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更新日:2020年11月17日

知事定例記者会見(2020年11月17日(火曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. 県公立大学法人による県立大学及び芸術文化観光専門職大学(R3.4開学予定)の運営
  3. “ひょうごで暮らす”体験キャンペーン事業の開始
  4. 県消費者トラブル防止キャンペーンの実施
  5. 今冬の省エネルギーの呼びかけ
  6. 播但連絡道路の平日上限割引(社会実験)の期間延長
  7. 各美術館の特別展
     (1)県立美術館 特別展「開館50周年今こそGUTAI県美の具体コレクション」 
     (2)陶芸美術館開館15周年記念特別展「ひょうごゆかりの古陶磁-丹波焼・三田焼・王子山」

動画

  知事会見を動画で見る(約49分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:
 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 今日は、陽性者数が107人、ということで、過去最大を記録し、100人をオーバーする状況になってしまいました。神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の状況が、十分把握できていませんが、県の所管している保健所の状況は、一覧表の通りです。やはり、濃厚接触者や関係者が半数以上を占めており、関係者としては、家族、職場など従来のクラスターの関係者などが見受けられます。前にも言いました通り、一般的な市中感染が進んでいる、という状況ではないのではないか。しかし、神戸市などの情報が十分ではないので、そのあたりも含めて、対応する必要がある、と思っています。
 入院は285人で、宿泊療養の123人を含めると、計408人です。重症対応は17人で、まだ十分に対応力があるので、医療崩壊等についての心配はない、と思っています。
 年齢別の患者の動向を見ると、やはり、従来と大きな差はなく、30代以下が約半分、60代以上が約25%で4分の1を占めています。最近、高齢者の割合が少し増えている傾向がありますが、基本的なパターンも変わっていない、と考えています。やはり、感染源になっているのは、若い人達が中心ではないか。重症者が少ないということも、そういうところから伺えるのではないか、と思っています。
 しかし、こういう状況なので、明日、協議会を開催し、そして、対策本部会議も、同日に開催します。どのような対応があるのか。非常に難しいのですが、1つは、「Go Toイート」についてです。4人以下で運営して下さい、というのが、農林水産省の方針なので、それを受けて、本県としての対応も検討したい。「Go Toイート」だけではなく、ぜひ(その他の)、レストランや飲食店などの協力も得て。4人単位ということは、8人席のテーブルを半分に割り、パーテイションなどで、4人単位で、仕切りを作ってください、ということなので、そのような協力は、さらに求めていきたい、と思っています。具体的には、明日の協議会や本部会議で相談をしたい、と思っています。
 クラスターになりがちな、病院、高齢者施設などについては、前回説明したように、すでに個別に管理者の方に、通知を出しています。大学も含め、その効果が出てくるまでには、タイムラグがあるので、もう少し様子を見る必要がありますが、さらに、徹底してもらわなければならない、このようなことも1つの課題になるかもしれません。
 国の方では、社会的規制をする場合、地域創生臨時交付金の財源を少し用意している、というメッセージを出しています。これも相談しますが、兵庫県の場合、感染源になっているエリアは、絞り込まれているわけではなないので、そのようなことを考えると、一律に、全県的に一定の社会的規制をかける、ということについては、慎重に行う必要があります。
 やはり、やるならターゲットをきちんと絞った上で、対策の程度もよく勘案し、行う必要がある、と考えられます。しかし、兵庫県の場合、そのような状況にはまだなっていないのではないか、と思っています。
 以上は、新型コロナに関連する状況について、説明しました。

 2番目は「県公立大学法人による県立大学及び芸術文化観光専門職大学(R3.4開学予定)の運営」です。

 「公立大学法人兵庫県立大学」を、2つの大学を所管する「兵庫県公立大学法人」に衣替えをし、その下に、2つの大学を設置するという形をとります。
 この新しい公立大学法人の理事長も、五百旗頭先生にやっていただき、県立大学の学長は、現在の太田学長、専門職大学の学長は、平田オリザさんに、予定者として、お願いしているところです。
 特にコメントするとすれば、県立大学の方からすると、一般教養のカリキュラムの編成等に当たり、専門職大学との連携は、ゼネラルアーツ(一般教養、リベラルアーツとも言う)の分野で、非常に大きな効果を発揮してくれる、という期待があります。
 専門職大学の方からすると、国際的な視野を養う、他分野の領域での視点を見つける、という意味で、県立大学との交流が意味を成すということになるのではないか、と考えています。
 このために、12月議会に、条例の改正案を提案させていただきます。
 ぜひ、2つの大学が、それぞれの特色を生かした大学として、今後とも発展してくれることを期待しています。

 3番目は「“ひょうごで暮らす”体験キャンペーン事業の開始」です。

 対象施設数は、県立大学西はりま天文台 家族用ロッジ、ロッジ 波賀の郷、県立但馬長寿の郷 ロッジ、いこいの宿たんば篠山 新たんば荘ログハウスです。それぞれ特色のある施設ですが、ここでお試し居住を体験していただきます。また、ワーケーションの場として利用していただいたらどうか、という呼びかけをします。
 パンフレットが付いているのでご参照ください。対象施設の写真もあります。どこが良いかは、好みの問題です。

 4番目は「県消費者トラブル防止キャンペーンの実施」です。

 12月1日から来年の1月31日までの2カ月間です。このキャンペーンは、ラジオ関西との共催で行ないます。ヤマト運輸とのコラボ企画もあります。
 注意していただくとよいとこととして、特殊詐欺から色々な電話がかかってきて、それに引っかかるケースが多いのですが、私が推奨しているのは、留守番電話にしておくことです。留守番電話にしておくと、用件を吹き込んでもらうことになります。そうすると、相手は、声を録られることを非常に気にしているので、現に、すぐに切ってしまいます。留守番電話にしておくのが一番有効な、簡単な対応策です。
 「消費生活推進モデル事業」について。参考資料として付けています。
 モデル事業のお願いを、ラジオ関西、朝日新聞社の2団体にお願いしているので、ご紹介しておきます。

 5番目は「今冬の省エネルギーの呼びかけ」です。

 寒い冬を過ごす上での省エネと、定期的な喚起を促すコロナ対策と、この2つを重点的に、キャンペーンで県民の皆さんに呼びかけていきたい、と考えています。
 (電力の供給)予備率自身は、国の見込みでは、(安定供給に最低限必要とされている)3%以上の6%は確保できる、ということになっているので、電力の確保についての不安はない、と聞いています。

 6番目は「播但連絡道路の平日上限割引(社会実験)の期間延長」です。

 社会実験として続けていましたが、11 月1 日に北近畿豊岡自動車道の日高神鍋高原IC~但馬空港IC間が開通したことを踏まえ、来年の3月31日までとしていたのを、2年延ばし、令和5年3月31日まで延長します。
 (平日の)上限料金を普通自動車で1000円にする、というのが骨子です。

 7番目は「各美術館の特別展」です。
 (1)県立美術館 特別展「開館50周年 今こそGUTAI県美の具体コレクション」について

 県立近代美術館が、昭和45年に開館し、それから今の県立美術館に引き継がれて50年いるので、50周年という形で銘を打たせていただきました。
 「具体」(具体美術協会)の内容は、解説する必要がありませんが、世界的にも大変注目された前衛美術グループの運動であった、ということを理解していただくような企画展示になっています。ご承知おきいただくとありがたい、ぜひお出かけいただきたい、と思います。

 (2)陶芸美術館開館15周年記念特別展「ひょうごゆかりの古陶磁-丹波焼・三田焼・ 王地山(おうじやま)焼」について

 ひょうごゆかりの古陶磁-丹波焼・三田焼・王地山焼、この3つの窯の作品展を行います。

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:
 新型コロナの関連です。今日100人を超えたということで3桁になり、一報に接して記者クラブでも少しどよめきが起きるような状況でした。この数字を受けて、知事の率直な感想を教えていただけますか。

知事:
 びっくりしました。今まで81人でしたが、これほど一挙に、26人もプラスされた最大値になってしまった、ということで。大きな状況変化が、今まで生じているようには見えませんでしたので、なぜかということを、やはりきちんと確認していかなければならない、と思っています。
 特に政令・中核市の動きをマークしなければ、この数字自身が分析できませんので、政令・中核市の動きと状況をきちんと聞かせていただく必要がある、と思っています。これはすでに、感染症等対策室との間でやりとりをしてもらっています。そのあたりの情報を整理した上で、明日の協議会や、対策本部会議で、状況を踏まえた上での対応ぶりを考え、検討していく必要がある、と思っています。

記者:
 これはやはり、政令・中核市というのが、人口密集地で、往来も激しいところだ、というようなポイントからでしょうか。

知事:
 そうです。本日多いのは、神戸(47人)と姫路(11人)、尼崎(14人)です。それから県管轄の31人の中でも、たまたまクラスターが出て龍野健康保健事務所管内も結構多いのですが、特に伊丹健康事務所保健所管内が多いです。そのため、これはやはり、大阪交流圏のエリアというのが、多く発症している、現象として出ている、ということではないかと思っています。

記者:
 分析は、今後しっかりとやっていかなければならないかと思いますが、先ほど冒頭でも、年齢別の分析がありました。やはり若い人の行動というか、そこが活発なことによる、今の急激な増え方というような見立てなのか。どのように分析されていますか。

知事:
 若い人は症状が出にくいのです。無症状者もいらっしゃいます。症状の出る前の無症状の間が、一番感染力が高いとも言われているようですので、逆にリスクの高いところに出入りした後、若い人を中心に注意していただくということを呼びかける必要がある、と考えています。これも明日、対策の1つとして、相談しようと思っていますが、そういうリスクの高いところに出かけた後の行動を注意していただく、というようなことを呼びかける必要があるのではないか、と考えています。

記者:
 明日、専門家の方と会議を開いて、その後に、明日中に対策本部会議を開く、ということでしょうか。

知事:
 少し(開催の時刻が)遅くなりますが、県功労者の表彰式を午後に予定していますので、それをやめるわけにもいきません。専門家会議の皆さんも夜に集まっていただくわけにいかないので、先に専門家会議を開催して、その後、対策本部会議を開くということになるのかと、現時点では段取りを考えています。

記者:
 その中の1つの議題になり、正式決定は会議を経てからだと思いますが、「Go Toイート」の人数制限については、農林水産省が示しているような4人など、少し制限を設けて呼びかけるなどを適用されるお考えでしょうか。

知事:
 もともと「4人以下」とする根拠がわかりません。専門家の意見では、5人以上のグループは注意しましょうと書いてあります。専門家会議で5人の根拠があるのかと聞いても、説明がきちんとされませんが、農林水産省の基本的な方針で、「4人以下の単位」ということを打ち出されています。我々としても、(1日に)100何人も感染しているような状況を踏まえると、それなりの対策を強化しなけなければならないという状況です。基本的には、そういう方向で検討すべきなのではないか、と思っています。明日、お諮りをして、決めることになります。

記者:
 「Go Toイート」の関連で、例えば第2波のときにあったような、「5つの場面」として「大人数の飲食」がありますが、会食の人数制限の呼びかけなど、その点は何か検討されている部分はありますか。

知事:
 「大人数の会食は避けましょう」という呼びかけは、今も続けています。大人数が何人かというのは、これも科学的根拠があるわけではありませんが、概ね二桁以上だろうということで、以前から10人以上にまとまるような会食は、できるだけ控えていただいたらどうか、という呼びかけをしている状況です。
 先ほど言った、4人単位というのは、グループが4人以下でければならないということではありません。農林水産省の要請も5人以上にならないようにしてくださいということなので、その点を十分に踏まえながら、対応していきたい、と思っています。
 ただし、大人数になると、どうしても人の出入りがあったり、大声になったりということが考えられますので、できれば避けていただければ、と言っているわけです。
 しかし、大人数が基本的に駄目だと言うと、あらゆるパーティー全部が駄目だということになります。そこはガイドライン等に即した感染症対策をきちんとやった上で、しかも4人以下の単位を基本として、対応していただくことが基本になる、と考えています。

記者:
 会議の中でも議題になるかもしれませんし、冒頭に発言いただきましたが、社会的規制の関係で、国の交付金も活用した一律の規制は、慎重にターゲットを絞らなければならない、ということでした。
 それはどちらかと言えば、休業要請といいますか、店舗に関わる規制かと思います。
 (一方で、)例えば、往来の自粛や外出を控えてくださいなど、移動の制限については、どのようにお考えでしょうか。

知事:
 移動の制限は要請事項ですから、国の補償対象にはなり得ないかと思いますが、もう少し分析を待たなければならないのではないか、と思っています。
 それから、補償対象となる規制としては、何か、国も飲食店での時間制限が念頭にあるのかもしれません。しかし、時間制限というのはどこまで効果があるのか。例えば22時までOKであれば、そんなに時間制限に効果があるのか、これは評価が分かれるでしょう。徹底してやろうと思ったら、18時や19時で、食事以外(の酒類の提供)は駄目というような感じでなければならないでしょう。そのあたりは先ほども言いましたように、感染源のエリアがかなり特定されているような状況が出てこなければ、取りにくい対応ではないか、と思っています。
 現実に兵庫の場合、三宮が感染源になっている状況ではありません。そういう情報も分析したところ、明らかではない、というのが今の状況、と思っています。

記者:
 病床の確保の関係について。今のところ十分に対応力があるという話でした。一般的にみると、感染者数が増えて、本当に大丈夫なのか、という心配があるかと思います。今、どういった具合で宿泊療養施設などを運用したり、すぐに退院できるのかなど、どういった対応をしていることによって、今、上手く運用ができている、という説明をいただきたい。
 また、対策会議などで、病床をさらに増やすなど、そうしたことは検討しないのでしょうか。

知事:
 671床の病床を確保していますが、現在、400床の目処をつけて、次は500床を運用できるように準備を進めていく段階に入るか入らないか、ということが検討途上でした。
 こういう実態を見ると、次の段階にも入っていかざるを得ないのではないか、と思っています。
 いずれにしても、先ほどの資料をご覧いただいても、宿泊療養施設の活用がまだ123床です。671床確保している中で、十分にまだ、余裕がありますから、宿泊療養施設の、無症状者と軽症者の取り扱いを円滑に進めていく限りにおいて、大きな支障が生ずるような状況には至らないのではないか、と思っています。

記者:
 「Go Toイート」で、飲食店において4人以下にすることに際して、テーブルの仕切りなどの設置費用を、県として助成するために、今ある補助金以外に拡充していくなどをお考えでしょうか。

知事:
 今の段階では、対応が必要となる追加的な負担は、小さいのではないか。すでに個人事業者に10万円、法人に20万円の感染症対策に充てる助成を行ってきているので、多くはそれを活用して実施されています。さらなる対応は、現時点では、必要性が少ないのではないか、と思っています。

記者:
 新型コロナウイルス対応で、県立加古川医療センターに新しいコロナ患者専用の病棟を作ることについて。神戸市がもうすでに先行して(神戸市立医療センター中央市民病院に)建てられていますが、その意味としては、同病院でクラスターが起きて医療サービスが停止したことが1つの要因になったかと思います。
 一方で、今病床については、知事が先ほどおっしゃったように、余裕がある、という中で、そこに感染症病棟を作る意義については、どう考えられていますか。

知事:
 県立加古川医療センターがコロナ等の感染症医療の全県拠点病院になっています。神戸市立医療センター中央市民病院と尼崎医療センターが重症等特定病院です。そのため、加古川医療センターにかなりの負担がかかっています。今の重症病床についても、一般のICU、HCUを転用しています。一般病床の方々に迷惑をかけながらコロナ対応を進めている、という状況がありますので、これを外(の専用病棟)に出すことによって、一般医療に供することができます。
 本来の病院機能の回復にも繋がるということもあります。今までは、転用で乗り切れるのではないかと、加古川医療センター自身も考えていたのですが、ここに至って、神戸中央市民病院が作られた、ということもあるかと思いますが、整備する方が、加古川医療センター全体としての機能をアップし、持続させるには望ましい、という方向で要請があり、我々も応じたい、と思っている状況です。

記者:
 分離することで、感染を防ぐ、という意味合いもあるのでしょうか。

知事:
 もちろん、院内感染を防ぐということにも繋がります。

記者:
 イベントの制限について、11月30日まで人数の上限が決まっているかと思います。制限を延長していく見通しなのか、現時点でどう考えられていますか。

知事:
 政府の方針は、2月28日まで今の制限を継続しよう、ということです。我々も、イベントに関しては11月30日を来年の2月28日まで、と同じような条件で延長していく方向にせざるを得ないのではないか、と思っています。

記者:
 今の兵庫県の医療体制は、ホームページに書いていますが、1日最大98人を想定している、ということです。今日107人になった、ということで、まだ1日しか経っていませんが、医療提供体制としては、先ほど十分対応力がある、というお話でしたが、十分と言えるのでしょうか。

知事:
 それが一定期間続いても対応できる、という数字です。まさか、1カ月このような状況が続くとは思いませんが、そういう試算の前提で考えると、十分に対応できる、と思っています。
 さらに、入院期間は、我々が試算した時は、14日間を前提にしていました。今は、大抵10日間で、退院できる、あるいは療養を解除できる、という状況になっているので、大量の状況になってくると、その4日間分が効いてきます。我々としては、今の状況は、14日間を前提にした上で、かなりの大量発生にも耐えられる、という試算をベースにしているので、大丈夫だと考えています。

記者:
 先週の記者会見でも、社会的な制限については、もう少し様子を見なければならないと。
 1週間経ち、感染拡大がどんどん続いている、という状況で、今日も、分析を待たなければならない、というお話でしたが、どういった点を待っているのでしょうか。

知事:
 先ほど言いましたように、感染源のエリアが限定されているような状況があるか、というとありません。
 例えば、北海道では、ススキノ地区がどうも感染源で、そこから1週間くらいで全土に広がった、など、そのようなことが分析的に現れているのであれば、いざ知らず。兵庫の場合はそういう状況にまだ全然至っていない、ということかと思います。

記者:
 特定されているのであれば、そこだけに集中してやればよい、と思いますが、逆に、特定されていないということは、かえって危ない状況にある、と言えるのではないでしょうか。

知事:
 そのようなことはない、と思います。(エリアが)特定されていないのであって、(感染源としてはある程度)特定されています。何もなしでうつるわけはなくて、どういう所でうつったのか、ということだと思います。
 もしかすると、人と人との交流が増えているので、その交流範囲の広がりが、このような状況をもたらしているのかもしれません。もしも、交流範囲の広がりが、もたらしているのだとすれば、往来などについての自粛要請を加えていくのかどうか、という話になってくると思っています。

記者:
 それは、明日の議題にはならないのですか。

知事:
 そこまでの分析ができないかと思いますが。できれば、議論してみたいとは思います。

記者:
 先ほどから知事は、根拠を待ちたい、という話をされていますが、前例なき事態なので、根拠を待っていると今のような事態が。

知事:
 根拠がない規制はあり得ません。あまり見通しのつかない規制を行うと、県民生活に大きな負担をかけてしまうことになるので、そこはやはり慎重でなければならないでしょう。
 また、経済活動に対しても大きな影響を与えてしまう恐れがあるので、そこも慎重に、効果や影響をきちんと分析しておく必要があります。

記者:
 企業を取材していますと、自粛を要請する前に、人々の行動がだんだんと萎縮していき、かえって経済にマイナスになるのではないか、という話も聞こえてきます。
 そろそろ、営業時間を制限するなど、第1波の時のような制限ではないにしろ、その前段階として、専門家の方も言っていますが、マスクの条例化、もしくは(国の分科会の)尾身さんは、食事中もマスクをした方がよい、ということも言っていますが。

知事:
 あのようなことをすると、食事がおいしくないでしょうね。

記者:
 経済を考えれば、何かしら手を打てるものがあるのではないでしょうか。

知事:
 食事中にマスクが得意だと言われているのは、黒岩(神奈川県)知事です。
 そこのあたりはやはり、個々人の自主的な対応の範囲ではないか、と思います。
 しかし、我々が要請するのは、一般的に、マスクを着用しましょう、手洗い・うがいをきっちりとやりましょうというような、新しい日常を作る「ひょうごスタイル」を実行してください、ということを呼びかけていくことが、やはり基本になるのではないか、と思っています。

記者:
 「感染拡大特別期」への対応について、病床数の話にも言及がありました。社会活動制限もまだ見極める必要があるということですが、「感染拡大特別期」への対応は、ここ数日内では、特に考えてはいませんか。
 何か変更をされたら「感染拡大特別期」へ移行する、というお話ではなかったでしょうか。

知事:
 これだけ最高の陽性者数の発生になってくると、「特別期」ということを言っても、あまり意味があません。それにどう対応するかという方が重要だ、と思っています。「感染拡大特別期」だと言ってみてもよいのです。しかし、そのように、「期」を特定する効果が、どれだけあるのだろうか、と思います。
 県民に対して、ものすごく啓発効果があれば、「感染拡大特別期に入りました」と言う意味がある、かと思いますが、具体の対処をしっかりとしていく方が望ましい、と思っています。

記者:
 項目外で、先日の丹波市長選について。初日は知事も応援に入られたと思うのですが、現職が敗れました。知事の受けとめは、いかがでしょうか。

知事:
 選挙はやけに難しい代物だ、というのを改めて実感しました。
 もしも、丹波市民が、見舞金なのか慰労金なのかは分かりませんが、1人あたり5万円の支給をされる施策が望ましい、ということで投票行動が左右されていたとすると、いささか、いかがか、と感じます。
 丹波市の将来や未来をどのようにしていくのか、ということに対して、適切な選択がされたのだろうか、十分に行われたわけではなかったのではないか、と感じられるのが残念だ、と思っています。

記者:
 5万円のことがワンイシュー的に、判断の材料になっていたら残念だ、ということでしょうか。

知事:
 5万円を配布してもらうことが、丹波市にとってよいことなのかどうかという選択がきちんとなされたのか、それから、谷口候補は、どういう丹波市を作っていくのだという提案をずっとされてきました。それらに対して、評価がされなかった、ということに、結論的にはなっています。林さんは、そういう丹波市づくりについての具体的な提案は、十分なされていたのか。そのあたりを、市民として投票行動の前提にしていただかなければならないのではないか、と思います。
 しかし、結論は出ている話ですので、ぜひ、新市長には新しい丹波市づくりに、しっかりと対応していただきたい、期待をする、と今は申し上げたいと思います。

記者:
 感染源が絞り込まれていないから、社会規制をかける必要がないという話がありました。逆に、感染源が絞り込まれていないのなら、広く規制をかける必要があると思うのですが。

知事:
 緊急事態宣言時に(広く)規制をしました。後で評価をしてみると、それが効いて第1波から第2波までの間の状況が生まれたか、というとどうもそうではないと総括評価されるのではないかと思われます。つまり、一網打尽的な規制の仕方はあまり効果がないと。
 それよりも、ターゲットを絞って、有効な手だてを講じていった方が効果がある、というのが、その第1波から第2波への移行期において、我々の学んだ事柄だと思っています。

記者:
 明日の対策本部の議題で、分析できていないから、議題に上がらないのではないかという話がありました。いつぐらいに社会規制をかける予定がありますか。

知事:
 議題に上げてもよいのですが、そこまでは議論が進まないだろうという予測を言っただけで、議題に上げる気もない、とは言っていません。
 こういう議論もありますがどうですか、という問いかけはさせていただくことになるかもしれません。

記者:
 規制をかけていくことは、検討しているということはありますか。

知事:
 事務的にも検討しているとまでは、至っていないと思います。 

 


 

 

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