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知事定例記者会見（2020年7月20日（月曜日））
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
(1)県内の患者の発生状況
(2)特別定額給付金の給付状況等 - がん対策の推進
- 「兵庫県スポーツ推進計画」の令和元年度進捗状況及び令和2年度の取組
- 有馬川親水広場完成式の開催
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
「（1）県内の患者の発生状況」について。
患者の発生状況ですが、19日の新規陽性者数は21人です。入院中は86人で、そのうち17人は、宿泊療養施設で療養されています。本日は、7人の発生がありました。内訳は、神戸市2人、西宮市4人、明石市1人です。
本日分は含んでいませんが、昨日分までで管轄保健所別に整理してみると、この1週間で10万人に対し、3を超えている地域は3カ所あり、伊丹保健所（伊丹市、川西市、猪名川町）、宝塚保健所（宝塚市、三田市）、西宮市保健所という状況です。大阪圏との交流の多い地域に患者が発生している、とも受け止められるます。
注意喚起をしっかりとしていただく必要があると思いますので、本日も13時から保健所長会議を開催しました。私から強く要請したのは、従来から言っている通り、感染経路をたどれることも重要ですが、感染された方の濃厚接触者や関係者をできるだけ早く確定し、その人たちにPCR検査を実施し、陽性か陰性かを確認していく作業が重要だ、と強調しました。つまり、2次感染を防ぐことがこれからの感染防止対策の基本原則になると強調し、現場の総指揮官である保健所長に、強く要請するとともに、お願いさせていただきました。
「（2）特別定額給付金の給付状況等」について。
本県の支給状況ですが、申請率が97.3％で、世帯ベースの給付率は98.5％です。給付金額ベースでの（全対象者に対する）給付率（97.0％）は全国平均（90.9％）を相当上回っています。
市町別は別紙資料をご覧ください。③全対象者に対する給付率（の県計）が97.0％になっています。各市町で大きな差はない状況ですが、少し目立つのは、尼崎市と宝塚市です。それ以外は、ほとんど同じように、終盤になっています。
2番目は「がん対策の推進」です。
本県のがん対策でありますが、昭和62年に「ひょうご対がん戦略会議」を設置して、基本計画を作り、推進を図ってきました。平成20年代には、健康づくり推進条例を作り、その中の生活習慣病対策の強化の中の一環として、がん対策も位置付けていました。そして、平成31年4月から施行のがん対策に特化した推進条例に基づき、総合対策を進めています。
がん対策推進計画(第5次ひょうご対がん戦略推進方策)は、平成30年度から令和5年度までの6カ年計画ということで、現在、推進を図っています。
目標は、「1がんによる罹患者、死亡者減少の実現」、そして、がんは不治の病ではなく、生活と共存していく病なので、「2 がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」です。これは、推進条例を作ったことにも繋がります。
基本方針は、資料にありますように6つです。「1がんの予防・早期発見の推進、がん医療の充実」、「2 がんの予防、診断、治療等の技術の向上、研究成果の普及・発展」、「3 治療と就労等社会生活との両立による安心して暮らせる環境の整備」、「4年齢、性別や心身の状態等に応じたがん医療の提供と必要な支援」、「5 がん患者及び家族、県民の意見の尊重」、「6 県、市町、医療関係者、県民等の参画と協働による推進」です。
現状と課題は、資料の一番左端に書いています。①調整死亡率は、全国よりも下回っていますが、②罹患率は、全国平均よりも若干高い状況です。③がん検診受診率が、全国平均よりかなり下回っていることが、一番の課題です。
④に、「2人に1 人はがんに罹患するが、早期発見すれば予後は良い」、つまり、早期に治療すれば予後は良い、と書いています。5年相対生存率は、腫瘍が転移していなければ、5年で92.4％生存できます。しかし、他の臓器に、転移すると、非常に、危険度が増します（5年相対生存率15.7％）。したがって、早期発見、早期治療が非常に重要なので、がん検診は非常に重要だ、ということをさらに強調させていただきます。
⑤がん治療や検査のため通院しながら働ける環境と思う割合は、約3割で、これをさらに上げていく努力が必要です。
「Ⅱ 早期発見の推進」をご覧下さい。令和2年度は、「1 がん検診受診の機会確保と促進支援」として、特にがん検診受診促進のための中小企業助成を行います。また、子宮頸がん検診広域化による受診率の向上促進を行います。受診者側は、検診料が、市町の助成額などに差があり、不揃いになっています。これをぜひ、整えてほしい、平均化してほしいと言われています。
「Ⅲ 医療体制の充実」をご覧下さい。「1 個別がん対策の推進」として、今年度から、AYA世代に対する陽子線治療費の減免などを進めることとし、小児がんについては、ネットワークを作ることにしました。若年がん患者については、妊孕性（にんようせい）温存治療費の助成を進めています。
「2医療体制の強化」として、粒子線治療資金貸付制度を充実させました。あわせて、がんゲノム医療拠点3病院（県立がんセンター、神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学病院）を中心とした医療提供体制を整えていきます。
「Ⅳ がん患者を支える社会の構築」をご覧下さい。ハローワークとの連携、子どもたちにがん検診の重要性を学んでいただくために、がんに関する授業・講演会の実施など、理解を深める活動をさらに展開していきます。
3番目は「『兵庫県スポーツ推進計画』の令和元年度進捗状況及び令和2年度の取組」です。
基本計画に基づいて毎年実施計画を作り、その実施計画に基づいて対応しています。令和元年度の進捗状況について、▲(達成率70％未満)はありませんが、△(達成率70％以上90％未満)は13項目あります。
その内容は、縦型（次ページ）の資料をご覧ください。そこで△が付いている区分として、運動の量が、小学生、高校生で若干欠けています。それから、昭和60年頃の水準に対して、ボール投げが、小・中・高の男女ともに課題（※中学生男子は○：目標達成率90％以上）であり、握力については、高校生の男子が課題、ということになっています。
また、成人のスポーツ実施率（週1回以上）も課題です。それから、競技レベルの向上のうち、国内外で活躍する本県の選手数についても、いささか見劣りしています。そして、手軽にできるコミュニティスポーツという観点で、スポーツクラブ21ひょうごや、トップレベルのスポーツ大会開催などに努力を要する、という評価になっています。
なお、令和2年度は、コロナ問題で、いろいろなスポーツの大会が中止されたり、延期されたりしています。来年度の発表になる、スポーツ推進計画の進捗状況の評価をできるかできないかということを、一番右側に×△○でつけさせていただいています。この点は、まだ半年あるため、変わる可能性はありますが、スポーツにおいても、コロナの大きな影響を受けているということが、このような状況から伺えるのではないか、と思っています。
4番目は「有馬川親水広場完成式の開催」です。
従来から、有馬川親水広場の整備を、河川改修に合わせて行ってきました。この度、完成しましたので、7月23日に、有馬小学校の講堂で式典を行うこととさせていただきます。関係者が集まって式典を行います。この現場では、「3密」を避けた形で、また、その日から、従来は「有馬涼風川座敷」として行われていたイベントが、「有馬涼風ビアガーデン」として行われる、ということですので、ご紹介させていただきます。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
県内の感染者の状況について、今日は7人ですが、昨日まで、二桁がずっと続いている状況です。知事はこの状況をどのようにご覧になられていますか。
知事：
今日の7件については、検体採取数が、土日ということで減っていますので、7人だから減ってきている、と評価するのはいかがか。もう少し、明日以降の動向をきちんと把握してから、評価していかなければならない、と思っています。
早く、横ばいから下方に転じて欲しいと願っています。東京都、それとの関連で大阪府の動向が、どうしても兵庫県にも。大阪府と関係の深いところが、10万人当たり3を超えていると言いましたが、そのような関係の深い地域がありますので、これからも、しっかりと注視していく必要がある、と思っています。
記者：
昨日、菅官房長官が、夜の街の感染拡大を防止するということで、風営法に基づく警察の立ち入り検査を全国で実施しよう、という考え方を示しておられます。知事はかねてから、発生源がかなり特定されている、と話されています。今回のこの対応について、知事としての受けとめを教えてください。
知事：
私は、歓迎です。特に、夜の街の指導というのは、われわれベースでは、呼びかけはできても、徹底は、なかなかできないということが、限界としてあったのです。その点、営業許可権者である警察等がタッチをしていただくことによって、徹底することができるのなら、非常に有効な対応になる、と思います。
記者：
そういう意味では、兵庫県としても積極的に。
兵庫県警が主体にはなるのでしょうが。
知事：
基本的に、警察庁が全国的な取り扱いの対応をされるのでしょうが、県としても、県警本部の方に依頼をする、ということになろうか、と思っています。
記者：
がん対策の推進について、検診の受診率が、全国平均を下回っているとのことです。目標値は50％で、現状から見ると、例えば、胃癌などについては、かなりきつい目標値が設定されています。目標を達成させるために、今後どういうことに対応していかれるのでしょうか。
知事：
1つは、広域受診ということが非常に重要だ、と思っています。
受診は、市町事業でやっていますので、市町内の医療機関で受診をされる場合は、例えば、市町の支援措置の対象にする。それ以外だと、支援措置の対象にしないという例が、多いのです。これを本当は県を超えても、対象にするというぐらいの、少なくとも県内は、どの市町で受診しても、一定の支援の対象になるような、そういう受診機会の広域化を進めていくことは非常に重要だ、と思います。
また、中小企業でも、勤務先での検診事業というのは、勤務している場合には受診されているのですが、そのご家族で、特に、奥さんが受診していないケースが多いのかと。家族の検診をさらに普及させていく努力が、2つ目の課題になると思います。
支援のあり方として、早期発見すると、予後は、生存率が高いということと、治療中であっても社会生活を、持続的に対応できる、いろいろな支えなり、仕組みなりがあるということを承知していただく。がんは、正しく恐れて、正しく対応する、ということを、県民に理解していただく努力を重ねていく、ということだと思っています。
記者：
休業要請について、これまでに知事会としても、法律に盛り込むようにと、要望をされていました。実際、管官房長官か西村大臣もおっしゃっていました。
知事が、「こうあるべし」という休業補償も盛り込んだ法改正とは、どのような形でしょうか。
知事：
休業補償を前提にした制度の組み立てをしている限り、徹底した発動は、やりにくい制度とならざるを得ないか、と考えています。
諸外国のような、休業要請に応えなければ罰則がかかるような、そういう社会的制裁をベースにした制度に作り変えなければ、実効性がなかなか上がらないのではないか、と考えています。
ただし、この法律ができた前提は、兵庫県が1号になった新型インフルエンザ対策だったのです。その新型インフルエンザ対策は、社会的規制を、自主的に行っていただくように要請を重ねることで、相当の成果を上げて、兵庫県でも、3週間から1カ月ぐらいで終息させることができました。幸運だったのかも知れませんが、そういう経過で、制度化されました。そのため、そこまで、諸外国のような例まで、制度化がされなかった、という法律上の構成になっています。社会的規制の担保措置をどこまで考えるのか、これは十分議論を重ねておく必要がある課題だ、と思っています。
記者：
休業補償が前提だと発動しにくい、というのは、どうしてでしょうか。
知事：
お金がかかるからです。
例えば、それは知事の権限でやってください、と言われたら、都道府県の財源でやるのか。そういう話になると、貧乏な県は実施せずに、お金がある県は実施するという形で、ますます、制度による人の移動というものが促進されてしまうかも知れません。（そうなれば）効果にも問題を生じてしまう、ということもありますので、やはり、全国的な対応ができる取り組みが前提にあるべきではないか、と思います。
記者：
（以前、）休業要請は「最後の手段」というような意味のことをおっしゃったかと思います。この法律（の改正）について、次の臨時国会か通常国会かは分かりませんが、多少時間はかかるかと思います。それまでに、仮に、今後、拡大期などが来た場合に、兵庫県として何らかの判断をせざるを得なくなった場合に、一律は望ましくない、とおっしゃっていたかと思いますが、いかがでしょうか。
知事：
少なくとも、従来から言っていますように、大阪府、京都府、兵庫県は、交流圏ですので、大阪府、京都府、兵庫県で対応ぶりの相談をして、一斉に対応していくということが必要になる、と思います。
兵庫県が、（仮に、）感染拡大期を迎えるということは、大阪府はもっと深刻な状況になっている可能性があります。十分に相談をしながら、足並みをそろえて、対応していくことになる、と思います。
記者：
お金がかかるというお話ですが、仮に、その法律も何もなくて、裏付けも何もない場合は、どうなるのでしょうか。
知事：
その時は、支援金の額、単価は、あれだけは払えないのかも知れません。
記者：
新型コロナの関係で、冒頭などでの発言にもあったように、交流圏域が近い大阪府の関係で、感染者が多いのではないか、県内でと。大阪府では、昨日も86人と、緊急事態宣言後の最多になるなど、そういう状況になってきています。その大阪府の感染状況について、近隣県ということで、知事のお考えを伺わせてください。
知事：
兵庫県で見ても、かなり感染経路をたどれる方が多いのです。あるいは、濃厚接触者の感染者が多いということは、一定の、2次感染を防ぐためのPCR検査などが、広範囲に行われることによって、封じ込め体制がまだ機能しているという状況なのではないか。この濃厚接触者・関係者を絞り込んで、そして2次感染を阻止していく努力を、今だからこそ、これ以上増やさないという意味でも、しっかりと続けていくことが基本になる、と思います。
大阪府も一生懸命、それに取り組んでおられるのではないかと思います。感染経路が不明だから手の打ちようがない、としてしまうことが一番危険です。
記者：
大阪府では、だんだんと感染経路不明が増えてきていますが、その点はいかがでしょうか。
知事：
不明でも、その人の濃厚接触者や、関係者をかっちりと押さえていく、ということが、これ以上は広げない、ということに繋がります。（もとの感染経路は）たどれないかも知れませんが、自らが感染源になるような範囲は、極力、極小にしていく努力を重ねていくことが重要です。
記者：
大阪府も含め、関西全体で見て、感染者が増えてきていると思います。明後日に開かれる広域連合の会議では、それについてはどういった呼びかけを行っていきますか。
知事：
一番の課題は、県境をまたぐ往来をどのように考えるかです。それが1つの焦点だと。これは、状況によって、意見がかなり分かれるのではないか、と思います。
記者：
知事のお考えとしては、どうでしょうか。
知事：
原則禁止ということではなく、不要不急のケースを自粛することが、最大公約数だ、という気がします。これは、委員の皆さんとよく話し合わなければならない事柄だ、と思います。「連合長は、不要不急の県境を超える往来を自粛する、と主張した」とは書かないでください。
記者：
明日の午前中、県庁内で新型コロナウイルス感染症対策協議会が開かれるかと思いますが、どのようなことを話されますか。
知事：
協議会は、専門家会議でもあります。17日に警戒期を迎えたので、その警戒期を迎え、今、われわれが取っている対処方針についてのご意見を伺い、必要なアドバイスがあれば、それをまた、対処方針に反映させることが一番の目的です。
記者：
病床の状況について、今のところは、逼迫していないのでしょうか。
知事：
全くしていません。重症者は0人です。最初の数字がありましたように、入院患者数も86人です。少なくとも200床は確保しており、この86人がそのままずっと病院に居続けるのではなく、2日、3日は診断を受けられた後で、ホテルなどの療養施設に移っていただくことになります。それが繰り返されるので、今の段階で、医療体制に大きな支障があるとは思っていません。全く大丈夫です。
記者：
明後日からGoToキャンペーンが始まります。改めて受けとめと、他府県でも感染が止まってない状況ですが、何か呼びかけることは、ありますでしょうか。
知事：
少しでも体調に不良があるような方は、兵庫県に足を踏み込まないで下さい、ということが第一義です。受け入れる方のおもてなし側は、ガイドラインに則した対応をしっかりとし、お出でいただく人に安心していただけるおもてなしをしましょう、ということを呼びかけさせていただいています。
いつも言っていますが、今、言われているようなクラスター源に立ち寄っている層と、観光のために県をまたいで来られるような方々とは、ほとんど接点がない方々が多い気がします。
体調に不良があるような方は、おやめくださいということを強く要請させていただきます。
記者：
先週もお伺いしましたが、4連休に向けて、何か県民に特別に呼びかけるようなことはありますか。
知事：
これは22日の広域連合で、どのようなスタンスで、広域連合の圏域内の府県民に呼びかけるのかということで、相談させていただきたい、と思っています。
連休前は、「関西・GWも外出しない宣言」という形で、取りまとめさせていただきましたが、呼びかけるのなら、「関西○○宣言」ということで、また呼びかけさせていただくことになるかと。内容は、十分に協議をした上で、対応したい、と思います。
記者：
がん検診の件ですが、どうして、兵庫県の受診率は全国を下回っている、と分析されていますか。
知事：
がんにならない、と自信のある県民が多いというわけでもないとは思いますが。例えば、私の家内に「行け」と言ってもなかなか行きません。ですので、なんとなく検診を受けたくないという人がいます。これは、理解が足りていないのか、主義ではないとは思いますが、やはり、理解をもっと深めていくということで対応することが基本になる、と思います。
また、検診を習慣化しなければなりません。ぽつんぽつんでは、なかなか増えていきません。どのようにすれば習慣化していただけるのか。つまり、どう制度化するかの努力を重ねていくことだ、と思います。
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