給食提供の支援」など、水産物の関係のいろいろな有効活用のサポートの仕組みを組みました。
 48ページ、県産品公式サイト「⑥ひょうご市場の販売促進による生産者支援」、それから、「⑦美味いもん情報トータルサイト『御食国ひょうご(仮称)』の創設」です。購入者に対して2割相当額のクーポン券を付けたり、いろいろな形で、兵庫の県産品を買っていただくための応援をしようとしています。
 49ページ「(4)県民生活の安定化に向けた支援」は、困窮者支援です。
 「①緊急生活福祉資金貸付原資補助事業の拡充」として、県社会福祉協議会が行う貸付について、全額国庫ですけれども、90億円の原資の投入を行います。
 そのほかにも、様々な国庫補助事業が、この分野では入っていまして、「②住居確保給付金の拡充」、それから「④生活困窮者等自立相談支援の化」、「⑤福祉事務所の面接相談体制の強化」等々があります。
 51ページ、児童養護施設を退所した人達のための「⑦児童の自立支援資金貸付事業の拡充」、それから、これも随分話題になりました「⑧ひとり親世帯等臨時特別給付金の支給」もあります。
 52ページ、これは県単独事業ですけれども、子ども食堂の感染拡大防止のための「⑨子ども食堂応援プロジェクトへの緊急支援」にも取り組みます。
 「⑩就労系障害福祉サービスの生産活動強化への支援」です。障害福祉サービスについても、いろいろな工賃、生産活動収入がかなり落ちていますので、これに対する様々なサポートが必要になっています。そのあたりの事業を丹念に組んだつもりです。
 53ページ、「⑮高齢者に対する特殊詐欺防止対策の強化」、「⑯高等学校奨学資金貸与事業の拡充」です。
 54ページ、⑱からは芸術文化の支援です。「⑱芸術文化公演の再開に向けた緊急支援」として、施設使用料の補助制度を組んでいます。
 また、「⑲芸術文化の鑑賞・体験機会の創出支援」として、様々な動画配信をアーティストが行う時に、その経費を支援する事業も含めました。
 55ページ、「⑳第10回神戸マラソンプレイベントの開催」です。神戸マラソンは、別途、本日、開催延期の正式決定がなされているかと思います。このプレイベントを11月に行うということで、そのための経費も計上しました。

 

 最後、3つ目の柱の「3 ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり」です。情報通信ネットワーク基盤を整備するための経費を、「①スマート兵庫基盤の整備」として、約28億円を計上しています。
 「兵庫情報ハイウェイ」という、県として整備している、ベーシックな高速通信網があります。これを使って、県のみならず市町や中小企業の在宅勤務用システム基盤の整備を応援していきます。この情報ハイウェイの中に、高度なセキュリティ水準で通信ができる環境を整備して、これを無償提供するということを考えています。
 あわせて、「兵庫情報ハイウェイの増強と活用」では、現在、毎秒10ギガバイトですけれども、これを倍増する予算も組みました。
 また、「県主体による超高速通信基盤の整備」として、ローカル5Gの導入、具体的には工業技術センター内に導入して、体験・デモンストレーションができるようにしたい、と思っています。
 57ページ、外での実証実験の場としては、スポーツ施設の中で実証実験を行います。三木防災公園の陸上競技場「ビーンズドーム」で、実際に5Gを使った高精細映像伝送実験などに取り組むことにしています。
 58ページ、「②ポストコロナ社会の具体化に向けた調査検討」です。今、提案募集をしていますが、この中で、すぐれた提案については、ぜひ具体化していこうということで、具体化するための補助枠を設定しているものです。
 59ページ、いろいろな遠隔通信手段を使った措置です。「④WEB合同企業説明会の開催」や、あるいは、いろいろな学校での遠隔授業を実現するための取り組みも行うことにしているところです。

 

 

 最後に、60ページ、「Ⅱ その他緊急に措置すべき事業」です。豚熱が京都府まで来ましたので、兵庫県でもワクチン接種、あるいは野生いのししに対する経口ワクチン散布が必要になります。このための経費も、今回、あわせて計上したものです。

 

  以上、大変長い時間を取ってしまいましたけれども、私からの説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  

質疑応答

記者:

 2点質問で、まず1点目は、全体的な質問です。冒頭に「ひょうごスタイル」の下で、従来の活力を取り戻すために大切な、大事な時期だと、発言されていました。大事な時期を進めるにあたって、この施策の中で、どういったところに、今回、県は重点を置いたのか、注力したのかを教えてください。

 

金澤副知事:

 これから、特に産業活動が活力を取り戻していくためには、実際にそこで働く県民の、従業員の皆さん、そして、もし外部のお客さんがいるのであればお客さんも含めて、安心した形で活動を行うことができる環境を作る、というのがやはり何よりも大事ではないか、と思っています。
 もともと、このコロナ問題が生じなければ、それぞれの事業者の皆さんは、自分たちの考えに従って、夢を描いて事業に取り組んでいたわけです。しかし、そこにコロナの要素が入ってきてしまったということです。現実に、第2波が来てしまえば話は別ですが、第2波が来ないような取り組みをするのとあわせて、過度な心配をしないですむように、できるだけ自由に事業者の皆さんが事業を展開される。それに関わる県民、お客さんの皆さんも、過度な気遣いなしに関わっていくことができる。そういう環境を作るということが大事だ、と思っています。
 感染防止対策が、いろいろな分野で、非常に大きな金額を示しているというのは、そのような県としての政策意図を込めたものです。

 

記者:

 もう1点は、29ページの「休業要請事業者経営継続支援金」についてです。延長に伴った拡充ですが、大阪府はまだ、その対象業種等を今後検討していくようですが、今回の延長にあたって、支援金を出すと判断した考えをお聞かせ願いますでしょうか。

 

金澤副知事:

 理屈、論理の問題というよりは、県として、お願いしたことに対して応えていただいた、それが今の結果に繋がっているのですが、そうした事業者の皆さんの協力に対する、気持ちの部分が大きいのかなと思っています。
 理屈としては、休業要請や経営継続支援金が、「いつまでの分です」ということで前回の100万円を差し上げたわけでもなく、「もうそれきりです」という考え方もあり得るかと思います。
 ただし、残念ながら、県も一度、休業要請も期間を延長しましたので、それにしっかりと応えていただいたということに対する、報いの気持ちとして、ささやかではありますが、増額をしたということとして、受けとめていただければ、と思います

 

記者:

 24ページ、「④新型コロナウイルス感染症情報管理システムの整備」のコロナ追跡システム・LINEシステムの導入について伺います。
 大阪府が「大阪コロナ追跡システム」という形でこれと同じようなもの、LINEは、神奈川県や滋賀県と同じようなものだと思うのですが、これを両方使えるようにした理由は何でしょうか。また、両方使えることは県民にとっては便利ですが、維持費が2つ使うことによって、どういう違いが出てきているのか、教えて下さい。

 

金澤副知事:

 2つ併用することにしたのは、最近、世代によって、LINEは使うけれども、通常のメールはほとんど使わないなど、その逆もあるかもしれませんが、そういう方がいらっしゃる、ということを念頭に置いたからです。お店の判断にもよるのですが、基本的にはどちらを使ってもよいのです。
 できれば、両方使っていただくという枠組みにしておく方が、望ましいのではないか、と考えたということです。それぞれの客層をお店が判断して、LINEだけで十分と言われるのであれば、それは結構だと思っています。
 これは、ダブルで取り組んだからといって、それほど大きな金額を必要とするものではありませんし、これは長期に、コロナ問題が収束した後も運用するのかどうかというと、必ずしもそういうことは必要ないと思います。期限は切られているという思いもあり、やるのであれば両方、並立がよいと考えました。

 

記者:

 額についてですが、仮にどちらか片方だったとしても、大体このぐらいの予算が必要だったのでしょうか。

 

職員:

 追跡システムが300万円、LINEが400万円、広告経費が100万円ぐらいです。

 

記者:

 今回の予算規模は、実質で4月に比べると3.5倍ぐらいで、かなり大きな規模だとのお話がありました。予算を見ると医療体制のところが大きいという感じはします。金額的に3倍以上になったのは、県としてどのあたりに重点を置いたので、こういう規模になった、というようなご説明をいただけませんか。

 

金澤副知事:

 これは、考え方の問題があるのと、未来がよく見通せない、ということもあります。医療体制については、先ほどの空床補償の予算計上も含めて、今年1年間、仮に第2波が来ても対応することができるような体制を組む、ということを我々の基本にしています。
 実際に、第2波が来なければ必要としない経費、結果的には使わないで済むことになるかもしれない経費も含まれています。そういうことで、年間通じての予算計上にしています。仮に、何かあっても対応できる年間分の予算を計上しているのが、一つ大きくなっている要素です。
 ただ、どちらかといえば、より大きいかなと思うのは、それぞれの機関、いろいろな施設がありますが、感染防止対策のための取り組みをしていただくためのいろいろな防護機材なども含めて、そのための経費が非常にかさんでいる、という印象は持っています。金額的にボリューム感として大きくなった要素は、主としてその2つではないかと思います。
 今後、発生する時への備えとしての1年分、それに対する機械類の設備投資、そして、これはすべての業種を通じてですが、感染防止のための取り組み、この辺りが、非常にボリュームが膨らんだ大きな理由だと思います。

 

記者:

 今回の国からの地方創生臨時交付金、これは総額として、3兆円に増えたことになっていますが、これについての受け取る側としての感想はいかがでしょうか。また、その使い勝手については、先ほど慰労金の話もありましたが、県は国と考え方が違う部分もあります。そのあたりは、どのようにお考えでしょうか。

 

金澤副知事:

 地方創生臨時交付金は、当初1兆円の範囲で配分がありましたが、全国知事会でも、これでは全然足りないということで、3兆円必要ということになり、それにほぼ見合う形になっています。ボリューム的にも、使い道も、制約要因として、どうしてもこれは不満だという部分は、今のところは持っていません。
 問題は、厚生労働省が所管している包括交付金です。厚労省からすれば、もともと補助制度・補助金であっても、しかるべきものを束ねて流用可能なグループにした、という意識があるのかも知れません。これは念頭に置くけれども、これは対象外ということが、個別に相談すると時々出てきてしまう、という課題があります。
 先ほど、慰労金についても、本県の考え方とすり合わないというのも、そういうところがあります。児童福祉施設が対象外というのは、どう考えてもその必然性が理解できませんし、なぜそうなのかという説明がないままの状態に今はある、と受けとめています。現実には、国の方もまだ固まっていないだけで、これからやりとりする中で、これは良いとなるのかも知れません。しかし、今までのところ、若干、包括交付金の方は、厚労省の思いが、足かせになる可能性がある、と感じています。

 

記者:

 休業要請をした事業者に対する、家賃の補助ですが、県議会の各会派からも要請などがあったかと思います。結局、これが取り上げられなかった理由を教えてください。

 

金澤副知事:

 家賃の関係は、我々もそうした意見や声も聞きましたので、十分に議論したつもりです。基本的に、まず国が制度を仕組んで、家賃3分の2まで支援をする、ということでした。そこに、我々地方自治体が支援するとすれば、その隙間を少しでも埋めるような取り組みになります。
 それが、我々が持っている臨時交付金の使い方として、本当に望ましいのか、より望ましいあり方は他にないのか、ということで、前向きの投資、感染防止策を幅広く講じていく方を優先することにしました。その隙間部分を本当にやるのかという価値感の疑問があった、というのが一つです。
 それともう一つは、県内の各市でも、それぞれの市ごとの独自の取り組みとして、その家賃部分、固定費部分に注目した貸付もあるかも知れませんが、補助金も含めたいろいろな事業を組んでいます。どちらかといえば、市も臨時交付金を財源として持っていますので、それぞれの市の実情に応じた形で、そちらの方の事業として棲み分けをした方が、県としてはより有効な財源の使い方ができるのではないか、ということで、結局そこは一つの仕切りをしたということです。

 

 

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