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更新日:2021年1月12日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年1月12日(火曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. 緊急事態措置を踏まえた対策(令和3年1月12日)
  3. 入院医療体制等の強化
  4. 緊急事態措置を実施すべき区域の追加に関する要請
  5. 緊急事態措置等
  6. 兵庫県対処方針の改定
  7. 緊急事態宣言を踏まえた職員の勤務体制
  8. 知事メッセージ

動画

知事会見を動画で見る(約1時間2分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料にそって説明)

 

 1 入院医療体制等の強化について

 (1) 入院病床の拡充
 医療機関にさらなる病床確保を要請:750床程度→800床程度(+50床)

 (2) 重症病床の円滑な運用に向けた取組
 1. 看護師等の派遣支援事業の拡充等を活用した人員体制確保の支援
 (医師:7,550円→15,100円/h、看護師:2,760円→5,520円/h)
 2. 標準治療及び重症化時の転院の目安の周知による、中等症患者の診療体制の充実と
 重症対応医療機関の負担軽減

 (3) 宿泊療養体制の強化
 1. 受入体制の強化
 (ア) 患者搬送力の強化:民間救急事業者の更なる活用(現行6事業者15台)
 (イ) 調整事務スタッフの充実:CCC-hyogoに看護系大学の教員・大学院生等の派遣を依頼
 (ウ) 運営体制の強化:宿泊療養施設のスタッフ等の拡充
 (エ) 宿泊療養施設の拡充:新たな施設の確保を検討

   2. 受入対象患者のさらなる弾力運用の検討
 重症化のおそれはないと医師等が判断した65歳以上の高齢者等について、入院を経ない宿泊療養についても引き続き協議・検討

  2 緊急事態措置等について
 兵庫県全域において、緊急事態措置を実施すべき区域に追加された日の翌日から2月7日(日曜日)までの期間において次の要請又は
 働きかけを実施

 (1) 外出自粛
 
不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請

 (2) イベントの開催制限
 
イベントの開催要件を、人数上限5,000人、かつ、屋内にあっては収容率50%以下、屋外にあっては人との距離を十分に確保

 (3) 施設の使用制限
 
1. 飲食店、遊興施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている飲食店の20時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時から19時まで)
 を要請
 ※協力金の支給 支給額:1日あたり6万円/店舗×時短営業日数
 財 源:国負担80%、
 県負担20%×2/3、市町負担20%×1/3
 2. 劇場、集会場、運動施設、遊技場など特措法施行令第11条施設については、特措法によらず20時までの営業時間短縮
 (酒類の提供は11時から19時まで)を働きかけ

 (4) 出勤抑制
 「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)、テレビ会議などの推進を要請

質疑応答

記者:

 改めて、明日(1月13日)、緊急事態宣言の発令が決定し、14日から(緊急事態措置実施区域)となります。それを踏まえ、改めて県民に対する強いメッセージ、今回も「徹底要請」を出されていますが、この中でも語りかけたい部分、強調したい部分を教えて下さい。

 

知事:

 まずは、今、緊急事態宣言が発せられるような厳しい状況にある、ということを県民の皆さんと共有したい、と思います。国のステージⅣの要件(指標)のうち、兵庫県は、1項目以外は、全てステージⅣに該当することになっています。このような厳しい状況にある、ということをまず大前提として認識してもらいたい、と思います。このようなことを踏まえ、国としても、緊急事態宣言の対象区域に、大阪府、京都府、兵庫県という一体的地域を指定することになっているこの事態を、厳しく受け止めてもらいたい、と思います。
 2番目は、飲食店の皆さんには、特に大きな協力をしてもらうことになります。2月7日までですが、これ以上感染者を増やさない、という意味で協力をしてもらうため、大変厳しい経営環境に置かれてしまうことになるかと思いますが、県民の命を守るという観点で、ご協力をいただきたい、と思います。

 

記者:

 医療体制について。知事は、先ほどの会議(対策協議会と対策本部会議の合同開催)の冒頭でも、想定以上の厳しい状況になっている、と発言され、荒川協議会座長からも、「県内の医療機関が一体となり、一致団結してやっていこう」というコメントがありました。
 今回の対処方針を見ると、当面は50床増やし800床にしたい、とありました。今後、増えることを想定し、民間への働きかけを急がなければならない、と思いますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 民間病院にも協力してもらわなければなりませんが、現時点で、めどが立っているわけではありません。協力をしっかりとお願いしていきたいと思いますが、民間病院自身も、コロナ対応が十分に出来ていない病院がほとんどなのです。県から要請を受け、手厚い助成措置が提示されたとしても、なかなか対応が難しい面もあるので、十分に相談していきたい、と思っています。
 しかし、それだけ医療の提供が限界に来つつある、ということだと思われます。この1週間で、1日の新規陽性者数の平均が250人になりました。私は以前、150人程度だとすると回っていく、と言いましたが、すでに100人オーバーしてしまっている状況が続き、限界に近づいていることは、間違いありません。
 そのような状況の中で何ができるのか、ということを、今後我々も医療関係者も含め、対応を適切に進めていかなければならない状況になりつつあるのではないか、と認識しています。

 

記者:

 緊急事態宣言の適用地域ですが、地域を区切ってやろう、という意見もありました。(本日、示された対処方針を)見ると、全県的に対応する、ということですが、これについて教えてください。

 

知事:

 (資料「県内の患者の発生状況」)2ページをご覧下さい。保健所管内では、人口10万人に対して、患者数が、中播磨、赤穂、洲本は2桁に達していませんが、中播磨、赤穂は、医療圏で考えると、姫路が中心になるので、医療圏としては、15以上になってしまっています。残る医療圏では、洲本、丹波です。丹波は、すでに10を超えているので、何人か出るとすぐに15になる、というような状況です。淡路はそこまでいっていませんが、以前、南あわじ市でクラスターが発生するなど、(11月1日~1月11日の間に)113人発症し、実績がないわけではないので、淡路だけ外すわけにはいきません。特に、淡路は、京阪神から、非常に関心の高い地域でもあり、外すと、殺到する恐れもあるので、一体的に加えることにしました。
 私が前から主張していたのは、これだけ兵庫県下の各エリアで、多くの方々が陽性となることはないのではないか、という予測の下、エリアを限定することもあり得る、と思っていました。しかし、そのような想像を吹き飛ばすような現実にあるので、県下一円で対応することにしました。
 ちなみに、大阪府も京都府も、府下一円で対応する、ということにされています。緊急事態宣言が出た段階では、規制内容も同一歩調を取ることにしているので、「県下一円」についても、同一歩調を取ったことにつながるのではないか、と思います。

 

記者:

 緊急事態宣言の要請をされたのが9日で、約1週間、宣言の発出決定までにかかるのではないか、という話がありましたが、それよりもかなり早く、決定の見込み、となっています。このことに関して、受け止めをお願いします。

 

知事:

 それだけ、新規陽性者数が急激に増えている事態を、政府としても、勘案して、スピードアップしてもらえたのではないか。先ほど見てもらった6ページ(国のステージ指標)の状況を踏まえると、そのような判断がなされた根拠になり得るのではないか、と思っています。

 

記者:

 飲食店への協力金の支給について。もちろん飲食店は、経営的にきついことはありますが、飲食店の取引先となる卸業者も、経営的に厳しくなる、と予測されます。その中で、県の補助など、独自に何か施策を講じることを考えていますか。

 

知事:

 今日、梶山経済産業大臣が、直接・間接に、飲食店に対してサービスや物品を提供しているところが、50%を超える売り上げ減につながるようなことがあれば、国として対応する、と発表されていました。これは、緊急事態宣言下における対応、と理解しているので、その国の措置をまずは十分に踏まえた上で、さらに必要かどうか検討したい、と思っています。

 

記者:

 飲食店の営業時間短縮の要請について。先日、早めに独自で、という話だった時、神戸、阪神の一部のエリアに限りでしたが、これも、県下全域で措置を取る、ということについて、改めて理由をお願いします。
 お金は、8割を国が持つ、ということですが、県の負担分もあります。この見通しの数字などがあれば、それと含めて教えて下さい。

 

知事:

 大阪府、京都府が、12日から、21時までの酒類の提供を伴う飲食店への時短(要請)を延長する、と決めたこともあり、それに準じ、私たちも、今日から大阪府、京都府に準じた措置を行うことを決めました。事態がやはり急激に悪化し、厳しい状況になり、9日に、私たちも国に対して宣言の発出を要請しました。国も、最初は、非常に慎重な姿勢を取っていましたが、この事態の急変ぶりを見て、明日には発出することになりました。そのような状況を踏まえた上で、範囲も拡大することにし、県下一円という取り扱いにしました。
 (協力金の)6万円ですが、国が8割、地方が2割です。地方の2割分については、災害対策の原則に準じて、県が2、市町が1、という割合で負担します。総額は、全飲食店について、どのくらいの実施率を見込むかにより、大きく違いますが、約350~400億円の総額になるのではないか、と思います。

 

記者:

 要請に従わない場合の店名公表、罰則については。

 

知事:

 それは法律に基づく措置なので、法律に基づき、適切な対応を取ることはあり得る、と思っていますが、ぜひご協力をお願いしたい、と思います。

 

記者:

 時短について。大阪市や他の地域でも、11月から時短要請をしていた実態はありましたが、やはり、感染者が結局は増えてしまった、ということで、感染(拡大)に歯止めがかかっていません。この現状について、どう思われていますか。

 

知事:

 今、急激に感染者が増えている状況は、クリスマス前後に、人出が多くなり飲食の機会が増え、その飲食の機会を通じて、感染者が増えているのではないか。
 しかもそれが、年末年始ですから、家庭に持ち込まれて、家庭での一種のクラスター化が起こり、その家庭に持ち込まれたものが、職場に持ち込まれて広がっている、という連鎖ではないか、と想像できます。
 年末年始とそれに続く年始の主行事が抑え込まれれば、効果が出てくることが十分に期待できる、と思っています。

 

記者:

 時短要請は、感染対策としては有益と考えているのでしょうか。

 

知事:

 そうです。効果を期待しています。

 

記者:

 そうすると、休業要請にまで踏み込むことはあるのでしょうか。

 

知事:

 国が、対処方針を強化することがあれば、我々も検討せざるを得ないのではないか、と思っています。
 今の時点で、例えば、兵庫県が主体的に取り組むという状況ではない、と思います。

 

記者:

 社会的制限のうち時短要請等の中で、飲食店等は協力金が出ますが、特措法によらない、例えば、劇場等は、同じことをやっていても(協力金は)出ません。これは、国の問題も大きいかと思うのですが、不公平感が出てしまうことについては、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 法律に基づく措置と、いわゆる一般的な協力要請との差ですので、差が出ることはやむを得ないのではないか、と思います。不公平と感じないで、ぜひ協力をしていただいたらありがたい、と思います。

 

記者:

 法律に基づく措置で、店名の公表などについて。法律に基づいて適切に、ということでしたが、まず最初は、協力をお願いして、本当に最後の最後で、パチンコ店のように(店名の公表を)やらざるを得ない、という判断を下していくなど、どのような見通しを立てているのでしょうか。

 

知事:

 14日からの実施ですので、予断を持ってお答えするような状況にありませんが、ぜひご協力をお願いして、勧告や事業者名の公表という段階に至らないことを、我々も期待しています。事業者の皆さんにもぜひ協力をいただければ、と思っています。

 

記者:

 緊急事態措置のエリアについては、県下全域としています。その判断として、最初は神戸市など4市(が対象)でしたが、例えば、阪神間の宝塚市や川西市の首長の「時短の区域に加えてほしい」という要望も考慮された部分はあるのでしょうか。

 

知事:

 今回は、そういう具体の要望活動に応えた、というよりは、全県下にわたる陽性者の発生状況を勘案して、特に区域を区切ることの方が、区切らないことに比べると、障害(弊害の程度)や、効果対規制とのバランスも取れているのではないか、と考えたからです。
 あの(首長からの)要望は、どちらかというと緊急事態宣言下というよりは、大阪府や京都府に準じて午後9時までの時短の対応とのバランスで、強く要請されたのではないか、と思っています。もともと、時短のエリアを決める時も、阪神間だけではなく、周辺市町をどのように考えるかというのが、大きな課題でした。(各首長が)現地的な立場で考えられて、(対象から)除かれない方がよかったのに、という動きをされたのではないか、と思っています。
 緊急事態宣言の場合は、きっと「兵庫県」という指定がされてくるかと思いますので、そこが実施区域の対象になります。措置の対象地域をどのように限定するか、というのは我々に与えられた権限の1つになりますが、今、説明したような状況なので、(県下)一円としました。

 

記者:

 緊急事態宣言が出される厳しい状況ではありますが、本当は宣言を出さずにこういう事態に陥らないことが一番だと思います。
 宣言が出ることによる抑制の効果や期待する部分はありますか。

 

知事:

 期待するから、我々も要請したのであって、やはり宣言が出されることによって、特措法の裏付け措置、協力要請ができることになります。あわせて、それだけ国の評価から見ても、厳しい状況にあることが広く公認された、ということです。それだけの深刻さを県民の皆さんと共有したい、と思います。

 

記者:

 「対処方針」の5、6ページですが、学校の関係についてはこれまで通りなのでしょうか。宣言下においては、部活動で大会や練習試合を行わない、とありますが、授業についてはいつも通りで、課外活動だけは抑制する、ということでしょうか。

 

知事:

 一斉休業は避けたいと考えます。時差通学や分散登校などにも配慮するように、という(文科省からの)通知がありますが、兵庫県の場合は、そこまでの対応が必要かどうかは、各学校で検討してもらえればよい、ということになっています。また、健康観察の徹底や、感染リスクの高い活動を回避してください、という中身です。
 活動エリアは、基本的に県内に限定する、修学旅行も、宣言期間中は自粛する。給食や弁当、教職員の食事なども感染対策をきっちりと行う。部活動は、原則として学校とその周辺に限る、ということにしてきます。
 学校外における留意事項としては、児童生徒も、先生も、20時以降の不要不急の外出は控える、このようなことを徹底します。
 一方で、高校入学選抜試験は行っていかなければならないのですが、これは、予定通り、感染症対策をしっかりと行った上で、進めることにしています。学力検査が感染によって受けられなかった人に対しては、追試験の機会をしっかりと確保することにします。
 このように、従来の方針を、学校エリアにできるだけ限定した活動に絞り込んでいった、というのが、教育(委員会)の基本方針だとご理解ください。

 

記者:

 (施設の使用制限について)今回、特措法に基づくものと基づかないものと2種類あります。この分類については、お願いの強さではないですが、劇場、運動施設、遊技場は、これまで県が特措法に基づかずに飲食店にしてきた要請と同じレベルで考えての今回の働きかけなのでしょうか。
 また、イベントの開催制限についても、どのように考えて目安を設けているのか、教えてください。

 

知事:

 イベントの規模は、(国の)対処方針に基づいて対応せよ、ということですし、特措法に基づかない劇場などの諸施設についても、その対処方針で謳われている内容です。県として独自に付け加えたり、引き算したりはしていません。
 (国の)対処方針に従った対応について、しっかりと協力を求めていく、ということです。そのこと自体は、我々としては、国の宣言下における対処方針を誠実に遵守していく。それに対してぜひ関係の皆様の協力をお願いしていきたい、と考えています。

 

記者:

 特措法に基づかない施設で20時までの営業時間短縮の働きかけについて、表現としては、「県が要請を、求めている」という言い方で間違いないですか。

 

知事:

 (いいえ)「働きかけていく」です。「要請」は法律に基づいて要請をする、法律的根拠、明確な根拠があります。
 「働きかけていく」は、対処方針でも、「働きかけを行う」、というのが対処方針(における表現)なのです。
 我々も、働きかけていく、それだけ協力してください、というレベルだと思います。

 

記者:

 知事はかねてから、飲食店、飲酒が急所だという趣旨の発言をされていたかと思います。今回特措法によらない働きかけを行う施設から、会食につながって拡大するという流れも分析をされていました。
 今回、特措法によらない働きかけを行う施設にも、働きかけを行うことによる効果への期待、相乗的な期待があるのか、教えてください。

 

知事:

 私も、国に対して、この想定について質問したところ、そのように大勢の方々が集まるような機会があると、その前後、連れだっての会食や飲酒の機会などが増加する。そのような関連する行為についても、できれば協力をお願いする、との趣旨でお願いをしている、という説明でした。
 少し、説明は、科学的ではないのかもしれませんが、言われるように、現実に(人が)集まれば、前後でそのような機会が増える可能性があります。今回も、対処方針に基づいて、協力のお願い、働きかけをしていくことにしています。

 

記者:

 (宣言が)発出される前の質問にはなりますが。例えば、比較的少ない淡路、丹波など、10万人当たりの感染者数が、先ほどの基準より、かなりぐっと下がった場合、2月7日までに、地域限定的な対応、いわゆる解除をすることもあり得るのでしょうか、。それとも、2月7日までは、ひとまず全県でやろうというお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的にはこの措置自身は、一定期間、少なくとも2週間を見なければ、成果が見えないのです。一定期間は、ご協力をいただくことが前提になっている、ということだと思います。
 2月7日に解除されたりした後、どのような取り扱いをするのか。これは県で決められますので、県として、十分に検討する余地があると思っています。

 

記者:

 特措法によらない働きかけについて。これは県の対処方針に書いてあるだけであって、特に感染症法など、法律に基づくものでない、という理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 国ではそう言っています。私は、特措法第24条第9項の規定の適応があってもおかしくはない、と思っていますが。国は、時短の補填措置との関連のようなことも考えた上で、特措法に基づく協力依頼ではない、法律外の協力依頼だ、と位置付けられていると考えています。
 我々は、いずれにしても、宣言下においては、国の対処方針の枠組みの中で、行動していくことが原則になります。そのような国の対処方針の枠組みの中で対応していきたい、と考えています。

 

記者:

 今回の一連の、発出の要請(1月9日)をしてからの政府の対応について。知事は、5日間程度は、国の専門家会議もやらなければならないし、時間がかかるのではないか、との見通しもされていた中で。国の対応について、一貫性があったのか、と端から見ていると、そういう疑問も、指摘もあります。
 政府の対応について、要請をしてから今日までの政府の対応と、知事と西村大臣との間で、どの程度やりとりをされてきたのでしょうか。

 

知事:

 関西における状況と関東における状況とは若干の差がある、という認識は、要請した当時、まだ政府としてはありました。ところが、その後、急速にまた増えました。例えば、重症病床の使用率も1月9日の、要請した日の結果(24時現在)で52.6%にはね上がりました。50%を超えた、ステージⅣになった、という大きな変化も出て来ています。
 専門家の尾身会長自身も、しばらく様子を見たほうがよいのではないか、と言われていたのが、こういう新しい状況を踏まえて、見方自身を厳しくする必要があると認識されて、今回の状況に至ったのではないか。
 このこと自身は、総理も西村大臣も、当初から、急変するような場合には、直ちに対応していく、と言われていました。そのような対応を取られたのではないか。一貫していないということではない、と理解をしています。
 西村大臣からは、大臣自身が、ここまで早く宣言を発する状態になるとは認識されていない段階でも、宣言下にある地域に準じた措置を、できるだけ早く取った方が、将来に対して効果的な対応につながる。だから、「井戸知事、ぜひ西村大臣が強く勧めている、ということを言っていただいてもいいから、早く対応してほしい」という要請は受けていました。
 そのことも踏まえて、昨日の段階で、事務的な相談をして、今日、合同会議にしようと決めて、相談する段取りをしたところ、宣言の発出のスケジュールが入ってきた状況、というのが実情です。

 

記者:

 今日、明石市の泉市長が、「県は116床の重症病床を確保している、とずっと言っているが、実際のところそんなにないのではないか。現場の市長の感覚としては、県の言っている数字以上に、もっとかなり現状は厳しい。116床も本当に重症病床があるのでしょうか」ということを会見で言われたようですが(いかがでしょうか)。

 

知事:

 当たり前ですよね。116床に人を貼り付けて、空けて待っている、という確保の話ではありません。患者数の動向に応じてどんどんと増やしていく、その増やす対応力が116床まであるということが、確保しているという意味です。
 現実に、今、対応力が116床まであっても、運用しているのは、その現実の数に応じて運用していっています。これは当たり前のことではないでしょうか。
 116床を確保したら、116床を空けて待っているのかと。そうすると、ものすごい医療資源の浪費になります。そういう対応ができるほど医療資源は豊かではありません。それならば、きっとこんなに危機だ、危機だ、ということを言う必要もないのではないか、と思っています。
 それだけ泉市長も現場の厳しさを理解して、発言されているのではないか、と思います。

 

記者:

 もう1つ市長が言われたことで。重症患者が、今、なかなかきちんとした治療を受けられていない現状があるのではないか、と言われていましたが(いかかでしょうか)。

 

知事:

 それはないのではないでしょうか。どこのことを言われているのでしょうか。想像で言われては困ります。例えば、最近、死亡者も増えていますけれども、兵庫県の場合は、基本的には、重症者は病院に治療に入ってもらって、その上での対応になっています。他のところは知りませんが、兵庫県においては、しっかりと自宅療養はしないという方針を貫いている、と思っています。

 

記者:

 確認ですが、先ほど時短要請の協力金の見通しとして、350~400億円という話が出たかと思いますが、これは県の負担分としての意味でしょうか。

 

知事:

 いいえ。県内の総額という意味です。もう少し増えるかもしれません。ベースが全飲食店となっているため、総額としてはもう少し増えるのかもしれません。

 

記者:

 13日に緊急事態宣言の発出があった場合に、この緊急事態措置が適用されるのは、翌日と書いてありますが、13日に仮に発出されるとなると、14日午前0時からでしょうか。

 

知事:

 そうです。したがって、ほとんど同時ですが、その日の内には要請手続きも取れませんので、明日中に要請はできるようにして、14日から対応したい。それは、大阪府も京都府もそうなので、3府県が足並みをそろえてスタートするということになります。そのような意味でも、14日という線が望ましい、と思っています。

 

記者:

 飲食店といえども、お昼だけ営業している飲食店もあるかと思いますが、このような店については、協力金はもらえるのでしょうか。

 

知事:

 お昼だけの店は、対象になりません。もともと20時以降まで営業されていたお店が、20時で閉められた場合に対象とするということで、申請時には証明もしてもらうことになります。

 

記者:

 時短要請について。当初、神戸市だけと言っていたのが、4市に拡大され、今度また県内全域が対象になりました。知事の言っていることが、日に日に変わっていくような印象を受けています。
 大阪府や京都府に準じた対応をされていると思うのですが、後手になっているのではなないか、という(印象を受けますが、いかがでしょうか)。

 

知事:

 もともと飲食店に対する対応が重要だということは、正しい認識を示していたと思います。しかし、エリアの問題というのは、(クラスター等の)発生状況に応じて検討すべき課題です。発生状況に応じて検討を加えてきた、ということです。神戸市だけは、政令市だからということもありましたが、神戸市だけでは36%程度しか、カバーができないので、やはり50%以上のカバーが必要だということで、阪神間を入れました。
 それで、独自の措置を行っていこうとしていたのですが、その最中に宣言が繰り上げられた訳です。それを考慮して、14日から県下全域で実施をしようとすることにした、ということです。その時その時に適切な判断を加えていた、ということではないでしょうか。
 こういう感染症対策のように、状況が非常に目まぐるしく変わっていくような対応においては、一度決めた対応を貫くことが適切な対応だとは、私は思っていません。

 

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部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

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