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更新日:2020年6月18日

新型コロナウイルス感染症対策本部にかかる記者会見(2020年6月18日(木曜日))

  1. 知事メッセージ
  2. 兵庫県の社会活動制限の見直し
  3. 兵庫県における「次なる波」への対応(社会活動制限)
  4. 兵庫県対処方針の改定
  5. 県内の患者の発生状況

動画

記者会見を動画でみる(約61分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

 (発表資料はありませんが)今日、議論の中心になりましたのは、大阪府や滋賀県が導入している、施設の利用者がQRコードを読み取り、事前に登録することで、事件(新型コロナウイルス感染者の発生)が起きた時に、お知らせするという「コロナ追跡システム」についてでした。我々も、改良した形で導入しようと検討しています。対策本部会議で、この議論をしたのですが、現場の運用上の問題や疑問がいくつか出てきています。それらを保健所長連絡会等でも十分検討していただいた上で、取り組むかどうかを決めさせていただくことにしたい、と考えています。
 本県の特色は、患者が発生し、その発生源である施設が判明すれば、県が事前に登録された人に、警戒情報を伝達するという仕組みにしたい、と考えています。一定水準になれば自動的に、「警戒してください」という情報が、大阪府などの場合には届くわけですが、そういうやり方ですと、「どこで」、「いつ」、(感染の)可能性があるのかが特定されない、ということもあります。きっちりと警戒情報を伝達するのであれば、感染源を特定して、それに関連する可能性のある人達に、警戒情報を県が送り、届ける。そして、受けた人は、警戒していただく。こういう仕組みにしたい、と思っています。どちらかと言うと、感染防止をできるだけ早くするための道具として使う、という趣旨で導入してはどうか、と考えているものです。

(以下、資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回の会議を受け、イベントの開催、観光振興を県外からも推進するという状況を見ると、コロナの対策としては緩まりつつあると思います。
 現在、東京都で感染者が多くなっており、関西でも大阪府でクラスターのようなものが発生している状況があり、また第2波が到来する可能性がある中で、今回このような判断をされた考えをお聞かせ下さい。

 

知事:

 大阪府、特に東京都は、特定の地域が感染源になっている方が多く、感染源が追跡出来ています。大阪府もそのような様子を把握されており、一般的に、市中感染が今の状況を引き起こしているのではないと判断できるので、今回、不要不急の移動の自粛の「要請」までは控え、自己判断で「努めて」いただくことにしました。市中感染が起きている状況ではない、ということを前提にしています。

 

記者:

 これから、県外からの積極的な呼び込みということで、観光振興を図られていきます。段階的に施策を行っていくことを示されましたが、その落ち込んだ観光をどのように取り戻していくのか、という知事の意気込みを教えて下さい。

 

知事:

 やはり、観光地は、4月、5月と大変な思いをされました。一方で休業等でも協力をいただきました。もともと、観光の消費額は28兆円ありますが、インバウンドは2割だけで、残りの8割は国内客による消費です。これからの観光のあり方を考えると、インバウンドは段階的に増えていくと思うので、焦点を当てて、きちんと見据えながらも、もっとしっかりと国内観光客獲得のための事業を展開していくべきだと。こうした観光対策を重点的に進めていきたい、と思っています。
 もう1つは、スキー場です。スキー場は、2月補正の時に通年対策も打ちましたが、特にスキーシーズン以外の活用、例えば、リフトなどの改造、つまりグラススキーにも対応した改造等が必要です。また、夏休みに合宿等で利用していただきたいので、合宿の宿泊助成をするなど、通年対策をしっかりと行います。その上で、降雪機や増雪機を導入される場合に、地元の市町と一緒に4分の3を助成するなど、できることをしっかりとやっていこう、と考えています。
 例えば、ツーリズムバスなどは、「3密」を避けるために、隣の座席を空けるとすると、お客さんの人数が半分になります。県内の旅行強化として、一泊や日帰りを含め、助成単価を2倍にします。このような対策を行い、強化していきます。

 

記者:

 知事からも発言がありましたが、資料3で、段階に応じた対応方針を示されました。休業要請の取り扱いについては留保する、ということでした。
 その理由を改めて伺いたいと思います。経済的なダメージがとても大きいものなので、最後の最後の手段とお考えなのでしょうか。

 

知事:

 大阪府の専門家会議では、休業要請をした結果が、直ちに感染症患者の減少に結びつくのかどうか、の因果関係が十分証明されるとは言えないと。そうした結論をおっしゃる専門家の先生方もかなりいた、とお聞きしました。しかし、総じて言う限り、私は、人と人との接触を減らしていくことの効果がない、とは言えないと思います。
 ご指摘いただいたように、休業要請はかなり大きな負担を伴う対策です。それとあわせて、兵庫県は広域的な対応をする必要があります。事前に、段階をスケジュール的に決めて対応するのは、各府県の状況などを見ても、合意を得ることは難しい状況です。休業要請については、そのような状況を踏まえた上で、各府県、特に大阪府、京都府など近隣府県とよく相談しながら、対応ぶりを考えなければならないので、留保しました。

 

記者:

 社会活動制限の見直しについて、これまで「首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動の自粛を要請」から、「東京都など人口密集地との不要不急の往来の自粛に努める」という内容になっていますが、これは少し緩和されたということでしょうか。

 

知事:

 そうです。もともと自粛を「要請」していました。現行については、資料を見ていただくと分かると思いますが、首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動の自粛を「要請」と言っていました。今回は、北海道などはかなり発症数も少なくなっていますので、意図的に外しました。首都圏部分も、東京都が中心ですので、あえて「東京都など」ということで、例示は「東京都」にしました。そして、密集地との不要不急の往来の自粛に「努める」という形で、1ランクお願いのレベルを落としました。
 また、夜の繁華街がいろいろな問題になっているわけですが、「最近のクラスター源への出入りの自粛もきちんと考えてくださいね」という意味で、呼びかけにとどめさせていただいています。

 

記者:

 「東京都などの人口密集地との不要不急の往来」に関して、「自粛に努める」ということです。一方で、観光振興は「県外からの積極的な呼び込みを実施」と言うと、例えば、東京都から来てしまった場合に、その整合性についてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 観光施設について、旅館やホテルも、バスなどの交通機関も、十分感染症対策をやりながら営業していきます。兵庫県に来られるのを拒む理由はないので、このような呼びかけ、つまり呼び込みは自粛しない、ということにしました。

 

記者:

 両立するということでしょうか。

 

知事:

 一見矛盾しているようですが、「コロナを持ち込まないでやって来てください」ということだと思っています。

 

記者:

 先ほどの質問と関連して、社会活動制限の見直しの、東京都などの人口密集地との不要不急の往来というところについて。東京都などというのは、例えば大阪市内等でも、人口密集地があるかと思います。どういうところまでを想定しているのでしょうか。

 

知事:

 入ります。密集地でしたら、神戸、大阪、名古屋、福岡も入ります。ただし、典型としては東京都ですので、そのように変えた、ということです。

 

記者:

 特に東京都だけではない、ということでしょうか。

 

知事:

 はい。東京都だけではありません。

 

記者:

 外出自粛のところで、あえて1ランク落として、というお話ではありますが、それでも東京都という文字を残された意図について。これは、今日も東京都は、40人以上の新規感染者が出ているとの情報もありますが、そのあたりを警戒されて、ということでしょうか。

 

知事:

 東京都へ行く際には、特に最近のクラスター発生施設等の利用自粛を記載させていただいています。これは、不要不急ではなくて東京に行かれた場合でも、十分に注意をしてください、という呼びかけを、きちんとしておいた方が望ましいということです。あえて、「東京都」という事例を出させていただいて、分かりやすく訴えさせていただきました。

 

記者:

 連日、東京都では、ある程度の人数の新規感染者が出ている状況について、知事はどのように見ておられますか。

 

知事:

 やはり、クラスターの可能性のあるところに、感染症予防対策を強化するような指導を、さらに強化していただく必要があるのではないか、と感じます。
 実際には難しいのかも知れませんが、類似の店や、形態がよく似ているような、どうしても密集の場を作りがちなところなどについて、対応が必要なのではないか。そのための対策を早く行っていただく必要があるのではないか、というような感じがします。

 

記者:

 今後の休業要請の可能性について、先ほど知事から、近隣府県の動向、もしくは国との調整も含めて、その時々の判断で行う、というお話がありました。
 これまでは、特に距離的な近さもある大阪府と歩調を合わせる場面が多かったかと思います。今後についても、休業要請に踏み切る場合には、大阪府との調整や、歩調を合わせて踏み切って行く。また、感染者数が増えても、大阪府が逆に、踏み切らないというような時は、兵庫県も同じように歩調を合わせていく、そういう判断をとっていくようになるのでしょうか。

 

知事:

 それは程度の差です。
 かなり、(感染者数が)急上昇している状況の中で、手をこまねいてもよいのか。例えば、大阪府が手をこまねいたとして、そちらに合わせる理由もない、と思っています。
 ただし基本は、人の往来は止められませんので、規制の程度によって、移動のインセンティブが生ずることが困ります。移動を誘因することが困るということです。例えば、大阪府は規制されているけれども、兵庫県は規制してない、となると、大阪府から兵庫県に人が来てしまう可能性が高くなります。そういう規制の程度によって、インセンティブが働くような、誘因になるようなことは、ぜひ避けたい、それが基本です。
 休業要請は、規制の典型ですが、運用にあたっては、広域的な対応を心がけていく必要がある、と思います。そのため、我々が単純に段階を強化していけばよい、というものではない対策ですので、留保させていただいている、と申し上げました。

 

記者:

 東京都との往来自粛について、政府は、まだ決定ではないのかも知れませんが、県境を跨ぐ移動に関しては容認する方針です。
 知事は、先程おっしゃったように、注意喚起ということであえて書いたということですが、政府の方針と少し異なる対応になることについて、もう一度見解をお聞かせください。

 

知事:

 政府は政府、ということです。
 我々は、県民に対して呼びかけているわけです。

 

記者:

 あくまで東京都としたのは、注意喚起をしたい、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 一定の期間、兵庫県でも落ち着いた状況になっています。これまでの施策等を、専門家会議などの形で、何か検証する機会を設けるお考えは、あるのでしょうか。設けるのであれば、どういう状況になれば、検証に移るタイミングとお考えになっているのでしょうか。

 

知事:

 結局は、第2波対策をきちんとやっていくためには、今までにやってきたことを評価しなければ、第2波対策で万全を期したことには繋がりにくいのです。そのため、第2波対策に繋がるような検証をきちんとしていく必要があるのではないか、と考えています。
 発症者の状況を見ても、多いのは家庭と職場になっています。ただし、家庭と職場が第一次発生原因であるはずがないので、どこからか持ち込んだということになります。持ち込まれた場所はどういうところか、と考えてみると、一番始めに大阪府で発生したのがライブハウスだったように、密集、密接しているようなところです。それから、3月末の年度末、多くの接触機会が増えたということが、4月の中旬の発症者の急増に繋がったと考えてみると、特にお酒が伴う飲食や、夜の接待を伴う食事場所などが想定されます。そういうところに焦点を当てていくか、いかないか、というようなことも、きちんと分析していければ、と思っています。
 今までは、全面的に接触機会を減らせばよい、という対応だった訳ですが、もしこれから絞り込めるのであれば、できるだけ絞り込めるような対応をしていきたいのです。そのためには分析が必要なのですが、分析するにも、データがそれほど詳しくはありません。どこまで、追究できるのか、探求できるのか、という課題があると思っています。どうしても、最後は想定せざるを得ないところが残るのではないか、と思います。

 

記者:

 先ほど、都道府県を跨ぐ移動のところで、政府は政府、との説明がありましたが、兵庫県の方針は、政府に比べると厳しいのでしょうか。

 

知事:

 そうです。兵庫県は感染者数0人が続いているので、東京都から持ち帰り、持ち込んでもらいたくない、という意味を込めています。
 この要請は、法律に基づく要請ではないので、知事が県民の皆様に協力をお願いするメッセージ、という意味でご理解いただきたい、と思います。

 

記者:

 冒頭で(対策本部会議で議論があったと)ご説明いただきましたが、コロナ追跡システムについて。問題がいろいろ分かったという、具体的な経緯をもう少しお聞かせください。

 

知事:

 来週には発表できるでしょうから、その時に、こういう課題があったということもご説明できるようにしたい、と思います。
 一番簡単な問題点は、どこの施設が感染源なのか、ということが分からないで、単に「あなたの登録した、立ち寄った、どこかの施設で感染者が発生する事態が起こっています」という情報をもらったとしても、注意しようということにはなっても、疫学的な封じ込め対策には、ほとんど役立ちません。
 したがって、そのような対応よりは、もし1つの施設で患者が発生したら、その施設をその日に利用していた人の範囲において警告を発する、そういうようなシステムができないか、ということで検討しています。そうすると数を抑えられますので、運用もしやすい、と考えられるからです。
 来週を楽しみにしてください。

 

記者:

 大阪府のものよりも少し進んだ、兵庫県ならではのシステム、ということでしょうか。

 

知事:

 我々はそのように思って、改善したい、と思っています。

 

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