ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 記者会見 > 令和3年7月31日までの知事記者会見 > 令和2年度上期 知事定例記者会見(バックナンバー) > 新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2020年9月17日(木曜日))

更新日:2020年9月17日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2020年9月17日(木曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. PCR検査体制
  3. 「兵庫県対処方針」社会活動制限
  4. イベント開催制限の考え方
  5. 兵庫県対処方針
  6. 知事メッセージ

動画

 知事会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:
 今回、制限の対象を明確にしたとおっしゃっていましたが、まだ警戒期という中で、大幅に緩和したのは、どういうことからでしょうか。

知事:
 われわれの感じからすれば、大幅な緩和ではないのです。例えば、資料3をご覧いただくと「東京や大阪など、県境をまたぐ不要不急の移動自粛。特に、接待を伴う飲食店など感染リスクの高い場所への出入りの自粛を要請」と書いていましたが、不要不急の県境をまたぐ移動を自粛してくださいというのは、要はこういうリスクの高い場所へ行かないでください、ということでした。
 それともう1つは、まだ取り扱いが正式には決まっていませんが、(当初)「Go TOキャンペーン」で東京が除外されたことも背景にありました。今回、東京も10月1日から、キャンペーンに入ってくる状況もありますから、一般的な移動の自粛というのは避けて、ターゲットを絞って、接待を伴う飲食店などの感染リスクの高い場所への出入りの自粛を、県境をまたがないようにお願いします、ということを言いました。
 それから、感染リスクの高いところであっても、感染防止対策をきちんと行っているところと、行っていないところとは、おのずと対応の差があって然るべきです。きちんと感染対策を行っているところはともかくとして、行っていないところへは、出入りは自粛したほうがよいので、自粛してください、ということをお願いするものです。ですので、それほど大きな呼びかけの変更をしているつもりはありません。より自粛対象となる行動について、明確にさせていただいた、と説明した方が実態に即している、と思っています。
 
記者:
 今日の説明の中で、何度も出てくる「ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないお店や施設」は、県で、件数等を把握されていますか。

知事:
  まだ、掴んでいません。
 掴んではいませんが、例えば、ポスターの掲示依頼をしており、それでポスターを貼っているところは、基本的に対策を行っているというお店の宣言になります。QRコードなどが掲示されているお店も追跡システムを採用されています。ということは、追跡システムを採用する以前の対応として、ガイドライン等に基づく対策も行っておられる、ということになります。したがって、ポスターやQRコードの掲示等の行動は1つの目安になる、と思います。
 もちろん、それらがないからといって、対策を行っていないということにはなりません。

記者:
 先の指摘でもありましたが、外出自粛要請の文言が変わりますと、感染拡大予防ガイドラインに基づく防止策をされていない店に行かなければ、県境をまたぐ移動をしてもよい、と読めます。これまでの施策からすると大幅な緩和をした、という印象を受けたのですが、いかがでしょうか。

知事:
 大幅な緩和をしているつもりはありません。
 不要不急の移動はやめてください、の不要不急というのは、どちらかと言うと仕事ではない(ようなものです)。観光なども不要不急かどうかというと、これは事前に十分に用意をして行かれるような移動で(不要不急ではありません。)不要不急かどうかというような、微妙な範囲については議論があり得るかと思います。いずれにしてもリスクの高いところの利用というのは、兵庫から言えば、大阪の北新地やミナミへ行くのはやめてください、県をまたいでまで行かなくてもよいのではないでしょうか、ということを前もお伝えしていました。それを明確にさせていただいた、ということです。

記者:
 足元の感染状況は、やはり反転してきているということもあるのですが、また「増加期」に突入した場合には、また自粛要請等をされるのでしょうか。

知事:
 また、考えなければなりませんが、しばらくは様子を見なければなりせん。
 何度も話をさせていただきましたが、根源的な感染源が何だろうか、と考えてみると、ほとんどが資料に書かせていただいた接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、(マイクの)使いまわしをするカラオケ店など、あるいは密閉空間でのライブハウスなどが感染源になっています。そういうところに行った人が、例えばクラスターの源になったり、家族への感染源になったり、職場の感染源になっている構図が、かなり見えてきていますので、そのような大元の感染源を抑えていくことが、非常に重要なのではないか。特に、感染防止策がなされていないところだとすると、その危険が非常に高いということですので、ターゲットを絞って、注意をしてください、ということを申し上げました。

記者:
 この文言を見ますと、県外でも県内でも、こういうガイドラインに基づかない店には行かないでください、というように思えるのですが、そういう理解でよろしいですか。

知事:
 そうです。あえて県外を加えたのは、あえて県外に行く人がいらっしゃるからです。県内県外を問わず、という表現もあるのでしょうが、呼びかけとして弱いので、県内と県外を使い分けた表現にさせていただきました。

記者:
 メッセージの文言の改定の根拠について。知事が先ほどおっしゃたように、ターゲットの明確化、という側面は理解できましたが、人数が比較的落ち着いてきたことも、その判断の一因になったのか。あくまで、ある程度の知見から、このようなところを絞っていけば、感染が広がらないだろう、というところが大きな背景、根拠にあるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

知事:
 患者の発生状況が、「警戒期」まで減った、ということが、一番の前提条件です。ですから、この「警戒期」から反転し、段々増えていったらどうするのか、というのはご質問にもありました。かなり明確に対策をお願いしているので、さらにこれ以上の明確な追加対策があり得るかどうか、これは慎重に検討しなければならない、と思います。
 ただし、大阪府、京都府、兵庫県を含めた圏域内での往来自粛などをした方がよい、という合意があれば、発症者が急増している場合は、それはそれで、追加をしていくことはあり得る、と思います。
 今の段階は、平均が10人台の「警戒期」なので、10人台である限りは、ターゲットをきちんと明確にし、行動基準を明確に守っていただく方がよいのではないか、と考えました。

記者:
 この週末から4連休に入ります。知事も先ほど、反転までとは言えないが、少し増加傾向が心配、懸念がある、とおっしゃっていました。この4連休があることで、何か意識して付け加えた文言、4連休に関して県民に、特に呼びかけたいことを改めてお願いします。

知事:
 特に、リスクの高い施設へ立ち寄る場合には、感染防止対策がなされているのか、なされていないのか十分確認し、感染防止策がなされているところならともかく、そうではないところは、遠慮されたほうがよい、という強いメッセージを4連休前に出した、と考えています。

記者:
 メッセージについてです。県境をまたぐ移動について、今回、これに関して、大阪府と足並みを揃えた判断、というわけではないのでしょうか。

知事:
 ではありません。このような内容を出す、ということは大阪府にも伝えていますが、こうしようか、とお互いに合意の上でまとめたわけではありません。兵庫県の判断で、呼びかけさせていただきました。

記者:
 これまで、足並みを揃え、呼びかけることがあったかと思います。今回は、「警戒期」になり感染状況が違う、ということがあるからですか。

知事:
 先ほども触れましたように、広域的な対応が必要かどうか。そういう状況ではないのではないか、と考えました。

記者:
 イベント緩和により、甲子園などでは、かなり人数が変わるかと思いますが、これについて、知事はどう受け止めていますか。

知事:
 やはり、甲子園に行きたい人はたくさんいらっしゃるので、大声を出さずに、「コロナマナー」をしっかり守りながら、楽しんでいただく機会が増えるということは、望ましいことだ、と思います。

記者:
 イベントの件です。人と人との距離などについて、いろいろと条件が付いた形で緩和した、というところです。先ほど、甲子園の例がありましたが、会場に行くまでの間、あるいは、終わった後などに、電車が混雑し、そこが「密」になるリスクがあります。そこはいかがですか。

知事:
 電車の「密」は、朝晩の通勤電車を見ている限り、マスクを着用し、あまり話さなければ大丈夫だと思います。しかし、試合の後は興奮状態が続きます。心配しているのは、負けた場合には負けた反省会、勝った場合には祝勝会を実施し、盛り上がってしまい、それが原因になることもあるのでしょう。そこのところは注意して下さい、という呼びかけをあわせてする必要があります。1000人以上のイベントについては、県に事前に相談していただくことになっているので、主催者の方にも、呼びかけて下さい、というお願いをしていきたい、と思います。 

お問い合わせ

 新型コロナウイルス感染症対策相談窓口(「県対処方針」、「ひょうごスタイル」等)

電話:078-362-9858

部署名:危機管理部 災害対策課

電話:078-362-9988

FAX:078-362-9911

Eメール:saitai@pref.hyogo.lg.jp

部署名:総務部秘書広報室広報広聴課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp