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更新日:2020年9月24日

知事定例記者会見(2020年9月24日(木曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. 「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」及び「日本海沿岸地域地震・津波対策アクションプログラム」の進捗状況と今後の取組
  3. 第5次兵庫県環境基本計画の令和元年度の点検・評価結果
  4. 「地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会」の設置
  5. 終戦75年全国戦没学徒追悼式

動画

 知事会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容 

 知事:
  1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

  本日の新規感染者数は9人で、1週間の移動平均は12.6人です。4連休の間、病院等は休日体制なので、検査数が少ないこともあるかも知れません。昨日は、資料にありますように検査数323件のうち陽性1件でした。このような状況が続いてくれると、かなり収束に向かっている、ということが言えるのではないか、と思われますが、まだ現時点では決めかねます。
  2ページをご覧下さい。学生等と会社員等、特に学生等が増えていますが、これは、小学校でクラスターが発生したので、その分がここに反映されています。直近1週間の数字を見ると、特にその状況がうかがえます。したがって、直近1週間では、県内のクラスター、特に学校のクラスターが目立っている、といる状況です。
  相変わらず、家庭がかなり大きなウエイトを占めています。誰かが家庭に持ち込み、その持ち込んだ人からうつっていく、というケースが見られるので、陽性者を早く発見し、家族も含め、濃厚接触者、関係者を確定し、PCR検査を実施し、陽性者を確定し、2次感染させないようにする、を基本に取り組んでいきます。

  2番目は「『南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム』及び『日本海沿岸地域地震・津波対策アクションプログラム』の進捗状況と今後の取組」です。
 「1. 南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の評価です。100%以上(目標を達成)は◎、90%以上~100%未満(目標を概ね達成)は○、70%以上~90%未満(目標をやや下回る)は△、70%未満(目標を下回る)は▲で評価しています。
 表にあります通り、△が5個、▲が3個、という状況です。
  2ページをご覧ください。(1)建物の耐震化は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の実施棟数が、若干下回った、という状況です。
 (5)消防・救助救急体制の強化は、航空搬送拠点臨時医療施設での訓練実施数が、目標4回に対し、1回下回りました。これは、3月に予定していた訓練が、コロナウイルスの影響で、実施できなかった、ということです。
 (6)地域・家庭・企業の防災力向上は、企業BCPの策定事業所数が、若干下回りました。さらに企業に呼びかけをさせていただきます。
 (7)防災・減災教育及び研究の推進は、県立大学における防災リーダー教育プログラムが、目標30人に対し、20人になってしまいました。学生への周知が不十分だった、ということも言えるので、周知徹底を図ります。
 3ページ、(9)被災生活支援体制の構築は、受援計画やマニュアルを策定している市町数ですが、コロナウイルスの対応に追われ、策定に手が回らなかった、という実情もあります。
  園芸療法士の養成数は、若干下回っているので、積極的に広報を進めていただきます。
 (10)交通・物流機能継続体制の強化は、ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画に基づく修繕等施設数について、老朽化対策には予算配分が十分なされず、防災・減災、国土強靱化予算が耐震対策に重点配分されたことから、このような結果になりました。今年度、予算獲得等に努力をしていきます。
 (11)生活・住まいの再建対策は、兵庫県住宅再建共済制度が、目標15%に対し、10%弱で推移しています。共済制度は15年を迎えました。(一般の)地震保険は、30%近い加入率がありますが、本共済制度の加入率は悪く、15年目でもあるので、もっと周知徹底を図るように、努力していきます。
  4ページに、全指標についての評価を付けているので、ご参照ください。
  続いて、(5ページ)「2.日本海沿岸地域地震・津波対策アクションプログラム」の評価です。同じような基準で評価しました。
  △が2個、▲が5個、という状況です。
  6ページ、(4)避難対策の徹底は、指定緊急避難場所の指定市町数が、香美町において、法指定手続きがコロナウイルスの影響で令和元年度内に実施できませんでしたが、4月28日には、法指定済みになっています。
 (5)消防・救助救急体制の強化の、航空搬送拠点臨時医療施設での訓練実施数は、但馬空港で訓練が出来るように、検討を進めていきます。    (7)防災・減災教育及び研究の推進の、県立大学における防災リーダー教育プログラムが、南海トラフと同様に、学生への周知が十分ではなかった、という状況です。
 7ページ、(9)被災生活支援体制の構築は、業務継続計画の策定市町数が、豊岡市しか策定されていないので、残り2町で策定について努力していただくように支援していきます。右側は、全体の数値です。

 
 3番目は「第5次兵庫県環境基本計画の令和元年度の点検・評価結果(概要)」です。
 
 目標達成率100%が◎、80%以上が○、80%未満が△となっています。重点目標は、△が3項目。施策の取組状況も、△が3項目となっています。
 3ページ、「5施策の取組状況」に、全項目についての評価が、一覧表で出ていますが、「2.自然共生」の重点項目内の、野生鳥獣による農林業被害額を削減する取組が達成できていない、というようなことがあるため、後ほど触れさせていただきます。
(5ページ)、「環境トピックス」としては、地球温暖化対策の推進や、「地域循環共生圏の創出」などを挙げていますので、ご参照ください。
 7ページ、「1.令和12年度の温室効果ガスの排出量26.5%削減」の結果としては、直近実績の平成29年度は、目標を上回る、平成25年度比8.7%削減となっていますが、更なる取組みを行っていきます。
 「3『まち』における低炭素の取組状況」の、環境に配慮した交通の実現で、全体評価は○となっています。運輸部門の温室効果ガス排出量は、平成25年度比9.6%の削減であり、着実に進捗していると言えます。
 裏面(8ページ)をご覧いただくと、「6.令和7年度の野生鳥獣による農林業被害額50%削減」が、目標475百万円に対して493百万円と、目標達成率は80%以下ですが、漸減傾向にあると思っています。
 「今後の展開」として、野生動物被害対策は、地域の実状に合った対策を積み重ねていくことが1番大切です。それから2番目は里海としての瀬戸内海の再生。3番目は、地域の皆さんと一緒になって、アライグマやヌートリアなどの、外来生物対策を推進し、努力を続けていきます。
 それから、9ページ目は、「3.資源循環」ですが、「9.令和7年度の1人1日あたりの家庭系ごみ排出量463g/人日」は、平成28、29、30年度と、ほぼ横ばいであり、更なる取組みが必要であると考えています。目標も未達成という状況にあります。
 「11.令和7年度の最終処分率を一般廃棄物10.8%、産業廃棄物2.27%」の一般廃棄物ですが、これも12.0、12.0と最終処分率が横ばいになっており、更なる取組みが必要だと評価しています。
 「今後の展開」は、右下に3つ書いているように、今の状況を勘案して、廃棄物排出量の削減努力と、再生利用率の向上、そして、プラスチックごみや海岸漂着物等対策の強化を行っていきます。
 それから、裏面(10ページ)は、「4.安全・快適」の分野ですが、重点目標の「13.河川・海域・湖沼における水環境の良さ(環境基準)100%達成」は、湖沼の環境基準達成状況で0%だったのが、平成30年度から一挙に100%に上がっています。これは湖沼CODの観測地点が、千苅ダムの1カ所しかないため、達成していなかったから0%だったのが、達成したら一挙に100%になったということですので、ご理解をいただきたいと思います。
 「2『しごと』における安全・快適の取組状況」の「(3)有害化学物質対策等の推進」について、高濃度PCB廃棄物の処理状況ですが、安定器等のPCBの廃棄が少し遅れている、という状況になっています。これは、西日本には北九州にある1カ所しか、処理施設がありませんが、来年度いっぱいには、目処をつけられるのではないか、と考えています。
 「今後の展開」を考えたときに、次世代自動車の導入率が現在は3割ぐらいです。そのため、電気自動車や燃料電池自動車、燃料電池バスなどの導入をさらに進めていく必要があります。またPCB廃棄物の適正処理を、令和3年3月までに目処をつけていきたい、と考えています。
 それから、「5.地域力」(11ページ)ですが、「17.令和7年度の持続可能な社会づくりを先導する人材30%増」、という形で進めていますが、目標よりもかなり上振れして対応をしています。これからも、ふるさと意識を育む環境学習や教育、あるいは地域団体との連携を強くして、対応していきます。


 4番目は「『地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会』の設置」です。

 調査研究事項として、想定する行政分野、例えば、人口増加期に整備した公共施設(文化ホール・体育館・プール等)等の共同運用・機能分化等、公立図書館ネットワークの強化(マイナンバーカードの活用を含めた相互貸出の拡充、電子図書の共同導入等)、AI・RPA等の最先端技術、住民記録システム等の共同運用、専門人材の共同活用などです。
 市町連携の取り組みについて、具体的な議論をこの研究会でしていただき、実施していきたい、と考えています。
 国でも、デジタル庁の議論の中で、各種申請、手続き等の統一化が俎上に上がっていますが、国の動きも見ながら、検討していくことになる、と考えています。

 

 5番目は「終戦75年全国戦没学徒追悼式の開催」です。

 10 月21 日(水曜日)に開催します。この日は、昭和18 年に神宮外苑競技場において旧文部省主催の出陣学徒壮行会が行われた日です。この日に因み、挙行します。
 午前中は、全國戰歿學徒追悼祭(主催:全國戰歿學徒を追悼する會)を実施し、午後からは、私たちが、若人の広場で、実行委員会として主催させていただき、追悼します。
 政府代表、学徒出陣関係者、若年世代代表による追悼の辞、献花、という運びです。
 屋内スペースでは、立命館大学平和国際ミュージアムから遺品を借受け、展示します。この若人の広場自身が、故丹下健三先生が設計されたので、丹下先生およびこの広場に関するパネルの展示をします。丹下先生の言葉によりますと、広島の平和記念資料館と対をなす建築物として設計した、とのことです。
 感染症対策には、しっかりと対応させていただきます。

質疑応答

記者:
 「『地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会』の設置」ですが、これは、今までに似た組織があったのか、もしくは初めての取り組みになるのでしょうか。

知事:
 規制改革に関する有識者会議は別途開いています。市町独自の規制で見直すべき項目はないのか、県独自の規制で見直すべき項目はないのか、あるいは県と市町との、連携で見直しできるような規制はないのか、という意味で、規制改革推進会議というのは作っていますが、こういう地域課題に向けて、市町連携のあり方を考えてみようというのは初めての試みである、と思っています。
 特に、地方制度調査会答申でも、市町村連携は1つの大きな項目として提言されていますので、それをフォローするという意味もあります。

記者:
 コロナの関連で。県教育委員会が、県立学校において、タブレットを来年、再来年度ぐらいからの新入生に、自費で購入してもらうことを方針として打ち出されています。県の方で財政的に支援するようなことは、現時点で想定されているのでしょうか。

知事:
 高校生もすでに、相当程度、自分でタブレットを持たれている例が多いのです。ですから、また交付するとダブり感があるので、原則としては、自主的に持ってください、という方針を出されたのではないか、と思っています。ただし、状況によっては、一部助成をすることも考えなくてはならないのかも知れません。特に、所得の低い方々に一律に取得をするように言えるのか、ということもありますので、そこはよく教育委員会と相談をしていきたい、と思います。

記者:
 コロナの関係で。今年度の補正等で歳出予算を作成されていますが、財源は国からのものが大半だと思いますので、県財政に直接の影響はないのかも知れないのですが、一方で、税収がかなり下がってきていると思われます。
 例えば今年度、財政の面で、諦めるような事項が出てくるのかどうか、また来年度もおそらく税収の土台が下がると思われますので、何か一律カットなどの、歳出に関する施策を出す必要があるのでしょうか。

知事:
 提案理由説明でも申し上げましたが、今年度の税収で1000億円の減収となるかも知れない状況です。我々としては、まずは交付税の計算で見込まれている税収額がきちんと確保できるような取り扱い、つまり、減収補填債の発行を活用していくことになるのです。しかしながら、これには地方消費税が対象になっていないのです。地方消費税を対象にして欲しいという要請を(国に)強く行っています。自動車税や不動産取得税でも、当初見込みに対して、50億円ぐらいの減収が見込まれますので、今年の特例で、これも減収補填債の対象にならないのかと要請しています。歳入面では、そのような対応です。
 歳出面では、今年度予算で言うとイベントの中止、延期等が生じているので、それらは翌年度に繰越や、プレイベントなどに置き換わりますので、その分は、見直すことになります。年度途中からですが、10月ぐらいから、少し節約をきちんとしなければならないということで、現在検討中です。
 来年度は、予算要求基準をどうセットするのかということと絡みます。来年度も、提案理由説明で述べたように、もし2000億円税収が減ると、その2000億円減の内、交付税の基準財政収入額で、(財政措置を)見てもらえるのは4分の3ですので、残り4分の1は財政措置がありません。従って、我々としては、その部分は、緊急事態対策として、国の赤字国債と同様に地方の赤字地方債として、発行を認めてもらうように要請をしていかなければ予算が組めないではないか、と考えています。
 歳出はこれから検討ですが、歳出の抑制もしっかりと行っていかざるを得ない、と考えています。
 また、9月22日に開きました、関西広域連合委員会でも、広域連合の予算要求基準について、ドクターヘリのように運行を減らすわけにはいかないものを除き、現行より1割削減ベースで予算要求をしていこう、と申し合わせたばかりです。
 構成府県市が、厳しい財政状況の中で負担金を拠出しますので、広域連合だけが、無傷で臨むわけにはいかないという配慮から1割削減を決めました。
 各府県もそうでしょうが、本県も歳出削減の項目について、しっかり予算編成過程の中で検討して、やれるものは取り組んでいく、このような基本姿勢で臨みたい、と思っています。
 そのような主旨を、提案説明の中で述べさせていただきました。

記者: 
 財政の話で、総務省が、昨日、予算概算要求で、かなり地方交付税が減るという試算も出されて、4000億円ぐらい少なくなるという方針を示しています。県の財政を預かる知事としても、今回、地方交付税がこれだけ全体で配布が減ることについての受けとめを伺います。

知事:
 国税の5税にリンクする交付税額が減る、ということです。
 ルールに基づいて、税収が減ったら減るということですから、それはやむを得ないのですが、問題は地方財政計画で、来年度、どれだけの財源不足額が出てくるのか、ということで、それをどう埋めるのか、というのが、年末の財務省と総務省との地財折衝の結果待ちになるかと思います。平成21年のリーマン・ショックの翌年の財源不足額は、18兆円でした。来年度は、それを上回る水準になるのではないか、と考えております。
 地方財政計画レベルでは、地方税収入を織り込んで、つじつまが合う財政計画になるのですが、財源不足額を埋められさえすれば、マクロとして数字が合っています。ところがミクロの計算は、税収の4分の3を基準財政収入額として交付税の計算をします。4分の1部分が、収入が伸びている時は、我々の留保財源が増えて、ほかの単独事業にまわせる財源になるのですが、減ってくる時は、その部分はもろにマイナスになってしまいます。来年度のような時は、臨時特例への対応をしっかりとやって欲しい、と(国に)要求しています。

記者:
 県の財政収支見通しについて。今回、コロナの影響で今年度、来年度は、かなり減収になるか、と思います。見直しについては、長期的なものになるのでしょうか。

知事:
 長期的にとても大きな影響がある、と思っています。なぜなら、今年度の税収が落ち込めば、落ち込んだベースで将来の税収予測をしていかなければなりません。V字回復が本当に期待できるのかについては、今のようにコロナが「ポストコロナ」にはなかなかならず、「ウィズコロナ」が続くのであれば、V字回復にはなりにくい。そうすると、税収もそうなりにくい。そうだとすると、長期的な我々の見通しを大幅に下回ってくる可能性があります。大幅に下回ってくる可能性に対して、どういう対応があり得るのか。サービス水準の見直しや、行政の進め方の見直し、あるいは行財政構造改革で取り組んだような項目の再検討など、あらゆる点検をしていかなければならない、と思っています。それは、来年度の予算編成過程の中で、具体の作業をしようと思っています。

記者:
 実際に明らかになってくる時期は、いつぐらいでしょうか。

知事:
 来年度当初予算案の提案の時です。その前に審議会等にお諮りしますので、その時にメニューが出そろうことになろうか、と思います。
 令和10年を目指したフレームの計算もやり直さなければなりません。かなり厳しい状況が出るのではないか、と思っています。財政指標についても、現実性がなくなってくるとすると、財政指標自身の見直しも生じてくる可能性がある、と思っています。そういうことがなければよいのですが、今の状況だと、そこまで覚悟せざるを得ないのではないか、と思います。

記者:
 財政指標の改善の目標を掲げていますが、どのようにお考えでしょうか。

知事:
 改善のゴールについて、そこまではとてもできないということで、現実可能性のあるゴールに見直すことになるかも知れない、と思います。

記者:
 コロナに関して。4連休があり、人出が増えている状況が、いろいろと比較した数字で出てきています。その点について、知事の受け止めをお聞かせください。

知事:
 今までコロナが発生した場所(を見ると)、リスクの高いところが問題であって、「交流」や「人出」については、本当は問題ではないのです。満員電車でうつった方はいないわけです。ただし、人出が増える、交流が増えるということは、リスクの高いところへの立ち入りも増えている可能性があります。そのため、10月の上旬がどういう状況になるのか、注視していかなければならない、と思っています。
 人出が増えることは、地域経済にとっては望ましい効果はあるのですが、コロナ対策では、リスク要因が増えた、ということになると言われています。そのため、注視していかなければならない、と思っています。

記者:
 項目外ですが、昨日、県議会が開会して、ボーガンの規制に絡む条例が上程されました。国でも、昨日、有識者による検討会の初会合が開かれました。兵庫県が実質先行する形にはなっていますが、国の法議論について、知事の受け止めや見解を教えてもらえますか。

知事:
 条例を提案していますので、9月議会で諮らせていただき、12月1日から届け出制を実施したい、と思っています。国の法律については、通常国会の予算関連が3月末で、それから議論が始まるということですので、どんなに早くても通常国会の終盤にしか成立しないだろう、と思います。それを考えると、1年近く条例が先行することになるのではないか、と思います。
 法律の内容等について、我々の条例より規制が強化されているのならば、条例の見直しをする、つまり廃止を含めて検討する、ということになろうかと思います。これは、今後の議論を見定めなければならない、と思っています。
  

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