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更新日:2020年12月7日

令和2年度12月補正予算(高病原性鳥インフルエンザ対策等)にかかる記者会見(2020年12月7日(月曜日))

  1. 令和2年度12月補正予算(高病原性鳥インフルエンザ対策等)(案)

記者会見内容

戸梶企画県民部長:

 令和2年度12月補正予算(高病原性鳥インフルエンザ対策等)案について説明します。

 「第1 補正予算編成の考え方」です。
 すでに、12月1日から12月定例県議会が開会、新型コロナウイルス感染症対策などにかかる12月補正予算案を提出済みです。しかし、11 月25 日に淡路市の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生にしたことに伴い、現在、殺処分が終わり、焼却等を進めているところです。家畜伝染病予防法に基づくまん延防止措置や養鶏農家・畜産関連事業者への支援に早急に取り組まなければならない、という状況にあります。あわせて、12 月2日に、基準値を超える麻痺性貝毒が、県西部(姫路市、たつの市、相生市、赤穂市)にかけての瀬戸内海沿岸で検出されたことを受け、現在、関係漁協に対して、カキの出荷自粛を要請しているところです。このため、漁業者等に対する支援に緊急に取り組まなければならない情勢です。このような緊急事案に、早急に対応します。
 先ほど延べたように、すでに提出している補正予算に加え、改めて追加提案を、明日12月8日に予定しています。

「Ⅱ 有利な財源の活用」について。年度途中の追加の編成なので、国庫支出金や、特別交付税など、国の財源を最大限に活用します。

 

 「第2 補正予算の規模」です。

 12月1日に、すでに提案している補正予算は、12億3800万円となっていますが、今回は、1億7340万円の追加提案を予定しています。一部、特別会計で40万円程度入っているのは、事業者向けの融資の関係の対応が必要であるため、計上しているものです。
 財源を見ていただくと、9000万円強は国庫支出金で、農林水産省の補助金などを活用します。

 

 「第3 事業の概要」(3ページ)です。

 「Ⅰ 高病原性鳥インフルエンザ対策」です。全体で1億7320万円で、大きく3項目あります。
 「1 まん延防止・発生予防対策」です。
 発生した養鶏場の全家畜の殺処分と消毒を実施しました。淡路市の採卵養鶏場で発生し、全家畜14万6千羽(当初見込、最終14万5024羽)の殺処分をしました。これは、発生日の11月25日の3日後、28日に全て完了しました。鶏舎等の消毒は、先週12月3日に完了しました。この実施により、浄化、防疫措置が完了しましたが、それにかかる経費として計上しています。

 「① 発生養鶏場の殺処分・消毒の実施」の表をご覧下さい。殺処分した鶏体等の処分、ということで、殺処分したものは、焼却していくことになります。淡路市、南あわじ市の焼却場で、焼却処分していきます。すでに、地元市と結んでいる協定に基づき、国、県で費用を負担していくため、計上しています。
 なお、(参考に記載のとおり)発生した養鶏場に対しては、国等から直接執行になりますが、殺処分した鳥について、手当金という形で、評価額の全額が交付されます。処分費相当については国が支援していく、国が全額見ることになっています。

 「② 制限区域等を出入りする車両の消毒」については、発生農場の消毒ではなく、そこに出入りする車両の消毒です。移動制限区域は、発生農場から3㎞以内、搬出制限区域は、10㎞以内のエリアで設定されています。その中で、消毒ポイントを7カ所設定しています(現在は6カ所)。その養鶏場に出入りする飼料運搬車両等、畜産関係の車両に対して、移動制限区域が解除される日までの約1カ月間の消毒経費を3200万円程度計上しています。

 「③ 県内全養鶏場の消毒の実施」(4ページ)です。全国的にぽつぽつと出ており、本県以外、この週末、奈良県でも発生している状況です。発生した淡路エリアだけではなく、鶏舎内への高病原性鳥インフルエンザウイルス侵入を防止するため、県内全養鶏場の鶏舎周囲に消石灰・液体消毒薬を散布します。手当てが早急に必要なので、年内に、100羽以上の飼養施設については消石灰で、100羽未満の小さな施設については液体消毒薬で、学校なども含め鳥を飼っている364の飼育者に対して、消毒を実施する経費を計上しています。

 「④ 死亡野鳥の鳥インフルエンザ検査の実施」です。渡り鳥が運んでいるという説もありますが、全県での死亡野鳥の回収及び検査(300 回)、糞便採取調査(淡路地区)を週1回、今月計4回実施するための経費を計上します。

 

 「2 経営支援対策」 (5ページ)です。

 「① 採卵鶏農家・肉用鶏農家への支援」は、先ほど述べました10km以内の搬出制限区域の設定に伴うもので、発生した農場は全て殺処分していますが、制限区域の農家の方に対しては出荷制限などがかかるので、それにかかる価値減少相当額を支援します。対象となる農家は7戸です。出荷制限は2日間で終わり、規制の対象期間が短く、額はそれほどではなく、予算上は10万円です。
 別途、発生した農家については、殺処分に対しての手当金とは別に、(参考に記載のとおり)経営支援の観点による互助金が、国等の方から直接執行で支援されます。

 6ページ、資金面での支援です。「②経営安定資金の創設」については2つあります。

 「(ア)移動制限・搬出制限区域内の農家に対する支援」は、10km以内にある農家で、発生した農家とそれ以外の7戸が対象になります。下の表で、国の制度(畜産特別資金)があります。発生農家については、左側の「経営再開資金」ということで、融資限度額も大きく設定されています。貸付利率は、もともと0.8%となっていますが、これを最初の3年間は無利子、4年目以降も0.3%に引き下げて支援します。発生農家以外の7戸に対しては、国の支援制度としては、「経営継続資金」がありますが、利率は同様の形で、3年間無利子に引き下げます。ただし、融資限度額がありますので、発生農家と同じ額まで借りられるように、ということで、右側の県単独制度があります。「美しい村づくり資金(災害資金)」で、(国の制度と)同様に、当初3年間無利子、4年目以降0.3%と、同じ利率で借りられます。(国の制度と)合わせて発生農家と同じ額まで借りられるように、県単独の融資制度を拡充します。
 「(イ)移動制限・搬出制限区域以外の農家に対する支援」(7ページ)については、10km圏外、全県的な対応になっています。「美しい村づくり資金(災害資金)」の要件を緩和して、現行、被害損失額が年収の3割以上となっているところ、直近1カ月と比べて1割以上減っていれば対象とします。このように要件を緩和する形で、融資の対象にするという支援(融資限度額も引き上げ)を考えています。

 「③中小企業者への資金繰り支援」(8ページ)で、卸関係などを含めた中小企業者に対する資金繰り支援です。通常の中小企業者向けの制度融資について、「経営円滑化貸付」という制度がありますが、これも同様に、(直近3カ月としているところ、)直近1カ月で5%以上減っていれば、と要件を緩和して対象とするものです。

 

9ページ「3 風評被害対策」です。

 「①総合相談体制の整備」では、総合的に防疫から経営支援相談まで、ワンストップで対応できる相談窓口を、洲本農林水産振興事務所にすでに設置済みですが、既定経費の中で対応するよう進めています。

 「②県産鶏肉・鶏卵消費拡大対策の実施」です。現時点では、それほど目立った風評被害は、起きていませんが、来年3月に淡路で開催される「花みどりフェア」の中で、県産鶏肉・鶏卵の消費拡大キャンペーンを実施していきます。ただし、「(ア)安全性に関しての情報発信」は、準備が出来次第、速やかにSNS等やチラシ、ポスター等で情報発信を行う準備をしています。

 

10ページ、「Ⅱ 麻痺性貝毒への対応」です。

 県西部の姫路市から赤穂市までのエリアの関係6漁協、73事業者が対象になります。牡蠣の出荷制限の自主規制をお願いしており、現在その牡蠣の出荷ができない状況です。毎週検査を行っており、基準値以下になれば、その時点で出荷対応できます。現在、出荷できない状況を踏まえて、資金繰りを支援するために、先ほどの鳥と同様の取り扱いになっています。当初3年間無利子で、利子補給で漁業者の資金繰り支援をします。

 

予算の内容は以上です。

質疑応答

 

記者:

 まず、この補正予算に込めた県の思いを、改めて一言お願いします。

 

戸梶部長:

 新型コロナウイルス感染症対策も、今また大きな感染の波が来ている、という中で、緊急対応しなければならない状況です。そういった最中において、鳥インフルエンザや、漁業者については貝毒という形で、実際に被害が出てきています。関係者の方々は、今、大変厳しい状況にあるのではないか、と思います。加えて、特に鳥インフルエンザについては、蔓延を早急に抑えなければならない、ということで、先月末以来取り組んできたところです。そういった喫緊の課題に対しては、早急に手を打って、事態の収束を図っていく。一刻も早く図っていくことが、まず大事だということです。ちょうど12月議会も開会中ですので、一刻も早く手を打っていこうということで、追加提案をします。事態が早急に収束できることを望んでいるところです。

 

記者:

 鳥インフルエンザの価値減少相当額を補う部分について。鳥インフルエンザは、平均価格まで減収分を補う一方で、全国的に播磨灘の牡蠣は人気があると思いますが、その牡蠣の損失分については補わないのか、とも感じました。その点については、いかがでしょうか。

 

戸梶部長:

 今回、鳥の場合は、鶏卵と肉用鶏が対象になってきます。例えば、卵であれば、どんどん毎日産まれ、それが出荷できないことによって、価値が毀損し、売り上げが上がらなくなってしまいます。肉用鶏についても、ちょうど出荷時期がきているものについては、出荷できなくなります。実際に該当する肉用鶏は少なく、まだ出荷までに時間があるような場合は、対象外になっています。まさに今、出荷の時期にきていて、それによって(価値が)下がってしまうという部分について、補填する仕組みになっています。 
 一方、牡蠣については、出荷の自主規制ということになっていますが、基準を下回れば出荷できる状態になるという中で、今少し出荷を止めてください、ということをお願いしています。その牡蠣自体は、まだ養殖牡蠣として育っている状況です。現時点の対応としては、出荷が止められている中での資金繰り支援を、緊急の対応としています。基準が下回れば、その牡蠣自体も出荷できる、今の時点で捨ててしまわなくてもよいというところに違いがあると思います。

 

記者:

 逆に言うと、今後、(基準を)下回らない場合は、2月補正予算等での補填・保証というのも検討していく予定があるのでしょうか。

 

戸梶部長:

 そこは今後の状況を見て、ということになるかと。毎週貝毒の状況を検査していくことになりますが、基準値を3週下回れば出荷できるようになります。仮に長期化していくことになれば、また考えていく必要があるかと。そのあたりは、十分注視していきたい、と思っています。

 

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