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更新日:2021年1月12日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年1月8日(金曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. 宿泊療養の運用
  3. 現下の感染状況を踏まえた対策(令和3年1月8日)
  4. 緊急事態宣言発出の要請
  5. 飲食店等に対する営業時間短縮の要請
  6. 新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する営業時間短縮の要請
  7. 公立学校における対応
  8. 兵庫県対処方針の改定
  9. 知事メッセージ

動画

知事会見を動画で見る(約1時間20分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料にそって説明)

1 緊急事態宣言発出の要請について
 最近の感染拡大状況を踏まえ、京都府及び大阪府と連携し、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請する。

2 飲食店等に対する営業時間短縮の要請について
 
(1) 対象施設
 接待を伴う飲食店(キャバレー、スナック等)
 酒類の提供を行う飲食店等(バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等)
 ※メニューに酒類があり、酒類の提供を行っている店舗

 (2) 要請内容
 午前5時~午後9時の間の営業を要請

 (3) 実施期間
 令和3年1月12日(火曜日)~2月7日(日曜日)【27日間】

 (4) 対象地域
 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

 (5) 協力金の支給
 (ア) 対象者
 県の要請に応じて時短営業に協力した店舗を運営する事業者
 (イ) 支給額
 1日あたり4万円/店舗×時短営業日数
 (ウ) 財源
  国負担80%、県負担20%×2/3、市負担20%×1/3

3 その他の措置
 
(1) 公立学校における対応
  ・受験及び就職活動を除いた県外活動の自粛
  ・受験及び就職活動を控える児童生徒及び保護者等への感染防止対策の徹底呼びかけ

 (2) 社会福祉施設職員等への対策強化
 ・社会福祉施設への感染管理認定看護師等の派遣等による感染症対策研修の実施
 ・施設の職員等に、飲食店等を利用する場合の「新型コロナ追跡システム」の利用及び「COCOA」への登録を要請

 (3) 入院を経ない宿泊療養対象者の拡充

 ・軽微な発熱を呈する40歳未満の者(コントロール不十分な慢性疾患を有する者を除く)

質疑応答

記者:

 今回、緊急事態宣言の発令の要請、時短営業の要請を決めた、ということです。その理由は、この4日間の爆発的な増加がある、ということが資料にも書かれています。これまで、知事は、時短については慎重な姿勢を見せてきました。緊急事態宣言の要請については、今回(初めて)出てきた、と考えてよいでしょうか。

 

知事:

 このような状況なので、関西圏は、首都圏と規模は違うかもしれませんが、本当に同様の動きを示している、と評価できるのではないか、と思います。首都圏が緊急事態宣言の対象地域にされ、規制を強化されましたが、特に大阪府などは、首都圏とも非常に緊密な連携、往来があります。首都圏と類似した状況が、特に3府県において見られます。
 緊急事態宣言の要請は、この前(1月5日)の広域連合でも、3府県で相談し、要請するなら要請してほしい、ということを決めてもらいました。急遽、昨日の段階で、3府県で連絡を取り合い、今日行うそれぞれの本部会議に諮り、よければ共同提案していこう、という取り扱いにしました。
 そのような(共同)要請をする状況でもあり、大阪府、京都府が、これまでの時短要請の措置を12日から2月7日まで延長する、という新たな取り組みを決めました。それに準じて、我々も、時短要請を行うことが適当だということで、今回、踏み切りました。

 

記者:

 これまで、入院病床の利用率が7割を超えながらも、知事は、時短はしない、と言っていました。これは、やはり経済への影響が大きい、という判断が働いていたのでしょか。

 

知事:

 入院病床の7割は、割り引いて考えていたので、その指標が超えているから、あるいは、日本一の利用率だから、ということで判断する必要はありません。逆に、ホテル等の宿泊施設の利用率も勘案して判断していくべき、と従来から言っていたので、この利用率が主原因になったわけではありません。
 やはり、新規陽性者200件超えが4日間続き、この3日間は、最多を更新しているので。このような事態をしっかりと踏まえ、県民の協力を得る必要があるのではないか、と思います。感染の源は、専門家も「飲食の場」、ということを非常に強調されているので、その飲食の場と接する機会を少しでも減らす協力を求めていくことが適当だ、と考えました。

 

記者:

 宿泊療養施設ですが、推移を見ると、3割前後でこれまで推移しており、知事も利用率を高めようとされています。今回も何とか増やそうということですが、それがなかなか進まない。その一方で(病床利用率は)7割という状況、今日は75%、という数字を出されました。
 あまり宿泊療養に期待してもいけないのではないか。これはそれぞれの考え方ですが、今後、医師会、病院協会などに、入院病床を協力してほしい、という要請などは、議論に出たのでしょうか。

 

知事:

 今日の本部会議では、さらに、病床を増加すべきではないか、という意見はありませんでした。
 相当、無理をして、一般病床にしわ寄せが来つつあります。特に、冬になると、先ほども触れたように、脳梗塞、脳溢血、心筋梗塞などを発症しやすく、しかも、重症化しやすい病気の確率が増えてくるので、それとのバランスもしっかりと取る必要があります。
 そのため、重症病床の利用率がどのような形で推移するのかをよくにらみながら、対応していくことが重要である、と思っています。重症病床の利用率は5割に達していませんが、重症病床は、1床増やすだけでも、医師、看護師等のスタッフの対応が必要になるので、一般病床に大きな影響を与えます。これだけボリュームが大きくなってくると、重症病床の実利用をにらみながら対応していくことが、重要なポイントになるのではないか、と思います。

 

記者:

 「自宅療養ゼロ」という方針は変えない、ということでよいでしょうか。

 

知事:

 基本的には変えません。しかし、CCC-hyogoも、受け入れ病院が窮屈になりつつあり、そのため、2、3日、自宅で待機してもらう、というようなケースが増えてきている実情にある、ということは事実です。できるだけこの期間を短縮し、的確な運用ができるようにしていきたい、と考えています。
 もう1つは、クラスターが発生している医療機関、高齢者施設は、治療だけではなく、特別な介護が必要となります。特別な介護の状況を考えた場合に、総合的に見て、病院等に入院(転院)をしてもらうよりは、その施設や医療機関で対応する方が、適切な対応ができるのではないか。ということで、公表していますが、それぞれの施設や医療機関で対応しています。
 しかし、重症化しつつあるような危険が見えると、直ちに入院(転院)してもらっています。

 

記者:

 緊急事態宣言について。緊急事態宣言がまだ要請されていない中で、少し気の早い質問ですが。宣言の要請が受け入れられ、発出された場合、どのような目安で、宣言を解除されるのでしょうか。

 

知事:

 宣言を解除するのは、我々より、政府の基本的な方針ですが、今回の政府の説明では、ステージ4を卒業し、ステージ3になるような状況が見えれば、解除を検討する、とされています。それと同じような基準になるのではないか、と思います。
 しかし、兵庫県は、一般病床利用率が高いので、なかなか卒業できないのか、ということになりかねません。これはそれぞれの地域の実情を十分勘案してもらうことになるのではないか、と思います。

 

記者:

 県独自としての営業時間の短縮、飲食店の営業時間の短縮については4市となっています。緊急事態宣言発出となると、これは全県が対象になるのでしょうか。

 

知事:

 緊急事態宣言は、今まで都道府県単位で発出されてきています。今回も、1都3県の発出となっています。ただし、国の対処方針を受けて、具体的な緊急措置を県下全域に行うのか、それとも区域を限定するのかについては、第一義的には、地域の実情に応じて都道府県が決めることになっています。
 私の今の考え方で言えば、随分地域差があるので、その地域差は反映するような対応を行うべきではないだろうか、と考えています。

 

記者:

 最終的には県で決めることだと思いますが、国と相談しなくても、県の方で自主的に決められるのでしょうか。

 

知事:

 国と協議をして決めることになります。そのような措置を具体的にやる時には、国と協議をしてください、という1項目が入っていますので、それに基づき、相談をした上で決めていきます。

 

記者:

 例えば、飲食店であれば今の4市よりも、(緊急事態宣言の)発出時には、(対象範囲は)広がるのでしょうか、広がらずにそのままいくのでしょうか。

 

知事:

 それは発出された時点で検討しなければいけませんが、今のエリアはどちらかというと、準じてと言いましたが、大阪府、京都府の実施実態に相応する範囲か、ということで要請しています。宣言が出た時には、さらにもう一度、適用エリアについては検討を加えていく必要がある、と思っています。
 どちらかと言うと、縮小よりは広げた方が望ましいかどうか、の検討が中心になるかと思います。

 

記者:

 それを決める時には、対策本部会議を開いて、そこで決めるという考え方でしょうか。

 

知事:

 そういうことになります。もともと国で宣言が発出されれば、それに基づいた対応を、県として、国との協議がありますが、決めます。決める際には、対策本部会議や専門家による協議会にも諮って決めていくことになる、と思っています。

 

記者:

 実際に要請をして、(緊急事態宣言が)発出されて、実際に動き出すのはいつぐらいになるのでしょうか。

 

知事:

 少なくとも来週早々というわけにはいかないでしょうから、来週後半ぐらいが一番早い時期でしょう。しかし、菅総理や尾身分科会会長をも含めて、関西と関東と、様相が少し違うのではないか、と言われています。まずは政府として検討された上で、どのような取り扱いをするか、ということになろうかと思います。
 したがって、首都圏に対応されたように、直ちに政府として(関西圏に)対応されるというのは、期待してはいますが、なかなか検討の期間が必要になるのかもしれない、と思っています。

 

 

記者:

 

 少なくとも言えるのは、もともと今でも感染者が少ない但馬地域などはあまり影響がない、と考えてよいのでしょうか。

 

知事:

 そこまで対象地域に入れ込むことについては、5月にも随分議論があった課題です。私達も5月の緊急事態宣言発動下における措置で学んだことは何かと言うと、単純に一律規制というのはいかがか、効果と影響を天秤にかけてみると、どうも効果よりも影響の方が多かったのではないか、というのが、検証の結果ではあります。そのあたりを踏まえた上で、対応を考えたいと。検討したいと思っています。

 

記者:

 阪神間の4つの自治体が飲食店に対し、営業時間短縮を要請する、ということですが、当然のことながら、隣接する自治体は他にもあり、どうしてもお酒を飲みたい、夜遅くまでご飯を食べたくて、市境を跨いで、そのような飲食店に行くような人も、いないことはない、かと思います。
 現在4市しか時間短縮を要請する地域がないことについて、知事としてどのように考えていますか。

 

知事:

 首都圏以外でも感染が拡大している地域への不要不急の外出は控えてください。特に、それらの地域への飲食を目的とした往来は控えましょう、と呼びかけています。
 物理的に、例えば、大阪で飲んで、川西市、宝塚市、伊丹市などで、2次会をするか、というと、そのような機会は非常に少ないのではないか、と思います。しかし、尼崎市、西宮市、神戸市などになると、かなりお店がたくさんあるので、そのような行動も取りがちなので、今回は、阪神間を対象にしました。
 実際、定点観測していますが、滲み出しと思われる増加は、それぞれのお店で見られていません。今、心配されているようなケースは、ゼロ、とは言いませんが、少ないのではないか、と思います。

 

記者:

 知事がこれまで慎重だった飲食店に時間短縮を要請することは、一義的には、京都府、大阪府の対応に準じた、ということです。知事の考えとして、地域的なクラスターは見つかっていないものの、今の認識としては、飲食店、会食を含めた場が、兵庫県のここ最近の感染者の急増にそれなりにやはり貢献している、寄与している、と思っていますか。

 

知事:

 前から、クラスターのウイルスを持ち込む源の方々は、どこでうつったか、というと、お酒を伴う飲食、これが非常に危険な場面、ということを強調していました。しかし、エリアクラスターが出ていないので、そこの飲食店について、直ちに時間制限などを要請するまでには至らない、と思っていました。
 しかし、例えば、今日の297人の濃厚接触者以外の感染者の職業を見ると、大抵、会社員や学生です。非公表は分かりませんが、きっとサラリーマンが多いのではないか、と見受けられます。その人がどこでうつっているのか、と考えると、マスクを外し、長時間、席をともにする所、それはやはり飲食の場面ではないか、とも考えられます。
 大量発生の源をできるだけ絶っていく、という施策を出さざるを得なくなってきた、というのが、今回の県民に対して協力をお願いしている根拠になる、と思っています。

 

記者:

 この3日間で、知事の飲食店に対しての考え方が大きく変わったのでしょうか。

 

知事:

 あまり、変わっている、とは思っていません。もともと、飲食店が危険な場面だ、ということを強調していました。どこの飲食店かがはっきりしない人たちが沢山出てきているので、ある程度の協力をしっかりと得ていかなければならないのではないか。すでに大阪府や京都府がやっているので、兵庫県も踏み切ることにしました。軌を一にしました。

 

記者:

 5日の関西広域連合の会見で、時短要請の効果がどこまであるのか見極めをしている、と発言されました。今回、どこまで効果があるのか。効果的な策として認識したので実施されるのか。そのあたりの整合性がとれないのではないか、と思います。

 

知事:

 コロナ対策は、もともと科学的な分析に基づいた対策ではありません。専門家の皆さんも、接触を避ければよい、と言っているだけで、当たり前の話です。
 しかし、ある程度、県民の皆さんに納得してもらえるような状況では、お願いをしていくことになるのではないか。4日間連続で200人を超え、3日間連続で過去最多を更新している、という状況が生じている中で。濃厚接触者以外の感染者が増え、その方々の職業等は、サラリーマン、会社員、大学生が多いことを勘案すると。やはり、飲食の場での感染が、一番の蓋然性の高い機会になっているのではないか、と考えられます。
 京都府、大阪府も踏み切っているという実情も勘案し、兵庫県も踏み切りました。

 

記者:

 例えば、伊丹市など、大阪市に接している市もありますが、ここを外し、4市選んだ理由は、何でしょうか。

 

知事:

 阪神間の代表選手を選びました。この4市で、県下の飲食店の55%くらいになります。そのような意味で、まず第1陣の対応なので、5割を超えるような飲食店を対象にさせていただき、効果を見てみる、ということにしました。

 

記者:

 金額の4万円について。4万円にした根拠は何でしょうか。

 

知事:

 それは、国の対策を活用したものです。いわゆる、1500億円の特例措置、協力金枠組みを利用するものです。1500億円で足りるか分かりませんが、その枠組みを利用します。

 

記者:

 CCC-hyogoがうまく機能しておらず、2、3日待つ人がいる、という発言がありました。仮に自宅に待機させられている人が、感染を広げる一因になることはないのでしょうか。

 

知事:

 2、3日待つ人もいますが、全員がそうなっている訳ではありません。
 私は、待機で感染が広がっているというより、やはり無症状で、外で会食等をして、家庭に持ち込み、家族で食事をして、その場でうつる人が多いのではないか、と思っています。
 逆に、自宅待機してもらっている人は、それなりに、家族、本人も、うつらない、うつされないように気を遣うはずなので、直ちに、そのことが1番の家庭感染の原因とは考えられない、と思います。

 

記者:

 今回の緊急事態宣言で、首都圏でもですが、春の時と違って、主に飲食店をメインとした要請が多いと思います。
 兵庫県では、今後、(緊急事態宣言が)発出されたとして、飲食店はもちろんのこと、その他緊急事態宣言の発出を利用しての対策として、何か考えているものはありますか。

 

知事:

 緊急事態宣言が発出された場合に、国からの対処方針を示されています。その中で、例えば基本的対処方針の中では、イベントの開催、人々が沢山集まる催し物、美術館、映画館とか、そういうところまで、一応検討する対象に挙げられています。
 我々も、国の対処方針がそうなので、検討素材に挙げていかなければならないとは思っていますが、現実にそういうところで患者が発生した、という事例は寡聞にして聞いていないのです。
 従って、可能性をどこまで求めて協力をしてもらうかとなりますが、そのあたりは費用対効果をしっかりと比較考慮して検討する必要がある、と思います。

 

記者:

 知事の考え方の中で、飲食店以外の要請や、国の対処方針に基づいた、何かしらの対象というのは考えてはいないのですか。

 

知事:

 これから検討する話ですので、1つ1つ対象施設について検討を進めていくことになると思います。前回は、パチンコ店にもお願いして、4店舗ほど協力を得られずに店舗名の公表までしたのですが、それでパチンコ店から陽性者が出たかというと出ていません。そういう実績もよく踏まえておく必要があるのではないか、と思っています。

 

記者:

 時短要請について。広域連合で、罰則もできるように改正を、ということでした。提言の後の返答がどういう状況にあるのか、ということと、もし罰則の改正というのが行われた場合、やはり兵庫県では、その要請している、提言している立場として、罰則はやはり設けるつもりでしょうか。

 

知事:

 罰則は、法律上も設けられれば自動的に適用になりますから、条例で適用関係を整備しないと、適用にならないということではないと思います。
 なぜ罰則かと言うと、公表だけではなかなか担保されにくいので、罰則のサンクション(制裁)がバック(背景)にあって、協力金のような形で協力してもらうのがよいのです。どうしても協力をしてもらわなければならないようなケースには、罰則の担保で協力をしてもらうということを。最後の砦を整備しておいてもらいたい、ということを要請しているつもりです。
 罰則さえ適用があれば万事解決、と思っているわけでは全然ありません。協力してもらうことが基本です。

 

記者:

 協力金について。緊急事態宣言が発令された場合には、4万円から増額の可能性はありますか。

 

知事:

 6万円になります。ただし、準ずる場合だったらどうなのか、というのははっきりしませんが、緊急事態宣言が発せられれば、6万円になります。

 

記者:

 他の都府県では、保健所の積極的疫学調査も間に合わない、追いつかない、という事態に陥っているところもあるようですが、兵庫県は今、どういう状況なのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県は随分頑張っていると思っています。東京都などは、あれだけの(陽性者の)ボリュームが出てくると追いつかない、という現象が生じているのではないか、とは思います。兵庫県はできるだけ、フォロー(調査)に現場で頑張ってもらっています。
 ただし、このような状況が、さらに1週間続くと、これは間に合わない。積み残しがどんどんと出てくるということになりかねない、と心配しています。
 医療機関もそうですが、保健所の体制の問題も含めて、まずは数が減ってくれないと、困る事態に陥りかねないので、今回の協力要請にも踏み切った、ということです。

 

記者:

 専門家の試算では、去年の春のような緊急事態宣言下での強い対策を取らなければ、この先2月、3月になっても今の状況が横ばいで続くのではないか、と京都大学西浦先生の試算も出ていますが(いかがでしょうか)。

 

知事:

 西浦先生の試算はいつも多いのです。春の時の試算もそうですが、あのような状態にはなっていないのです。あの時は、かなり厳しい措置ではあったのですが、欧米のような、ロックダウンではありません。協力要請だけです。それでも、相当の効果を上げることができました。
 ただし、私たちが検証した限りでは、オーバー規制になっているところが随分あるのではないか、というのが検証結果でもあるので、そのあたりも見定めた上で、対応していくべきではないか。
 専門家の皆さん自身が、5つのリスクの高い場面、1番目はお酒を伴う飲食の場、2番目は多人数で長時間の食事、3番目はマスクを取った会話、あと4番目、5番目は、あまり一般的ではないかと思いますが、場面が変わる(休憩室、喫煙所、更衣室等)とか、寮(狭い空間での共同生活)などの3密を避ける、という話です。その1番目、2番目、3番目は、一番リスクの高い場面なので、そこを重点的に攻めていくのは、私は王道ではないかと思っています。

 

記者:

 今回の判断ですが、もう1日、2日でも早く判断する選択肢はあったのでしょうか。県庁内でそうした対策を求める声はあったのでしょうか。

 

知事:

 ある程度傾向をしっかりと見極めなければ(ならない)。例えば、2日前ぐらいで、昨日、一昨日が100を割るような数字になった時に、こういう緊急事態宣言を要請することにはならない、と思います。
 先ほど説明したように、年明け4日から200人を超えて、しかもこの3日間は、最多数を更新していっている急激な増加現象です。実を言うと10日から14日のタイムラグがあるので、今の数字だけで判断してよいのかという指摘もないわけではありません。しかし、年末年始を控えた、その前の状況で、こうです。年末年始にどれだけ人出が少なかったといっても、出る機会の多い状況なので、このような状況が引き続き続く蓋然性が高い、ということを前提にして判断する方が望ましいのではないか。
 やはり、リスクをしっかりと取るほうに重点を置いた方が望ましいのではないか、と判断しました。

 

記者:

 緊急事態宣言発出後について、首都圏は時短が午後8時らしいのですが。

 

知事:

 それは国の対処方針です。それが発出されれば、見直すことになると思います。

記者:

 国に準じてということですか。

知事:

 はい。

 

記者:

 それまでは午後9時ということですか。

 

知事:

 それまでは、すでに行っている大阪府や京都府とはずを合わせた。統一歩調を取った、ということです。

 

記者:

 重症者の病床がじわりじわりと増えて来ている、という印象があります。関西広域連合でも、いろいろと議題にはなったかと思います。
 兵庫県は広いので、重症者を移動させることが難しくて、都市部、特に神戸や阪神間はどうしても埋まる率が高まってしまうと思います。その点の危機感、考えについては、いかがでしょうか。

 

知事:

 重症者は移動できません。したがって、基本的には重症ベッドがもし非常に不足するようであれば、空いている病院に運ぶか、あるいは、中軽症の病床を空けて重症ベッドを確保していくか、ということになると思います。
 ベッドを空けるだけではなく、体制も整えなければなりません。そのため、116床のベッドは確保していますが、重症者の数に応じて体制を整えて収容している、というのが、重症ベッドの運用です。そのような運用をこれからも続けていくということになろうか、と思います。
 ある意味で、まだ50数%使えるベッドがあるということです。病床使用率50%以上だと、ステージ4ですが、普通の病院の運用だったら、先ほど言ったように、90%を超えるような運用をしているわけです。そう考えると、急には、直ちには整えられないので、その余裕を、準備期間を見て50%が目処になって運用されている、と考えればよいのではないか、と思っています。

 

記者:

 基礎自治体の対応にはなると思いますが、成人式が近づいていたり、震災の追悼行事が控えている時期です。仮に緊急事態宣言が発令されたら、そのような時期にかかってくると思います。
 このように要請している段階で、どうしようかなと悩んでいる人達も多いと思います。その点について、県として何か要請したりするのでしょうか。

 

知事:

 それは独自にそれぞれの主催者が判断されることだ、と思っています。現実に、式典自体は、密を避けて工夫をしながら、成人式にしてもされることだと思います。
 成人式で我々が一番懸念しているのは、終わった後です。成人式に出席した人達が終わった後、どこかに繰り出して、濃密な会食などをかなり大人数で展開されるようなことになると、リスクが高くなります。今年は、成人式には出席しても、そういうアフター成人式の諸行事はやめていもらうとありがたい、と呼びかけています。
 また、1月17日の26回目の震災追悼式典は開催します。人と防災未来センターの記念碑の前のオープンスペースでやりますから、式典自体は心配していませんが、密になりそうなのは、メモリアルウォークです。信号の度に、人がたまるので、今回は見合わせようか、イベントについても、今回は見合わせようか、と考えています。せっかく準備をしてきてくれている方々には残念ですが、そんな方針です。
 緊急事態宣言を要請するような状況の中で、適切な対応を、それぞれ主催者が考えてもらえればありがたい、と思っています。

 

記者:

 学校についての一般的な質問です。緊急事態宣言を要請して、発令されたとしても、基本的には、これまで通り学校に通ってもらうということで、例えば、その対策として、また分散登校を考えたり、という対応策を議論されたでしょうか。

 

知事:

 教育委員会がどこまで考えているのか分かりませんが、基本的には、文部科学省も(言うように)前回のような対応は行う必要がないのではないか、というのが基本スタンスです。そのような考え方のもとに、本県に応じた対応を検討していく、と思っています。

 

記者:

 冒頭の方に出た質問の関連です。時短要請の効果がどうか、というところも含めてだが、蓋然性から考えて、というような発言がありました。
 関西広域連合の(対策本部会議の)後にも、やはりそういうところに行くと危ない、可能性があるよ、というようなメッセージ性を含めて、県民に呼びかける、そういう意味でも時短要請をするのだと。そのように発言されたかと思うのですが、今回もそういう趣旨と捉えてよいのでしょうか。

 

知事:

 今までの状況であれば、時短要請を飲食店にお願いすることに踏み切るまでには、状況が深刻化していなかったのではないか。つまり、かなり多くの感染者が見受けられる時もありましたが、これほどではなかったのです。
 ところが、大阪府も京都府も兵庫県も、今日はきっと最多数を記録するような状況になっています。こういうことを踏まえれば、やはり大阪府や京都府が実施している水準ぐらいの協力を求めていく必要があるのではないか、と本部会議でも決定したということです。

 

記者:

 そういう水準を合わせるということと、メッセージ性を含めて、ということですね。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 5日の関西広域連合(の対策本部会議後)の会見では、重症病床の使用率をメルクマールの1つにする、と言われていたかと思います。今日の説明では、やはり最多になった感染者の数ということを強調されていると思うのですが。
 これはやはり、知事の想定をかなり上回るような数だったからこそ、こういうことになったのか。この300人近い感染者数についての受け止めを教えてください。

 

知事:

 ここまで1日の発症者数が出るなどという想定は、全く考えてもいませんでした。200人を超えた時から「えっ」というのが、実感でした。
 我々の4つのステージを思い返してもらうと、10人、20人、30人、40人(が基準)でした。50人以上になったらどうか。それでこれは「特別期」だとか、こういう位置付けをしていたわけです。しかし、50人どころではなくて、200人台というような感染者数になっているわけです。
 それは、相当の危機意識を持って対応しなければならないし、県民の皆さんには、その危機意識をぜひ共有してもらいたい、と思っています。特に、若い人が「かかっても大したことないや」というような思いで行動しているのだとすると、それは違いますよ、あなたは大丈夫でも、高齢者や基礎疾患のある人たちにとっては、重大な悪影響を及ぼすかもしれない、ということを思って行動してください、ということを呼びかけたいと思っています。

 

記者:

 大阪との関係性という話ですが、今回の要請に至る過程として、やはり大阪府の数が多いというのが非常に重要な部分を占めたのか。
 仮に今、大阪府がもっと落ち着いた状態でも、兵庫県がこのような状況になっているのであれば、兵庫県でも要請しなければならない、というような考えでこの要請に至ったのか、そのあたりはいかがですか。

 

知事:

 シンクロナイズしているのです。大阪府も京都府も兵庫も、同じような歩調で感染者が急激に増えていますから。
 関西広域連合の後も、どこがイニシアチブをとってもよい、と言いましたが、もう、どこもがイニシアチブを取らざるを得ないような状況になった、と認識された結果ではないか、と思っています。

 

記者:

 大阪府の状況に関わらず、3府県ともそういう状況だという認識ですね。

 

知事:

 そうです。

 

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