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更新日:2020年11月11日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2020年11月11日(水曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. 新型コロナウイルス感染症に係る入院医療体制の運用
  3. 兵庫県対処方針(抄)
  4. 知事メッセージ
  5. 感染防止対策の徹底と従業員への注意喚起

動画

   知事会見を動画で見る(約35分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

資料に沿って説明

質疑応答

記者:

 県内で過去最多(70人)の陽性者が判明し、今回、前回の第2波の時と似たような形で「感染増加期」から「感染拡大期2」まで一気に入りました。今回、急増した要因をどのように分析していますか。

 

知事:

 10月下旬から、社会的な交流、イベントが増えました。きっと飲食の機会も増えている、ということも考えられるかもしれませんが、特定はできません。

 

記者:

 飲食の機会の増加に関して、北海道などで増えた要因として言われていることとして、「GoTo事業」などの影響についてはどうお考えでしょうか。

 

知事:

 飲食の機会の呼び水になっているのではないか、とは思われますが、特定することは難しいのです。
 兵庫県の陽性者の状況を見ると、現実には、家庭、職場、クラスターで患者さんが発生しています。そのため、そのおおもとの、つまり家庭、職場、クラスターに持ち込んだ人の、今言ったリスクの高い所での交流が予想されるのではないか。ただし、これは明瞭ではない、という状況です。
 ただし、若干、イベントも(基準が)緩み、「GoToイート」、「GoToトラベル」という形でも推進されているので、県民の皆様のコロナウイルスに対する対応が少し緩くなったのではないか、ということも懸念しています。
 そのため、今回さらに強く、県民の皆さんへの注意喚起の呼びかけを強調させていただいています。

 

記者:

 県内では市中感染が始まっている状況ではない、と見ていると話されましたが、今回は、第1波、第2波、「第3波」と感染が広がっている時期に突入した、そうした見解、お考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 これまでの発生の波を比較して見ると、第1波から2波の間は、ずっと0人で推移していましたが、第2波は、(ある程度下降してから)15人前後の「警戒期」でずっと推移をしていました。我々は下降することを期待していましたが、逆に、この1週間で、急激な上昇をもたらしています。上昇期はとても速く上昇するので、警戒心を強めている、という状況です。
 これを、「第3波」というのかどうか、もう少し見極める必要がある、と思います。
 ただし、上昇していく時は、非常にスピードが速いので、医療体制などについても、できるだけ準備を次々として、不安のないようにしていく、この対応をしっかりとしていかなければならない、と思います。

 

記者:

 「GoTo事業」などが呼び水になったと見られる部分もあるかと思います。今、このように強く、警戒心を強めてください、と呼びかけているように、今後も県民の皆様には、警戒心を強めてもらいながら、社会経済活動と両立していく、この基本姿勢に変わりはないでしょうか。

 

知事:

 はい、変わりはありません。ここにもありますように、「飲酒を伴う懇親会」、「大人数や長時間の飲食」、「マスクなしでの会話」、「休憩室、喫煙所、更衣室等」は、仕事の場から離れるために、油断する場所でもあるので、日常生活の中での「ひょうごスタイル」の貫徹を要請していきたい、と考えています。

 

記者:

 「感染拡大期2」に入りましたが、その上に、「感染拡大特別期」があります。総合的に判断されるのかと思いますが、その設置の目安については、どう考えられていますか。

 

知事:

 それは総合判断なので、今の段階では、設置をするような段階ではない、と思っています。
 しかも、この段階を決めたのは、第1波の後です。したがって、第2波などの状況から勘案すると、もともと入院すると14日間は退院できない、という方針が、今は10日以内でも退院できる、という状況に変わっています。そのような新しい要因をまだ加味していない中での対応でしたので、本来、見直さなければなりません。
 しかし、小康期になってからであれば見直せるのですが、今のように上昇期に見直して、逆に不安を煽ってしまってはいけないので、現行の対策区分で、基本的に対応をしていこう、と考えています。
 さらに上の「特別期」まで、現時点で想定する段階ではない、と思っています。

 

記者:

 大阪府で感染者が急増していることについて、兵庫県にどのような影響をもたらしている、と考えていますか。

 

知事:

 通勤など、どう考えても交流圏なので、大阪府での感染者増加は、兵庫県に飛び火する、同調する可能性が高い、というのが今までの実態です。
 したがって、兵庫県は、一生懸命に呼びかけ、防いでいかなければなりませんが、大阪府での沈静化もしっかりと期待したい、と考えています。

 

記者:

 今回の急増に関しては、当初はクラスターの関係が多かったのですが、ここ数日は、そこからさらに家族への感染が、市中感染ではないにせよ、増えてきています。今回に関して、これまでの第1波、第2波と違い、冬も近づいており、換気のことにも触れられていますが、心配する点、改めて呼びかけたい点について、もう一度、そのような懸念について、教えていただけますか。

 

知事:

 第1波の時は、かなり死亡率が高かったので、重症者への対策が非常に重要でした。第2波から今回にかけては、死亡率そのものは高くはなく、重症化率もそれほど高くはありません。
 そのため、このような状況を見ている限り、重症病床の確保についても留意しながら、医療体制をしっかりと整えていく、これが県民の皆さんに安心していただけるもとになるのではないか、と考えています。
 もう1つ、まだホテル等の療養施設の活用が十分にされていません(11月9日24時現在、698室確保に対して47人)。いざとなれば、それを活用することにより、入院病床の回転を良くすることもできるので、医療体制についての不安はない、と思っています。
 PCR検査などは、今日も非常に増えているのは、濃厚接触者をできるだけ拾い出し、検査を強化している、ということも影響しているのではないか。1日2550件の対応力があり、これまでで最高1200件程度(7月25日の1224件)ですので、その2倍の検査能力があります。検査の段階でパンクすることもあり得ない、と思っています。
 したがって、第2波と今回で、大きな現象的な差があるとまで断じることについて、現時点では、相違点、特色点等を見つけ出すのは難しい、と思っています。

 

記者:

 構造的には、第1波の時とそう変わりがないので、これまでの知見、リスクの高い所に近寄らなければ、少なくなる、ということを生かして、これまでと同様の対策が必要だ、という認識ですか。

 

知事: 

 先ほど言いましたように、北海道のような、一定地域が主要因になっている状況ではありません。それを踏まえると、やはり、リスクの高い所に接近する場合は、それなりの注意をしていただく必要がある、ということを強調させていただければ、と思います。 
 また、病院、福祉施設には、ウイルスを持ち込まないという意味で、(職員の方の)行動や健康状態のチェックをしっかりとしていただきたい、ということを要請しています。

 

記者:

 本日付けで、県内の飲食店や福祉施設等に対策本部長の名前で、紙(感染防止対策の徹底と従業員への注意喚起について)を配布されますが、どれくらいの数で、どのような形でしょうか。

 

知事:

 各関係団体があります。例えば、診療所ですと医師会、病院ですと民間病院協会、公立病院協会などがあります。そういう団体を通じて、連絡をさせていただきたい、と考えています。

 

記者:

 今回、これまでも呼びかけてきた内容ですが、書面を通じて呼びかける意義を、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 どこまで我々の呼びかけが伝わっているのか、ということもあります。
 例えば、一般的な事業者や飲食の事業者などに対しては、社会的規制をして以来、具体の通知などはしていません。今回、具体的な通知をすることによって、注意喚起の徹底を図りたい、と考えています。

 

記者:

 今日の会議の中で、関係者から、「こういうことを懸念している」「これからこういう課題があるのではないか」など、具体的な意見が出た場面で、印象的だったことがあれば教えてください。

 

知事:

 今回「感染拡大期1」の医療体制に移行させていくわけですが、特に、重症などの場合は、ベッドがあればよいわけではなく、関連スタッフが、きちんと張り付かなければなりません。関連スタッフも含めて、目標数値、重症病床数が90床となっていますが、もし、本当に関連スタッフまで、全部配置して、今の(重症患者が)16、17人などの段階で運用すると、過剰装備になりかねません。
 したがって、そのあたりは経過を見ながら適切な対応をしていく必要がある、という医療関係者からのご指摘もありました。
 ただし、意識・ゴールをきちんと持ちながら、現実に合わせていかなければならないので、いざという時の対応は、準備をしておいていただく必要があります。そのことは、徹底させていただきたい、と思っています。

 

記者:

 社会規制について。県民の大きな関心事としてば、社会規制のところだと思います。知事が考える社会規制の適用条件、要件となるような項目がいくつか挙げられるようでしたら、教えてください。

 

知事:

 社会規制は、一律的な対応をするような事柄ではない、と思っています。いろいろな諸要素が固まらなければなりません。ただし、我々が今までやってきた中で学んだこととして、例えば、県内全域に一律の規制をしていくことは、効果に対して規制の非合理的な要素の方が、非常に目立った、ということを経験してきています。そのため、ターゲットを絞って、適切な対応の状況を見極めて、検討せざるを得ないのではないか、と思っています。
 ただし、今は検討する状況でもないと考えます。本来そこまでやらなければならない、というような状況が来るのかどうか、まだ予想もできません。
 北海道のような、一定地域に集中して感染源ではないかと思われるような状況が、兵庫県内で見えてくるということになると、それは考えていはなければならないかもしれません。
 しかし、兵庫県の場合は今までの経験からしても、1ポイント、1エリアが、集中的に感染源になってきている、というような事例は、今まで発生していません。だから、これから取るべき手段としては、最後の最後なのではないか、と思っています。

 

記者:

 「感染拡大期」の病床数について。先ほど、過剰装備になりかねないので慎重に見ていく、ということをおっしゃっていました。今は500床、うち重症90床程度を整備していくとのことですが、本来「感染拡大期2」は、650床のうち重症120床程度ということでした。この500床がそろえば、直ちにこちらに移行するのか、それともまた状況に応じてやっていかれるのか、どちらになるのでしょうか。

 

知事:

 先ほども触れましたように、「感染拡大期2」に、今日の水準で突入しましたが、「感染拡大期2」が、続くのかどうかも見極める必要がありますので、直ちに運用が翌日からこのようになるわけでもありません。
 その準備を進めて、次のさらなる強化が必要なのかどうかは、患者の発生状況を見極めて検討する、ということになると思っています。
 あくまで発動の目安ですので、一律の対応よりも、弾力的な、現実に即した運用をしていきたいと考えています。

 

記者:

 「5つの場面」について注意しましょうという形で、掲げられています。この3、4、5番に注意しましょうというのは、何となく控えた方がよいのだな、とわかるのですが、この1、2番は、どのように注意すればよいのか教えてください。

 

知事:

 (2番の)「大人数や長時間におよぶ飲食」は分かりますか。

 

記者:

 それを控えてください、ということですか。

 

知事:

 そうです。
 それから、(1番の)「飲酒を伴う懇親会等」というのは、大人数のイメージです。これから、機会が増える可能性がありますので、懇親会をやるにしても工夫をしてください、というお願いです。

 

記者:

 大規模なイベントが、少しずつ、県内、神戸市内でも、だんだんと戻ってきている感があります。イベント関連への注意の呼びかけというのは、今回、ありますか。

 

知事:

 今回の(メッセージの)中には入れていませんが、大規模イベントについて国が緩和した際には、密にならないような対応について、十分な工夫をしてほしい、という呼びかけをしています。
  対処方針の中でも、その点に触れています。

 

 

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