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更新日:2020年10月26日

知事定例記者会見(2020年10月26日(月曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. 新型コロナウイルス感染症対策の分析・検証
  3. 発熱等診療・検査医療機関の第1次指定状況
  4. 芸術文化観光専門職大学の文部科学大臣による設置認可
  5. 令和2年7月豪雨災害に係る熊本県への職員の中長期派遣
  6. 阪神産食材グルメフェアの実施

動画

 知事会見を動画で見る(約42分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容 

知事: 
 素晴らしい秋空ですが、今日、県の職員表彰をさせていただきました。コロナ禍なので、いつもですと、(公館の屋上庭園で)ちょっとした懇談会を開くのですが、それは叶いませんでした。県民を代表して、(県職員へ)感謝の意を表させていただきました。

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 本日の新規感染者は6人でした。いつも、週明けは休み体制なので、少ないという状況です。1週間前は5人でした。一週間平均は19.4人です。「感染警戒期」と「感染増加期」とのぎりぎり(の水準)になっている、という状況です。
 昨日は16人、一昨日が48人でした。大きなクラスターが、神戸(市内の病院)で発生したので、その結果が大きく数の上では出ている、という状況です。
 お手元の資料にもありますように、傾向としては、直近1週間で高齢者のウエートが増えましたが、これは神戸のクラスターの結果である、とご理解いただきたいと思います。
 管轄保健所単位では、赤穂がかなり増えていますが、赤穂におけるクラスター(的事案)の発生が影響している、ということだと思います。
 直近1週間と全体(6月19日~10月25日)を比較すると、例えば、年齢別患者数で見てみると、高齢者(の割合)が増えていますが、これも、神戸のクラスターの影響、と考えられます。そのような意味で、土曜日に直ちに、感染症等対策室長名で、医療機関に対して、このような大きなクラスターが出たので、さらに注意喚起していただくように、通知を出させていただきました。
 しっかりと、基本に則り、陽性者が出れば、直ちに濃厚接触者や関係者を特定し、PCR検査を実施し、陽性者を封じ込め、二次感染をさせない、この基本姿勢を貫いていくようにしたい、と思っています。
 若干、その点での留意が少し欠けた点があったようなので、そのような意味でも、注意喚起させていただいた、ということです。

 2番目は「新型コロナウイルス感染症対策の分析・検証」です。

 ようやく第1次報告を取りまとめることができました。報告書は、275ページありますが、概要として、お手元に資料をお配りしています。
 編成としては、第1編 概括、第2編 新型コロナウイルス感染症の発生状況、第3編 対策の分析・検証(15 の大項目)、第4編 今後の基本的な対応の方向性、という形で取りまとめました。
 この中で、兵庫県の「主な対策の10の特長」を整理しています。1「対処方針」に基づく総合的な対応、2フェーズに応じた機動的医療体制の構築、3病院ネットワークの構築による病床の確保、4原則全員入院、「自宅療養者ゼロ」の堅持、5入院コーディネートセンターの早期設置・運用、6医療資機材の供給・長期備蓄、7高齢者施設・障害者施設における事業継続のための応援スキームの構築、8フェーズに応じた社会活動制限のシナリオ化、9融資や支援金など多様なメニューによる事業活動の支援、10知事メッセージによる発信の強化、という10項目です。
(2ページ、)「主な教訓」として、いくつか挙げています。
1 医療・検査体制等
(1)医療体制については、感染状況の各段階に応じて機動的な人員体制や病床確保等を整えておくことが必要です。
(2)PCR検査については、民間検査機関への委託を積極的に活用し、検査体制を構築することが必要です。
(3)積極的疫学調査については、感染源を推定して、有用な二次感染予防策を実施することが必要です。
(4)医療物資については、平素から一定数の物資を、確保・保管することが必要です。
2 社会活動制限
(1)対象や内容を明確化した外出自粛要請、休業要請等を行うことが必要です。これは、ターゲットを絞った対策が必要である、ということです。
(2)休業要請については、近隣府県との情報共有に意を用いて、いわば足並みをそろえる必要があります。
(3)保育所、社会福祉施設等の事業継続については、先ほども触れましたが、施設間における応援職員体制の確保をしておく必要があります。
(4)市町単位等、状況に応じた学校の運営の取り扱いが必要です。
3 広報体策
(1)適時的確に、情報発信していく必要があります。
(2)メディアによる広報効果は大きいということもあり、県の対策等への理解を深める工夫をしっかりする必要があります。
4 県民一人ひとりの感染症に対する正しい理解と行動
(1)感染症に対する理解と行動という意味で、正しい知識に基づき、適切に行動することが不可欠です。
(2)風評被害や、いわれなき差別扱いなどに対する対応についての必要性を述べています。
5 行政の対応体制
(1)、(2)できるだけリモート環境をより活用できるようICT環境の整備をする必要もあるということとあわせ、全庁的な応援体制の構築も重要です。
 「今後の基本的な対応の方向性」については、特に、対応項目について、整理し、掲げています。
 次の検証は、新型コロナウイルスの対応が概ね収束した段階で、全体を振り返る検証をする、ということになるのではないか、と考えています。
 
 3番目は「発熱等診療・検査医療機関の第一次指定状況」です。

 第一次指定を774カ所、指定することにしました。圏域別では、但馬24、丹波19、淡路43、北播磨40、という数字になっています。但馬などは、なかなか、この医療機関数を確保することは難しいのではないか、と言われていましたが、それなりの数が確保できたのではないか、と思います。
 病院は162カ所、診療所は612カ所、という内訳です。
 指定医療機関の診療時間等を一覧にした共有リストを発熱等受診・相談センター(健康福祉事務所・保健所等)、医療機関等に送付し、発熱等患者に対する相談を受けていただき、紹介していただくことになります。これの活用は明日(10月27日)から始まります。
 相談・受診の流れは、チラシをご覧下さい。「電話での相談・受診予約をお願いします」発熱等があれば、地域の医療機関(かかりつけ医等)にまずは電話で相談してください。もしも、かかりつけ医などがなく、相談先に迷うような場合は、「発熱等受診・相談センター(健康福祉事務所・保健所等)」または、「新型コロナ健康相談コールセンター」、これは24時間受けつけているので、こちらに相談してください。連絡せずに、直接行くことは控えるようにしてください、ということです。
 電話番号は、裏面に整理をさせていただいていますので、ご活用下さい。
 参考に、PCR検査体制を記載しています。今月中に、1日2500件の検査体制を作り上げたいと申し上げていましたが、県立健康科学研究所に新たに導入した自動化システムが10 月27 日(明日)から稼働開始するので、今月中に1日2550件の検査達成が確保できる目処がついたので、ご報告します。
 なお、インフルエンザの今の状況ですが、これまで、インフルエンザの患者さんは2名、という報告です。昨年の同時期は362名でした。
 11月、12月のこれからが、ピークになってくるので、十分注意しながら対応し、このように準備を進め、万全を期そうとしているものです。

 4番目は「芸術文化観光専門職大学の文部科学大臣による設置認可」です。

 文部科学大臣の通知が10月23日付でありました。本日、認可書を県として、受領しましたので、認可が下りた、ということを発表させていただきます。
 今後の予定としては、資料のスケジュールに従った対応をさせていただくべく、開学準備を進めます。
 なお、10月28日(水曜日)に平田オリザ学長予定者に来ていただいて、専門職大学の認可書の受領を契機に、本格的に生徒募集が始まりますので、記者会見で、概要を述べるとともに、皆様方にご協力いただくべき事柄については、その際にお願いをできれば、と思っています。
 概要は別紙にありますが、詳細は会見でお尋ねいただくとありがたい、と思います。概要の1ページ、2ページで、名称は芸術文化観光専門職大学。豊岡市に設置して、開学は令和3年4月。学部・学科は芸術文化・観光学部の芸術文化・観光学科(1学部・1学科)。芸術文化学士(専門職)と観光学士(専門職)が、専門職大学から授与されることになっています。入学定員は80名で、収容定員は(4年制で)4倍するため320名となっています。学長予定者は、平田オリザさんです。
 観光と芸術文化を融合した大学であるため、全国からの関心もかなり大きなものがあると承知しています。そのあたりについては、併せて水曜日にご説明をさせていただきます。
 文科省からは、期待するとともに、このような点については注意してくださいという、留意事項が認可証に添付されています。その指示にはしっかりと(対応し)、実現できるようにしていく予定です。

 5番目は「令和2年7月豪雨災害に係る熊本県への職員の中長期派遣」です。

 事務職1人と、土木職2人を派遣します。土木職は大変激甚な被害を受けられた、球磨村への派遣になります。道路・河川等の災害査定や、災害復旧業務を担当することになります。
 全国からの応援職員の体制の一環として、本県としては2人土木職員を派遣することにしたということです。もう1人は、用地事務に携わる事務職を派遣します。計3名、被災地へ派遣を行います。

 6番目は「『阪神産食材グルメフェア2020』の実施」です。

 11月14日から12月13日まで、阪神地域の飲食店29店舗が対象となっています。昨年は10店舗でしたので、3倍に増えています。
 対象店舗で提供されるメニュー例が挙がっていますが、阪神間で産出される野菜や果物といった食材を活用した料理などが、提供されるということです。
 ぜひ奮ってお訪ねいただくとありがたいです。

 私からは以上です。

質疑応答 

記者:
 新型コロナウイルスの感染症対策の分析・検証について。8月末までを総括されたということですが、知事の自己採点は、100点満点で、何点ぐらいを、今回の兵庫県の一連の対策に、つけられるとお考えでしょうか。

知事:
 対応局面によって違っているのではないか、と思います。
 例えば、家庭(自宅)での療養をゼロというのは、宿泊療養施設(ホテル等)を確保することができたことに伴って、実現できているわけです。
 従って、もしできていなければ難しかったかもしれませんから、そういう意味では、合格点はつけられるのではないか、と思っています。しかし、特に当事者としては100点満点で、そう高い点をつけるわけにはいかない、と思います。特に当初は、病床確保に追われてしまった点がなかったわけではありません。
 4月の初めは病床数もかなり危うい状況になりました。それが宿泊療養施設を確保することによってクリアすることができ、その後は、安定した医療体制が持続できている、ということだと思います。
 それから、県民の皆さんが、かなり自発的に「ひょうごスタイル」を理解して、実践していただけている、ということも大きな点ではないか、と思います。
 企業の皆さんも、特に、緊急事態宣言が出てから、リモートワークをかなり積極的に、県庁も7割程度取り組みましたが、企業でも7割を目標に、しっかりと取り組んでいただいて、ポストコロナ時代の、働き方改革の新しい取組を、社会実験していただいた、という点も評価できるのではないか、と思います。
 もう少しやれればよかった、というのは、例えば、医療用資機材の在庫も、各病院は抱えられていたのですが、供給のタイミングが明確でなかったことがあり、もしも供給されなければ心配だ、という意味での不安感を、各病院等が持たれてしまいました。これは県として、もっと的確な時期や数量などが示せれば、そういう不安もなく、治療等にあたっていただけたのに、と思います。
 これは、国の責任ももちろんあります。国が、まとめて医療用資機材を配ると言われていたのですが、それがいつか、というのを明示していただけなかったということもあるのです。結果として、今、述べたような不安感がありました。ガウンなども、十分でないこともなかったのですが、「十分ではない」ということで、例えばごみ袋で代用するなど、色々な工夫もされたのです。もう少し供給時期などが明確にできれば、そのような心配をせずにいていただけたのではないか、と思っています。
 点をつけるのは、合格点はいただけるのでしょうけれど、高得点までは望めないか、というのが率直な感じです。

記者:
 この報告に関連して。社会活動制限に関して、(昨今は)個別具体的な感染状況などへの言及がありますが、今回(の報告で)は一律の休業要請を含めて社会活動制限をされていました。これは、少し経済的なダメージとなども含めて、かなり(影響が)大きかったので、そこは今後の反省、改善する点でしょうか。

知事:
 そうですね。特に、第1波に対して、緊急事態宣言の時に、社会活動制限を一律的に、対策も一様な対策をしました。
 第2波になって、ターゲットを絞った対策に置き換えていきましたが、第2波の対策が甘いかと言いますと現実には、そうでもない。つまり、第1波の時の対策が、ある分野では過剰だった、ということが言えるかもしれませんので、このあたりは社会的規制の運用の仕方について、さらに検証を加えていかなければならない、と思っています。
 ヨーロッパやアメリカは、ロックダウンや夜間外出禁止令などを出されています。日本の場合は要請を前提にしていますので、協力要請を前提にするのか、社会的な仕組みとして作っておくのか。このあたりは、これから全国的な検証もされるでしょうから、今後の課題なのではないか、と思っています。

記者:
 今回の検証報告は8月末までの分なので、それから先の部分はまだですが。(社会活動)制限を加えた後や、病床数の確保など、コロナがある程度収束した時の出口戦略については、今回あまり検証の対象になっていないか、と思います。先日、病床数も少し減らしましたが、どのように、知事として考えていますか。

知事:
 段階的に強化していく時は、段階的に強化していけば済むのですが、どこまで収束するのかが、なかなか見えてないような状況の中で、例えば、実病床数をどこまで確保しておけばよいのだろうか、というのはなかなか悩ましい判断です。
 しかし、現在300床で「運用」はして、「確保」は660床とさせていただいていますが、増やしていく方法も、各病院が自分たちなりの段階を自分たちなりに作っていただいています。今度、縮小していく場合も縮小の段階を各病院が作られていますので、相当弾力的に、スムーズに増減できるのではないか。今はそのように言えると思っています。
 ただし、最初の頃は、確保病床を増やすことに、医務課や感染症等対策室(当時、疾病対策課)が、大変苦労せざるを得なかった、ということは言えるかと思います。

記者:
 発熱等診療・検査医療機関の確保について。当初250カ所が目標だったのですが、これを大幅に上回る結果になりました。これは、もうすでにこの774カ所は、県が求める基準をクリアしている機関という理解でよろしいでしょうか。 
 また、これだけ多くの数が集まるとは、若干驚きというか、予想以上というように思いますが、それについての受けとめをお願いします。

知事:
 身近なインフルエンザですので、身近な診療所や病院で受診をしたいという、患者さん方の要請が、ひしひしと診療所や病院に伝わったのではないかと。できるだけ身近な医療機関としての役割を果たして、いわゆる地域医療の声に応えよう、というのがこの結果なのではないか、と思っています。
 それと、医療設備や医療体制として、院内の防御対策がしっかりとされている。院内の防御体制ができているということは、基準に入れていますので、その基準を満たしているところをすべて指定しました。
 いわゆる感染症予防という観点でいうと、対応をきちんとされている病院が指定されたので、県民の皆さんからすると、250カ所よりは3倍も診療・検査機関が増えたので、利便性が高まったということは言えるのではないか、と考えています。

記者:
 先ほど、知事から新型コロナウイルス感染症対策の分析・検証における点数のことや、具体的な評価ができるところなどの言及があったかと思います。
 まだつぶさに、275ページの報告書が読み込めているわけではないので、盛り込まれていたら大変失礼ですが。この概要を見る限り、まだ現在進行形ということもあって、そこまで、具体的なところまで、評価するのはなかなか難しいのかもしれないのですが。
 先ほど知事がおっしゃったようなところは、今回、盛り込むことは難しかったのか、ということが1つです。その収束を見据えたときには、そういうことも盛り込みたいという意向があるのか、どのようにお考えでしょうか。

知事:
 進行中ではありますが、現時点で、対応上こうしておいた方がよかった、というような点と、今までの対応の中でできたこととできなかったこと、これらは書き分けて、整理をしました。
 従って、やってきたことと、もう少しやっておいた方がよかったということを、基本的には、全項目について、そのような、評価を加えながら、書かせていただいた、ということになります。
 これまでの対応ぶりに対する評価も、(今回、)自己評価させていただいていることになるのではないか、と思っています。ただし、全体としてどのように評価するのかということになってくると、個別事項に対する対策について、できたことできなかったこと、というような形になります。全体としてどう評価するのかということは、もう少し収まってからの評価にせざるを得ないのではないか、と思っています。

記者:
 神戸の病院の方で、クラスターが出ました。もちろん感染症対策には非常に注力していたかとは思いますが、それでも出てしまったということで。(発熱等診療・)検査医療機関とともに、インフルエンザとの同時流行のことも含めて、改めて県民にどういうことを呼びかけたいか、お願いできますでしょうか。

知事:
 まずは、コロナ対策については、何度も呼びかけさせていただいていますので、インフルエンザに関連して言いますと。今日から高齢者や持病のある方以外の方でも、インフルエンザの予防接種が始まりましたので、ぜひ予防接種を受けておいていただきたいと、県民の皆さんに呼びかけたい、と思います。かく言う私も金曜日に、予防接種をしました。
 もう1つは、何度もお願いしていますが、かかりつけ医さんに、直に駆け込むというよりは、まず発熱があったら、電話で相談をしてください。かかりつけ医さんは、感染症対策の設備や体制が、無いかもしれません。そのため、そのまま(直に)行かないで、(まずは電話で)連絡をして相談をしてください。
 それからかかりつけ医がない場合には、先ほど言いました保健所への電話相談か、24時間のコールセンターへの電話相談をしていただいて、そこからの、相談後の指導に従っていただきたい。
 これをぜひお願いしたい、と思っています。

記者:
 重ねてになりますが、まずは電話をして、その後の対応を聞いて欲しい、ということでしょうか。

知事:
 それが「うつさない」、「うつらない」ということの、基本行動の最初になるのではないか、と思っています。ご協力をお願いしたいです。

記者:
 専門職大学の認可にあたって。コロナ禍にあって明るい話題の1つだと思います。どのようなところを評価されたのか、あるいはこのように開学まで準備をしていきたいなど、今の率直な感想を教えていただけますか。

知事:
 非常にユニークな大学にしたいという願いで、カリキュラムや学科の構成なども考えてきました。最初は、「芸術文化観光学部」ということで、融合的、一体的な学部を考えようとしていました。しかし、なかなか「観光と芸術文化と融合、一体的というのはどういう概念でしょう」というところについて、我々の説明も、初めてのことなので、難しかったということもありました。
 実質的には、(「芸術文化・観光学部」という1つの学部内に)芸術文化と観光という2つの専攻を併設して、学士もそれぞれの2つの分野で出す。しかし、授業の内容としては、観光の人も芸術文化を学ぶし、芸術文化の人も観光分野を学びます。そのため、授業内容で融合的な体制を作る、それによって芸術文化と観光とを融合して人材養成をしていこう、ということになりました。
 結果として、我々の意図したところが、残された形で募集ができるため、新しい大学の姿を但馬から発信することができるのではないか、と期待しています。

記者:
 特産のイカナゴの漁獲量が減る中、栄養塩を増やす水域を設定できるように、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の改正案が来年の通常国会に提出される、という報道がありました。
 兵庫県では、独自に水質環境基準の目標値に下限値を設けられていると思いますが、今回の改正案が来年度の通常国会に提出される、という報道を受けて、知事の受け止めをお願いします。

知事:
 瀬戸内法の改正がありまして、水質の基準(上限値)を下げれば下げるほどよい、ということではなく、湾・灘ごとの環境対策をやっていく必要があります。つまり、瀬戸内海一律に環境基準内で縛らない方が望ましいのではないか、ということになりました。
 その見直しは5年を目途にする、ということになっています。その一環として、特に播磨灘などについては、県も窒素・リンの下限値を設定しました。現在、強く認識されているのは、「規制」という事柄だけで臨むと、低ければ低いほどよいということに陥りがちだ、ということです。そのため、環境「管理」という発想で制度を組み立て直せないだろうか、ということが、現在、我々が国に対して要請をしている基本の事柄です。
 もしも、通常国会に法案(改正案)の提出を検討されているのだとすれば、そのような環境「管理」という視点を制度化するような仕掛けをぜひ作り上げて、法案として提案していただき、制度化されることを期待したい、と思っています。

 

 

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