新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年5月28日（金曜日））

 　【発表項目】

1. 県内の患者の発生状況
2. 緊急事態措置再延長への対応について
   (1)緊急事態措置再延長に伴う対策
   (2)新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る飲食店等に対する使用制限等の要請等
   (3)県立公園等の対応
   (4)緊急事態宣言下における県管理の河川、ダム、海岸、港湾等の親水施設での対応
   (5)緊急事態宣言の再延長に伴う学校及び社会教育施設等の対応
   (6)県内大学・専門学校における授業、部活動・サークル活動の取扱い
   (7)注意喚起及び啓発活動
3. 兵庫県対処方針の改定について

動画

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知事記者会見内容

1　緊急事態措置の再延長期間　
　6月1日（火曜日）　～　6月20日（日曜日） [20日間]

2　飲食店等への要請の継続
　・酒類及びカラオケ設備の提供の禁止。提供する飲食店等への休業要請
　・酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等への20時までの営業時間短縮を要請
　・飲食店等への酒類の持ち込み禁止の要請

3　施設の使用制限の継続
（1）多数利用施設(※1)
　[床面積1,000平方メートル超]
　○20時までの営業時間短縮を要請
　○県独自に次の対策を実施
　　・土日の休業を要請
　　（但し、運動施設、博物館・美術館を除く[イベント関連施設との均衡]）
　　・現行の協力要請(19時までの営業時間短縮)は行わない。
　○入場整理の実施、酒類提供及びカラオケ設備の使用禁止を要請

　[床面積1,000平方メートル以下]
　○入場整理の実施、酒類提供及びカラオケ設備の使用禁止の要請
　○20時までの営業時間短縮を協力依頼

　　(※1)生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、化粧品 等）の
　　　　小売関係を営む店舗を除く

 （2）イベント関連施設(※2)
　・イベントの開催制限を適用(「5,000人かつ収容定員50%以内」)
　・入場整理の実施、酒類提供及びカラオケ設備の使用禁止を要請
　[床面積1,000平方メートル超]
　・イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請（イベント開催以外の場合は20時までの営業
　時間短縮を要請）

　[床面積1,000平方メートル以下]
　・イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請（イベント開催以外の場合は20時までの営業
　時間短縮を協力依頼）

　　(※2)映画館等を劇場と同様イベント関連施設として整理

4　イベントの開催制限の継続
　・人数上限5,000人、かつ、収容定員50％以内、収容定員が設定されていない場合は人と人との十分な
　距離(1m)を確保することを要請
　・21時までの営業時間短縮を要請

質疑応答

記者：

　これまでの宣言期間について、効果はあったと考えるのでしょうか。
　また、今後の解除基準について、今回議論しなかった、もしくはできなかった理由について、説明をお願いします。

 

知事：

　効果は出てきている、と考えています。4月25日時点では、かなり脅威的な状況で、4月24日が629人、4月25日から緊急事態措置に入りましたが、この時期は、600人、500人、400人という状況がずっと続いてきた時期です。1週間平均も、400人から500人を数えていた状況で、まさに医療崩壊に繋がりかねない、という状況が生じていました。
　それが、ほぼ1カ月を経過して、（今日は）1週間平均で137人です。500人前後が137人まで落ち着いてきています。
　ただし、これは3月末頃と同様です。3月末頃は、まん延防止等重点措置の対象をどうしようか、という議論をしていた時です。病床の危機がなくなっている状況ではないのですが、1カ月間でここまで新規患者数が抑制されてきたのは、やはり緊急事態宣言と延長の効果ではないか、と思っています。もちろん、宣言を受けての、県民の皆さんや事業者の協力の賜物です。

 

記者：

　目安や基準について、今日議論しなかった理由は、どういったところにあるのでしょうか。

 

 

知事：

　まだ始まったばかりというか、延長を決めて、延長の協力内容を議論したところで。今、述べたように、まん延防止等重点措置の議論が行われた状況と、ほとんど同じような事態ですので。
　解除の「か」を論議するのには、まだ早いのではないか、というのは共通の理解です。

 

記者：

　今回の協力内容は、これまでの要請内容と、ほとんど変わらなかったというのは、何か理由があるのでしょうか。

 

知事：

　それはやはり、再延長措置を継続させるということであり、単なる期間の延長だけではなくて、内容についても効果を有らしめるためには、継続が必要だと認識した、と思っています。
　分科会の尾身会長も、宣言が解除される場合には、リバウンドが起こらないような状況が現出しなければ、というようなことにも触れています。
　我々としては、そのような状況を、どれぐらいの程度がよいのかは、これから議論しますが。リバウンドしないような状況を目指して、この6月20日までの間に、対処できればと考えています。

 

記者：

　今回、百貨店の、大規模商業施設の時間が1時間遅くなります。
　これについて、前回よりもさらに段階的に緩和した、とも取れますが、そう理解してよいのか。もしも、駄目ならば、間違ったメッセージが届かないように、県民への何か呼びかけなどがあれば、お願いします。

 

知事：

　もともと、国の対処方針では、20時まででした。しかし、県としては深掘りを、1時間（さらに短縮）した、ということです。
　6月は、昨日も触れたかもしれませんが、衣替えの季節でもあり、衣料品に対する県民のニーズが生じている状況です。19時だと、一般の会社員はなかなか出かけにくいこともあるので。
　国の対処方針に準じることにした、ということであって、緩和をしたつもりはありません。国の対処方針に準じた、ということです。

 

記者：

　県民へのメッセージあれば、お願いします。

 

知事：

　県民の皆さんには、またさらに約3週間、20日間の緊急事態宣言下における、我慢をしてもらうことになりますが。この期間において、ぜひコロナをリバウンドさせないような状況を、県民の皆さんとともに実現していく。そのための期間だと認識してもらい、協力をお願いしたい、と思います。よろしくお願いします。

 

記者：

　部活動と公園などについて。少し、時間が1時間繰り上がり、部活動についても遠征の際は宿泊を認めるなどの記述があります。これについて少し（詳しく、お願いします）。

 

知事：

　いわゆる大会などの場合の取扱いであり、例えば、県大会やブロック大会で試合をした後に、帰れないようなケースもあるため、そのような例外的な対応は認めようということです。
　特に緩和したということではありません。従来からの取扱いに、注意書きを加えたということです。

 

記者：

　県立公園の方は、緩和ということになるのでしょうか。

 

知事：

　県立公園も（資料を）見てもらうと、要は時間を整理したことぐらいで、意識的な緩和には繋がっていない、と思います。従前の連休明けの状況を、そのまま継続している状況です。
　緊急事態宣言下では、基本的に変えていない、継続している、というのが実態です。
　緊急事態宣言が終わった後、夏時間などを睨んでどうするのかというのは、別途、検討します。

 

記者：

　大型商業施設（への平日の時短要請）が国の対処方針に沿って20時に変更になりました。これは、兵庫県の中でそうしようとなったのか、それとも3府県の話し合いの中で、大阪、京都からそういう話が出て、兵庫もそれに合わせたのか、そのあたりの経緯を教えてください。

 

知事：

　別に大きな変化ではない、と思うのですが。先ほども紹介したように、ちょうど衣替えの季節なので、休日（の休業要請）を継続するのなら、平日の対応ができるような時間設定が必要ではないか、という意見がありました。昨日も紹介したと思います。そういう意見は、兵庫県の中でもありました。
　この点は1つのポイントでしたが、京都も大阪も、そういう方向で検討していると（のことです）。京都も本日の18時半か19時に、正式決定になりますが、そういう検討状況でもあるので、我々も足並みをそろえました。
　両面あったということです。つまり兵庫県内の実情も配慮する必要があるし、両府（大阪、京都）とのバランスも取る必要がある、ということでした。

 

記者：

　祝日も土日と同じように考えればよいのでしょうか。

 

知事：

　はい、そうです。ただし、（6月は）祝日がないのです。

 

記者：

　今日の対策本部会議では、出口の議論をしていないということでしたが。
　県民の皆さんは、またこれから20日間も再び自粛が続くので、自粛疲れも、どんどん出てくるかと思います。解除の目安というのか、ここまで新規感染者数が下がれば解除も検討できる、という目安を伺います。

 

知事：

　これから議論することです。これからの検討になります。
　ただし、前回の2月末の緊急事態宣言の解除をする場合に、10万人あたり（週間新規陽性者数が）10人以下（1週間平均新規陽性者数78.1人／日）。それから重症病床の利用率50％未満。2つのメルクマールを設定しましたが、そのあと1カ月で、「まん延防止等重点措置」の要請に追い込まれました。
　そのようなメルクマールよりは、より厳しいメルクマールを、議論するのであれば、考えていかなければならない。そうすると、今、（1週間平均新規陽性者数が）137人です。前のメルクマールでは78.1人なので、それからさらに落としていこうとすると、まだ相当差がある状態なので、ぜひ協力をお願いしたい、と思っています。

 

記者：

　前の解除基準がだいたい78人ぐらいでした。ただしそれでは、まん延防止等重点措置がすぐに続いてしまった、つまりはリバウンドがあったと。
　リバウンドを避ける、という意味では、78人を基準にとは、今の時点では考えていないと。

 

知事：

　考えられません。もっと厳しい状況でなければならないのではないか。

 

記者：

　出口の議論について。前回は、解除した後に変異型のウイルスが流行して、感染拡大して、第4波の大きな波の要因と考えられるかと思います。
　現在県内でも、少しずつですがインド型のウイルスが確認されています。これについて、知事はどう受け止めていますか。

 

知事：

　昨日発表した（インド株の）件数は7件で、1週間前が2件で、計9件です。
　これ自身には、3つのグループがあって、神戸市の分と、兵庫県で把握している2つのグループと、3つのグループがあります。しかし、それ限りで、今の段階では広がりは認められません。我々としては、その限りで、広がりがないように、しっかりと抑え込んでいく努力をしていく必要があるのが1つ。
　もう1つは、やはり水際作戦。検疫で、仮に陰性だとしても、しっかりとしたフォローアップをしてもらう必要があるのですが、そこは少し緩かったのではないか。もっと、2週間きっちりと外に出歩かない、ということをフォローしていく必要があったのではないか、という指摘もあります。
　そのあたりは検疫所から、我々に情報を早くもらって、フォローアップについても、我々も協力をきちんとしていく。そういう体制を強化していって、これ以上の流行に繋がるようなことがないようにしていく必要ある、と思っています。
　これからもしも、英国型の変異株のような動きになってくると大変なことになります。流行する前に、きっちりとしたコントロール下に置く、ということが重要です。

 

記者：

　そのように広げない努力は、絶対的に必要だとは思うのですが。
　ただし、水際がもれて、兵庫も含めて、他の大阪、東京などにも入ってきて。また英国型と同じ、二の舞といっては何ですが、そうなる可能性も。皆、一度経験したことでもあるので、十分に県民も含めて、心配している面はあるかと思います。
　例えば、宣言の解除を議論する時期に、また同じようなことになった場合というのは。仮定の話ですが、どのような対応を想定しているのかなど、ありますか。

 

知事：

　これからの検討課題です。
　インド株の状況が、ある意味で少し、インド株かどうかの確認に、時間がかかり過ぎている状況。つまり、遺伝子分析（ゲノム解析）を待たなければ、また、（インド株を含むL452R変異株PCR検査の）試薬が我々に交付されていないので、分析ができない状況が続いています。
　これが、今月末、と言っても土日を過ぎれば31日しかありませんが、都道府県にも、試薬が配布されてきていますので。その分析結果も踏まえながら、できるだけ感染者がインド株かどうかの状況把握に努めながら、流行しないような封じ込め対策を行っていくことが重要だ、と思っています。
　今、それがなかなかやりにくい、情報が十分に入ってこない。1週間遅れぐらいでしか（情報が）入ってこないところがあります。
　神戸市の研究所は、国の研修等を受けて、試薬のいわばモデル地域になって、自分のところで、分析が早くできている状況です。それと同じ状況ができ上がりますので、インド株に対する状況も把握をした上で、対応していくことになります。
　ただし、県民の皆さんには、ぜひ対策としては、やはり「マスクをする。手をよく洗う。そして密を避ける」この感染症対策の原則をしっかりと守ってもらうことが、1番の対策になるので、ぜひ協力をお願いしたい、と思っています。

 

記者：

　今回の緊急事態宣言の延長の中で。映画館とプラネタリウムを、劇場と同様に、イベント関連施設と整理されました。この背景や理由について、教えてください。

 

知事：

　映画館等について、無観客ということは、実を言うと映画館としての使命は全うできない、ということで強い要望も受けてきています。
　現実に映画館自身で、感染症対策をかなりしっかりとしていますし、兵庫県においては、現に発症したことはありません。
　そういう状況に鑑みて、イベント関連施設と同様の取り扱いをしても支障はない、と判断しました。

 

記者：

　先ほどの映画館とプラネタリウムについて。基本的にはこの2つ施設（ということですか）。

 

知事：

　時間は21時まで、時短をお願いします。

 

記者：

　それ以外に、この多数利用施設からイベント関連施設に移したものは、特にないですか。

 

知事：

　ありません。

 

記者：

　自宅飲みについて。（昨日の）関西広域連合でも呼びかけなどをしていました。
　今、こういう形で、飲食店でお酒が飲めないということで、自宅に集まって（飲むことを）考える人が出てくるかと思うのですが。
　そのあたり何か、改めて注意を呼びかけることがあれば、お願いします。

 

知事：

　やはり、お酒が入ると、時間が長くなります。マスクをせずに、会話をしながら食事をして、お酒を飲む、ということで。どうしても（口の）露出時間が長くなりますから。その露出時間を短くして、一番リスクの高い場面なので、それを避けるための協力をお願いしている、ということで、ぜひ理解してほしい、と思います。
　関西広域連合の声明と、府県市民への呼びかけは、（すでに）皆さんにお配りしています。

 

記者：

　映画館について。大型商業施設の中に映画館がある場合で、映画館だけ入口が別で、映画館だけ別で営業できるところもありますが、こういう例はどう扱うのでしょうか。

 

知事：

　それは開業できるのではないですか。

 

記者：

　しようと思えばできることになっているのでしょうか。

 

知事：

　はい。
　（例えば、）国際会館は全部閉まってはいないと思いますが。国際会館の11階に映画館があります。あそこは開けることができる。ほかに、大型ショッピングセンターで、映画館が入っているところはあるのか。ミント神戸は別エレベーターで、それは国際会館などと一緒です。