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更新日:2020年11月24日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2020年11月24日(火曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. 入院・検査体制
  3. Go To Eatキャンペーンに関するプレミアム付食事券申込受付等の停止
  4. 「感染拡大特別期」における新たな対策(11月24日)
  5. 兵庫県対処方針
  6. 「テレワーク兵庫」を活用した在宅勤務の推進
  7. 知事メッセージ

動画

 知事会見を動画で見る(約68分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

1 ターゲットを絞った外出自粛要請

(1) 感染拡大地域への不要不急の往来自粛要請

 東京、大阪など、感染拡大地域への不要不急の往来自粛を要請

 特に若者は注意することを要請

(2) 高齢者等に対する不要不急の外出自粛要請

 高齢者、基礎疾患のある者に対し、不要不急の外出自粛を要請。

(3) クラスター化を避けるための家庭や職場等へのウイルス持ち込み防止

 毎日の検温実施など、自身の健康管理に留意し、発熱など症状のある場合には、通勤・通学を含め外出を控えるとともに、電話で医師等と相談することを要請

 

2 Go To キャンペーンの運用の見直し等

(1) Go Toトラベルキャンペーンの制限に関する国への要望

 国に対して、東京、大阪など、感染拡大地域をGo Toトラベルキャンペーンから除外することを要請

(2) Go To Eatキャンペーンの申込受付等の一時停止

 Go To Eatキャンペーンプレミアム付食事券の第4期以降の申込受付・抽選を当面停止

(3) 飲食店への要請〔継続〕

 Go To Eatキャンペーン参加飲食店では、パーティション、アクリル板、テーブル等を利用し、家族や介助者等を除き「4人以下の単位」とする

 Go To Eatキャンペーンに参加しない飲食店についても同様の協力を要請

 

3 事業者における感染拡大防止の取組

(1) 在宅勤務等の推進

 在宅勤務(テレワーク)やTV会議など人との接触を減らす取組の推進を要請

(2) 施設等における検温等

 会社、施設等における検温、マスク着用等の徹底を要請

 

4 検査・入院医療体制の強化

(1) 社会福祉施設等へのPCR検査の強化〔継続〕

 医療機関、社会福祉施設等の職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には、陽性者の有無に関わらず、これらの者や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施

(2) 宿泊療養施設の増強〔継続〕

 宿泊療養施設について、現計画700室に加え、さらなる確保(200~300室程度)を推進

(3) 医療機関への周知

 医療機関における重症化防止のための標準的な治療法等を周知

質疑応答

記者:

 今の局面の認識について。「感染拡大特別期」に入り、感染者数が100人を超える日が連続でありましたが、休日をはさみ、100人を若干下回っている状況です。まだまだ油断ができない状況か、それともこれから下降するのか、そのあたりの見通しを教えて下さい。

 

知事:

 PCR検査の件数については、例えば、昨日は(新規感染者が)77人ですが、PCR検査数は640件です。昨日は月曜日ですが休日であり、今日は、休日体制の翌日ということで、77人です。したがって、一般的な発生率から見るとあまり変わっていないので、検査件数が増えると、陽性者数も増える可能性があるのではないか。そのため、今後も十分注意をしていく必要がある。この2日間の数字だけでは少し判断しにくい、つまり、ピークアウトしてきたとは判断しにくい、と思っています。

 

記者:

 「GoToキャンペーン」について。県では、「GoToイート」のプレミアム付き食事券の申込みの受付けを停止する、ということですが、ポイントは、今後も使い続けられる、ということですか。

 

知事:

 そうです。既に券を持っている方、あるいは、ポイントを持っている方がいますので、4人以下単位で提供されることを徹底されているお店で利用して下さい、とお願いしています。なお、「GoToイート」は、それが徹底されている店舗でなければ参加できません。

 

記者:

 今回はプレミアム付き食事券に限り、24日からの申し込みに限って、停止するということでしょうか。

 

知事:

 これからどんどん増やしていくことはいかがか、ということで、第4弾以降をとりあえず停止しました。

 

記者:

 仕組みとしては、都道府県知事が判断し、国にこのようにすると言った上で、最終的には国の決定を待たなければならない、という建付けでしょうか。

 

知事:

 旅行業者が取り扱っており、兵庫県の場合は日本旅行ですが、ここまでは、国の建付けです。しかし、その運用は具体の地域に任されており、農林水産省自身も4人以下単位での運用を求めているので、我々も基本的にその考え方に従い、取扱店に徹底を図ります。つまり、そのことを受け入れなければ、取扱店の資格を取り消します、とお願いしています。
 第4弾については、今の状況に鑑み、発行を停止することにしました。これは、我々の判断でやっています。

 

記者:

 第4弾の停止は、「GoToトラベル」のように、国の最終決定など、縛りなどはどうでしょうか。

 

知事:

 県が決め、日本旅行にお願いをすればよい、という話になります。

 

記者:

 これから増やしていくのはいかがか、というお考えがありました。感染者が急増している、国が示す「病床使用率」、感染の「新規報告数」等が、「ステージ3.」の状況に近づいてきた、などが判断の材料になっているのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合、国の「ステージ3.」のうち、多くの指標でオーバーしている状況なので、そのあたりも十分に勘案した上で、判断をしています。

 

記者:

 「GoToトラベル」について。北海道の札幌市、大阪市が除外されましたが兵庫県は、これから検討していくのでしょうか。今回、除外のお願いをしない理由があれば、教えて下さい。

 

知事:

 エリア的に感染源となっている状況にはありません。「GoToトラベル」の対象となる地域から除外しようか、という話ですが、そのようなエリア的に感染源となるような地域がない以上、現状では、「GoToトラベル」の対象外とする地域はないと取扱うのが望ましい、と考えています。

 

記者:

 「感染拡大特別期」の新たな対策として、往来自粛の要請が新たに追加されました。吉村大阪府知事、松井大阪市長は、往来自粛を求めない考えを示しており、どこまでその効果があるかわからない、ということも述べています。今回、兵庫県は往来自粛をすることについて、どのような効果があると期待していますか。

 

知事:

 不要不急の往来の自粛なので、もちろん、通勤や通学、お稽古に通うことなどについての往来を、自粛して下さい、と言っているつもりはありません。感染対策がなされていない、リスクの高い所、つまり、お酒を伴う飲食店や夜の繁華街などへの出入りを注意してください、と呼びかけてきました。そのような場所が、兵庫県でもないわけではありませんが、大阪府の方が圧倒的に多いので、我々としては、注意の呼びかけをすることに効果があり得るのではないか、と考えます。特に、今のように増加期にある時には、効果があり得るのではないかと考え、協力依頼をした、ということです。

 

記者:

 営業自粛、時短営業の要請について。実施されないのか、もしくは、どういった時に実施するのかについて、改めてご説明ください。

 

知事:

 「GoToトラベル」の対象外地域になりにくい理由と、ほとんど同じです。兵庫県内のある一定エリアが第1次感染源になっているような状況だとすると、大阪市が、例えば、ミナミの一定区域を対象として、営業時間の制限をされましたが、そういうことも考えられる余地はあると。しかし、今の段階では、一定エリアが、第1次感染源になっているような様相がないので、我々としては、今の時点では取る施策ではない、と考えています。

 

記者:

 医療体制について。軽症者、特に症状のない方は、医師の判断に基づいて、すぐに宿泊療養、ということですが、「自宅療養はゼロ」という方針については、今後も堅持されていくのでしょうか。

 

知事:

 先ほども述べたように、最初から重症である人はほとんどいません。その後の経過の中で重症化する例があり、重症者が増えています。したがって、少なくとも入院か、無症状や本当に軽度の方には宿泊療養をお願いし、一定の観察下に置いておくことが望ましい。そのため、「自宅療養ゼロ」は、基本的に貫こう、と考えています。

 

記者:

 今まで知事は、移動自粛などは極めて慎重に行うべきだ、と発言されていたかと思いますが、今回方針を変更した理由について、もう少し教えてください。

 

知事:

 移動自粛に対しては、それほど慎重ではなかったかと思います。営業規制です。営業規制については、非常に慎重にずっと発言してきていたと思います。
 大阪府と兵庫県というのは、交流圏が一帯ですが、先ほども少し触れたように、リスクの高い場所というのは、圧倒的に大阪が多いこともあるので、注意喚起を強くしている、と理解ください。

 

記者:

 年末年始に向けて、また人の動きが活発になっていくかと思います。その点について、移動自粛などを改めて求めていく方針は、今のところありますか。

 

知事:

 余程ピークアウトして、発症者数が減っていかなければ、この方針自体は見直さないことになります。できれば年末にかけて見直せるような状況になってくれることを願っていますが、改めてまた、年末年始に向けて、県民に対して呼びかけなどをすることになるのではないか、と考えています。
 項目としては、現状の項目が中心になるとは思いますが、年末年始の呼びかけをすることになる、と思っています。

 

記者:

 移動自粛の関係で、昨日の囲み取材での発言や、これまでの移動自粛でも、近隣府県や大阪市などと調整をする、と言われていたかと思います。今回はそのような調整をした上で、大阪府は(移動自粛の要請は)しない、となっているのでしょうか。

 

知事:

 我々は移動自粛を打ち出します、ということは、もう大阪府には伝えています。

 

記者:

 大阪府との判断が違ったことについては、どのように受け止めていますか。

 

知事:

 大阪府の方々が兵庫県や神戸市に来るよりも、兵庫県や神戸市から大阪府に行く人の方が、圧倒的にボリュームがありますので、それが基本的な判断の分かれ目になるのではないか、と思っています。

 

記者:

 今回の移動自粛という、ある意味ドラスティックではないですけれど、かなり大きい判断をされたと思います。この移動自粛は、あくまでも要請ですが、その実効性をどのように担保していくのか。改めて、その実効性を担保するために、県民の皆さんにお願いしたいことと、移動自粛や不要不急の外出をやめるように、呼びかけることによって、どのような感染拡大の防止につながる効果がある、と期待していますか。

 

知事:

 特に感染拡大地域への移動自粛は、リスクの高い場所への接近を、自粛によって、ある程度減らしていただけるのではないか、という効果を期待しています。それから、高齢者や、持病がある方々は、「特別期」であるという感染状況を踏まえた上で、自己防衛に努めてください、という呼びかけである。このように、我々は意図しています。

 

記者:

 続けることによる効果は、どういうところに期待しているのでしょうか。

 

知事:

 それは、定量的には計れませんが、定性的には一定の効果が期待できる、と思っています。

 

記者:

 東京や大阪などの感染拡大地域の方々が、兵庫県に来られることについては、知事はどのように考えていますか。

 

知事:

 ある程度お出でいただければ、と思います。それなりの感染防止対策をして来られるでしょうし、我々も一定の感染防止対策をして受け入れる、お互いに注意しながら、お出でいただくのは拒みません、というスタンスです。

 

記者:

 「GoToトラベル」で、兵庫県は対象地域から外すことは、判断しないというお話です。県内のある一定エリアが1次感染源になっている様相ではない、というのはどういうことなのでしょうか。

 

知事:

 例えば、三宮が大量の感染者を出してきているかというと、現実に出していません。そういう実態を踏まえている、ということです。

 

記者:

 ただし一方で、国の指標を見ると、資料にもありますが、例えば芦屋、姫路、尼崎、伊丹。このあたりは、1週間の10万人当たりの感染者数がもう20人近いということで、国のレベル(ステージ)でいくと3.を大きく上回って、4.に近い。地域別で見ると、東京や北海道ほどではないが、それらとかなり近い形で、陽性患者数が増えている地域も兵庫県内には見られます。もう少し対策の強化が必要ではないのでしょうか。

 

知事:

 国の基準では、直近1週間と先週1週間との比較で、数が増えているか増えていないか、というのがメルクマールになっていますが、ボリュームではありません。10万人当たりの人数では、全療養者数が15人以上や25人以上という基準です。

記者:

 新規報告者数は、「ステージ3.」は15人以上、「ステージ4.」は25人以上ということで、兵庫県内のある地域で見ると、25人以上に近いのではないでしょうか。

 

知事:

 それは、保健所単位の数字です。保健所単位で対策を行っている訳ではありません。ただし、もしもそれが1つの塊として今後もずっと続くようだとすれば、どういう対応をするのかは、検討の対象にはなると。それでも、なかなか保健所単位で対策を行っていくのは、難しいのではないか、と考えています。
 また、大きく増えているのは、どちらかというとクラスターです。クラスターがそこで発生して、それに関連する陽性者を多く見つけ出している、ということです。患者数が多いから危険かというと、それだけでは取り扱えないのではないか、とも思っています。そのクラスターが落ち着けば、一挙に(数が)落ちるということになります。

 

記者:

 無症状者については直接、宿泊療養施設という方針ですが、いつぐらいからの実施になるのでしょうか。

 

知事:

 2週間ぐらい前、国がそのような取り扱いをするように、と言ってきてからです。ただし、無症状者であれば(無条件に)全員が宿泊施設で療養するわけではなく、無症状者のうち、医師が宿泊療養で対応できる、と判断した場合は、宿泊療養に行ってもよい、という扱いです。
 それから、症状がある人は基本的に入院を原則にしています。今回、新しい取り扱いとしたのは、症状が落ち着いて悪化しそうにない人です。つまり、(症状が悪化しないことの)確認行為として宿泊施設で療養してもらう方については、医師の指導の下、弾力的に取り扱うようにしました。

 

記者:

 現状、病床使用率が7割近くにのぼっている、この数字について、知事はどのように受け止めていますか。

 

知事:

 心配しています。そのため、療養施設を200室から300室増やす努力をしていこう、と考えています。

 

記者:

 ひっ迫している状況にあるのでしょうか。

 

知事:

 ひっ迫とまでは至っていないと思っていますが、今後同じような状況が続くと、懸念が無いとは言えないので、対応しようと考えています。
 200室から300室、宿泊療養施設を増やし、非常に軽度な方を直接、宿泊施設で療養してもらう。この2つを加味すれば、1日当たり130人が1カ月続いても回っていく、というシミュレーションをしています。それを踏まえた上で、今回の対応ぶりを説明しました。

 

記者:

 往来自粛について。「往来」というのは、大阪や東京の人もあまり来ないでくれ、というようなことになるのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県知事が兵庫県の皆さんに「往来しないように」とお願いしているものであり、大阪の方に対して拒否を宣言しているつもりはありません。

 

記者:

 また、「GoToキャンペーン」では、兵庫県を対象外としないということは、大阪や東京の方が来られることも規制はしない、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 そのあたりの整合としては、大阪府の人には来るなとも言っていないし、兵庫県を(GoToトラベルの)対象外としないというところで、整合はとれているとお考えでしょうか。

 

知事:

 問題は、こちらから出かけることです。つまり、リスクの高い施設の圧倒的に多い大阪や東京などに出かけることについて、「用心してください」というお願いをしているのが主眼です。したがって、兵庫県に来られることについて、「来るな」とは申し上げていません。

 

記者:

 「GoToトラベル」について、兵庫県を対象外としないのは、経済への配慮も大いにある、ということでしょうか。

 

知事:

 それよりも実態分析です。エリア的に、多くの陽性者が出ているエリアが、まだ兵庫県では見られていないことが、基本としてあります。

 

記者:

 時短営業について。知事が、仮に、今後、時短営業を求める場合は、どういう場合でしょうか。例えば、ある特定地域の飲食店でクラスターが多発しているような状況になれば、時短営業を求めるのでしょうか。

 

知事:

 東京の歌舞伎町や大阪の北新地、ミナミのような状況を呈してくるところが、兵庫県内で出てくると、エリアを限定して(時短営業を)お願いするということはあり得ると思っています。(ただし、)今はそういう状況にはほど遠いのではないか、と思います。

 

記者:

 特定は難しいかと思うのですが、飲食の場で感染してしまって家庭に持ち込むというケースでも、その段階ではないでしょうか。特定ができてないので時短営業までのステージにはいかない、ということでしょうか。

 

知事:

 そういう特定がされている状況ではありません。したがって、どこで感染して持ち込まれているのかがはっきりしません。国の分科会の皆さんも、リスクの高い5つの場面が発生要因になっている可能性が高いのではないか、と言っています。それは一般的に注意喚起をしています。
 営業規制などをしようとすれば、場所の概念が入っていなければなかなか難しいのではないか。というのは、緊急事態宣言が出た際は、一律に、全県的に対応したのですが、その効果に関する評価は定まっていません。あまりにも経済的な影響、ダメージが大きすぎたのではないか、という指摘が非常に強くあります。そういうことも十分踏まえた上で、検討していかなければならない手段なのではないか、と考えています。

 

記者:

 今後、明らかにクラスターがある一定の地域で多発している状況になれば、検討の余地がある、ということでしょうか。

 

知事:

 仮定の話ですが。

 

記者:

 100人(の感染者)が1カ月連続しても対応可能、という話もありましたが、実際には、週平均が115人で100人を超えている状況です。130人が1カ月連続しても対応可能な状況は、いつごろに達成する見込みでしょうか。

 

知事:

 できるだけ早くです。しかし、病床数も確保はしていますが、人がついてこなければ機能しません。宿泊施設についても、700室は確保していますから、それを開けられる準備を今月中にはしますが、さらに200室から300室は、交渉次第です。できるだけ早く交渉して、医師会の協力も得て体制を組めるようにしていきたい、12月半ばくらいには(1日)130人(に対応できる)体制が、できると思っています。
 ただし、宿泊施設も200人少ししかまだ利用されていません。それをうまく活用していけば、相当対応力が増すはずです。今すでに破綻しているわけでは、まったくありません。

 

記者:

 兵庫県でも、130人(体制)になるのに12月中旬までかかるということでしたが、もしも130人を超えていく感染者が出た場合は、どうなりますか。

 

知事:

 そういう想定は、今のところはしていません。そうなってほしくない、という思いが強くありますが、万が一のことは考えておく必要があります。
 病床数は、ベッドを用意すればよい、という話ではありません。特に、重症者が1人でも出ると、医師と看護師がチームを作って対応せざるを得なくなります。そのため、そういう事態になった時はどうするのかを考えておかなければなりません。重症者対策を重点的に行っていくという切替えをしておく必要がある、と思います。
 つまり、圧倒的に毎日の発症者数が150人などという事態がしばらくの間続くことになれば、もう重症者対策に重点を移していかざるを得なくなる、と思っています。ただし、それがそんなに早く来るのかな、と今の段階では思います。
 今の段階では、まだ十分に対応力があると。シミュレーションで、1日当たり130人が1カ月継続という状況を目標にして、宿泊施設の増加と運用の弾力化をしていくという対応をしたい、と思っています。

 

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