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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年9月9日（木曜日））

【発表項目】

1. 県内の患者の状況（PDF：2,834KB）
2. 緊急事態措置への対応について
   (1)緊急事態措置の延長（PDF：90KB）
   (2)緊急事態措置延長に基づく感染対策の徹底（PDF：131KB）
   (3)イベント開催に当たっての留意点（PDF：66KB）
   (4)緊急事態措置の実施に伴う対策（PDF：182KB）
   (5)新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る飲食店等に対する営業時間短縮等の要請等（PDF：474KB）
   (6)飲食店等に対する見回り活動及び新型コロナ対策適正店認証制度の推進（PDF：95KB）
   (7)新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る施設の使用制限等の要請等（PDF：107KB）
   (8)緊急事態措置実施に係る飲食店に対する協力金（PDF：110KB）
   (9)緊急事態措置実施に係る大規模施設等に対する協力金（PDF：83KB）
   (10)商工会等に対する感染拡大防止に向けた取組への協力依頼（PDF：89KB）
   (11)高齢者福祉施設等に対する緊急事態宣言延長に伴う感染拡大防止の依頼（PDF：222KB）
   (12)公共交通・高速道路等を利用した移動の抑制（PDF：108KB）
   (13)三ノ宮駅周辺、歓楽街の人出（PDF：237KB）
   (14)繁華街等での感染防止に向けた注意喚起活動の実施（PDF：664KB）
3. 対処方針の改定（PDF：684KB）
4. 知事メッセージ（PDF：93KB）

動画

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知事記者会見内容

（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

資料に記載の飲食店への特措法第45条3項に基づく命令について。53店舗に命令を事前通知して、この53店舗に対して10日付で命令を出すのか。それとも、改善されていれば、店舗数は減るのか、その点はどうですか。

 

知事：

基本的には53店舗に命令を出して、53店舗に命令を出したことを裁判所に通知する。場合によっては、もう1回確認をして、あとは裁判所が、過料するかどうかの判断をしていきます。

 

記者：

過料は5万円ですか。

 

防災監：

30万円以下です。

 

記者：

1店舗当たり30万円。（県が）命令を出すと、これは30万円の過料を受けてしまう、ということですか。

 

知事：

詳細は、のちほど担当から説明します。

 

記者：

緊急事態措置の延長によって、先ほど知事も言われましたが、（措置内容を）強めたり緩めたりすることはしていない、と資料を見ても前の内容と同じであることが分かります。

実際に、（新規陽性者数は）減少の傾向ですが、今回の措置を継続することによって、国の対処方針でもあるのですが、抑え込める状況になるのか。展望としては、どのように見ていますか。

 

知事：

今の感染の抑制トレンドを見てもらうとすると、第4波と第5波を比較したグラフ資料です。緊急事態宣言で、昨日も言いましたが、繁華街等では実感としては人出がかなり減っていました。そういった要因も踏まえて、新規陽性者の推移は、今、減少局面になってきています。

大事なのは、これからの重症病床を始めとした病床使用率になってきます。前回も含めて、トレンドで言うと「ピークアウト」、新規陽性者数が減っていくことと、若干遅れて重症病床のピークアウトも出てくることがあります。

今日の本部会議でも話がありましたが、重症病床のユニットは、かなり満床のところも出てきつつあることもあって、たいへん厳しい局面ではありますが、そこを何とか乗り越えていくことです。

そういう意味で、昨日、中等症以下の病床も増やすことにしましたので、何とか県内の医療機関と一丸となって、この厳しい局面を乗り越えて、このまま新規陽性者数を抑え込んでいけば。

今は、重症病床に入っている人は、40代・50代が多くて、体力もある中で回復の見込みがあり、結果的には入院の日数が長くなっています。それが重症病床の稼働率を、圧迫している要因にもなっています。

逆に言うと、しっかりと治療することで回復がこれから見込まれる人なので、もう少し時間をかけていけば、重症病床使用率も徐々に減っていくことになる、というのが見通しです。

これも実際はまだまだ厳しい局面が続くかと思うので、いずれにしてもこの今の措置をしっかりと続けていくことが、今一歩必要だ、と思っています。

 

記者：

重症病床を減らすためには、まずは新規陽性者数を抑え込まなければならない。要は、絶対数を減らしていかなければならない。そのために、協力を求めているのですが。

感染経路を見ると、基本的には家庭内感染が多いので、家庭内での感染の防止策として。これは、ほとんど個々人の行動にはなるのかもしれませんが、その点はどのような考えですか。

 

知事：

感染経路を見ると、家庭が多いのですが、一方で、職場も一定程度あります。なかなか家庭の実態がどうなのか、疫学調査の中でどこまで追えているのか、という問題もあります。

今のデルタ株の特徴は、1人感染者が出ると、基本的に一家全員が陽性になってしまうことが多いのです。我々も普段家庭で暮らしていれば、家庭の中でマスクをつけて食事や行動をすること、お風呂に子供を入れたり、寝かしつけたりする時もそうだと思いますが、なかなかそこの感染対策の徹底は、正直に言って難しいと思います。

そういう意味でも、できるだけ外から持ち込ませない、ということが大事なので。職場であれば、職場の換気の徹底、マスクの着用の徹底、それから職場の人との食事会など、そういうものにはできるだけ行かないことも大事です。

学校は、今、一応、通常授業になっていますが、やはり学校現場での引き続きの感染対策の徹底をしてもらうことです。

家庭内にコロナウイルスは持ち込まないことを、一人一人が、行動をしっかりとやってもらうことが大事だ、と思います。

 

記者：

感染経路を見ても、10代以下になると学校など、みんなが集まるところでの感染が若干増えています。

難しいところであるかとは思いますが、結局、子供たちが家庭内に持ち込むリスクがあるのか、それとも家庭内から学校に持ち込んでしまうのか。いろいろなケースはあるかと思いますが、その点についてはどう考えていますか。

 

知事：

そこは、かなりケースバイケースです。親が、どこかから感染してきて、家庭なり子供に感染させてしまうケースもあれば、今は休止していますが、部活動をやっていた時であれば、そこで感染してしまって、家に持って帰って、一家がかかってしまうケースもあります。

それぞれの現場で、感染対策をしっかりとやっていくことが大事だ、と思います。

 

記者：

先ほどの対策本部会議では、継続する措置内容について、強めるべきだ、もしくは、やめるべきだといった反対意見など、どのような議論がなされましたか。

 

知事：

今やっている対策の徹底です。今やっている対策を強めるべきか、弱めるべきかという議論は特になく、今やっている対策をしっかりと継続して、新規陽性者が減り始めている局面なので、しっかりとそこを継続していくべきだ、というのが全体のコンセンサスでした。

議論で多かったのは、やはり保健所の負担軽減を引き続きしっかりとやっていくなど、重症病床を含め、病床がひっ迫しているので、重症化させないような抗体カクテル療法を引き続きしっかりやっていこうなど、そういった医療現場や保健所の議論も中心にされました。医療提供体制をしっかりと維持していくという議論が多かったです。

対策については、今の対策をしっかりと継続していくことが大事だ、というコンセンサスになりました。

 

記者：

改めて、緊急事態措置の延長の受け止めをお願いします。

 

知事：

今回、12日までの緊急事態宣言を月末まで一旦延ばす形にしました。もう一踏ん張りというところで、何とか県民の皆さん、事業者の皆さんには再度の負担になり、たいへん申し訳ないのですが。今の感染者は日々減っている状況ですが、病床使用率が厳しい局面なので、今一歩、一緒になって、この局面を乗り越えていくために、改めての協力をお願いしたいです。

 

記者：

飲食店への命令について。明日付けで、53店舗に命令を出して、裁判所への通知を13日に行う、ということですが、土日の2日間で改善が見られれば、その過料はどうなりますか。命令を出す、イコール30万円以下の過料ではないのですか。

 

知事：

県で、1回、10日付けで命令を出して、週明けまでに改善されていれば、裁判所への通知はしません。

 

記者：

措置内容について。冒頭の発言で「大まかには一緒だが、少しエッセンスとして違う」と言われましたが。具体的にどういったところが延長後と延長前で変わっているのでしょうか。

 

知事：

改めて徹底した、というところです。原則、県域を越えた往来は自粛してください、と改めて強く言ったということ。

家庭はなかなか難しい面もあるかもしませんが、職場・学校での食堂や更衣室、バックヤードでの感染防止をしっかりとやってください、など。学校であれば、引き続き給食時の黙食や部活動の原則休止。

あとは、イベントについても、事前の相談をしてくださいということ。

また、命令と過料についての措置が違います。

あとはテレワークについても、改めて商工会等を通じて徹底しました。

こういった違うところがありつつ、原則的には、今までの措置を継続して、みんなで頑張っていこう、ということです。

 

記者：

宣言の効果について。しばらくの間、続いている宣言ですが、これについて効果があった、と考えていますか。

 

知事：

人流の抑制について、増減率でも、時間帯によって違いはありますが、マイナス9％、8％、21％、と緊急事態宣言が開始された後で、人流抑制の一定の効果は出ている、と数字上にも出ています。

1回目と比べれば、減少幅が小さいではないか、という指摘ももちろんありますが。今回についても、宣言が出たことによって、数字上も減っています。

あとは、先ほども言いましたが、実際に繁華街など三宮・元町でいろいろな人に聞いても、人の流れがぐっと減っている、とヒアリングができたので。

そういう意味で、緊急事態宣言の効果というものは、やはり一定、出て来ている、と思っています。

 

記者：

飲食店などへの命令に関する資料で、短時間営業・休業要請に応じている店舗が約99％ある、ということです。

この数字について、私個人の実感では、街を歩いていても、守っていない店舗が結構、見受けられるのですが。この99％は、どういったところから計算したのでしょうか。

 

防災監：

このうち半数は休業をしています。時短営業をしている店舗も含めて99％、となっています。

 

知事：

質問者は、営業している状況の現場を見て、感じているのかと思いますが。

実際に、酒の提供停止や午後8時までの時短営業を一応、見回りをしていく中で、つぶさに確認をしていると思いますので。そういう意味で、きちんと守っている店舗がこういう数字で出た、ということだと思います。

 

記者：

53店舗ですが、主に接待を伴う飲食店など、あとは地域的な内訳、だいたいこのエリアが多かった、ということについて、教えてください。

 

知事：

主には、キャバクラや接待を伴う店が多い、と思います。地域的には、やはり三宮・元町が多いです。

 

記者：

知事が、いろいろとヒアリングしていく中で、不公平感があるといった声も勘案して、今回の命令、過料までを決断した、ということですか。

 

知事：

そうです。やはり、きっちりと守っているところと、守っていないところもある、という話がこれまでもありましたし。今回、緊急事態宣言がある中で、（1日に）1000人を超えたような感染拡大状況です。

以前は、過料については少し慎重なところもありましたが、今回は、しっかりと命令・過料までやらせてもらう方がよい、と判断しました。

 

記者：

今、知事が指摘されたように、命令という話は、全国的に見ればそれほど珍しい話ではないのですが、井戸知事時代には慎重な姿勢を堅持されていました。

今回、新知事になられて、結構大きな方針の転換なのかなと思います。不公平感など、いろいろあるということでしたが、今回、方針の転換に至った過程について。議論に基づいて、思い切った措置を取ることにしたのか、を説明してください。

 

知事：

今、第5波で、1000人規模の感染者が出ている状況であり、緊急事態宣言で、県民の皆さんや事業者の皆さんに時短営業や酒類の提供禁止をお願いしている状況が、改めて続いて発生していますので。しっかりと守っている人と、そうではない人ということで、差があるのは適切ではないと判断をした、というのも1つあります。

それから、担当の防災部局とも話をして。やらないという判断もこれまではあったのかもしれませんが。緊急事態宣言もこれから延長になり、判断自体は延長の前に決めましたが、ここは、法律等に基づいて、手続きをできる余地があるのであれば。しっかりと命令・措置をして、過料に繋がる裁判所への通知は、きっちりとやるべきなのではないか、と議論と判断をしました。

頑張っている、きちんと守っているところと、そうではない一部のところがあることによって。その一部のところが、そこは会話をする大きなリスクがある業態なので。そういったところには、たいへん心苦しいですが、しっかりと法律に基づいた手続きで、命令・措置をするべき、と判断しました。

 

記者：

今は53店舗ということですが、今後、その命令に関しての取り扱いは。

営業をしていることが確認された店舗については、随時、このような措置を取るのか。それとも、これで一旦打ち止めで、これで網羅できたという判断なのか。そのあたりはいかがですか。

 

知事：

一旦、全体を見回りした中で、この50数店舗については。以前からは70店舗ほどありましたが、今、営業が厳しくて休業しているところもあるかと思うのですが、この50数店舗については、依然としてやっているので、今回、措置をします。

その後、緊急事態宣言を延長する中で、さらに悪質な店舗が出てくれば、そこは改めて、追加的にやっていくことも必要だ、と思います。

 

記者：

以前から知事は「出口戦略」ということで、緩和の道筋について言われていました。国の分科会でもその話が出ていて、宣言下でも緩和に向かうべきか、緩和してはならないか、という議論があったようです。

このあたりの緩和についての議論は、今回の会議の中で出たのでしょうか。

 

知事：

国の分科会の議論がどうだったのか、という話の中で、新しい指標が、1つの案が出てきたということ。あとは、ワクチンパスポートも出てきました、という紹介がされた上で。まず大事なのは、今の第5波の感染拡大をしっかりと抑えていくことが重要だ、という議論になって。

その上で、飲食店以外の宿泊事業者や観光地のホテルは、今回の緊急事態宣言を含めた中で、経営がかなり厳しくなっていることもあるので。感染を早く抑えこんで、その上で、経済を改めて再開させて、活性化に向けてしっかりとやっていかなければならない、という話になりました。

ただし、行動の緩和について、よい、悪いという議論は、今日の本部会議ではありませんでした。私自身としては、まずはこの第5波の感染をしっかりと抑えていくことが重要だと思っていますし。この過程の中で、政府も急に行動を緩和することはしない、ということで確認しているかと思いますが、その方がよい、と思っています。

ワクチンの接種が進んでない状況もあるので、今の段階で急に緩和をすることは、これは国の方もそうなっていますが、私としても、今はまだ早い、と思っています。

 

記者：

前回の対策本部会議から日数も経っている中で、その間に学校関係のクラスターが非常に増えてきている状況があります。学校のみならず、学童保育や部活動、いろいろな習い事など。子供たちを守る、という観点の中で、学校の取り扱いを変えることを考えるべきだ、という意見は出ましたか。

 

知事：

今日は、今回の学校の発生状況の中で、現場の学校長が、いくつか発生事案がある場合に、学校長の判断で休校や、学級を一旦、休学級をすることを機動的に対応できるように、教育委員会もそのように運用を変えていっている、という話も出ました。

今も部活動は原則休止していますが、いろいろな大会の移動の際に感染が出ているケースもある、という話もありました。

やはり大事なのはそういった事案が発生した場合に、学校長などが、機動的に、場合によっては学級閉鎖や学校を休校して。また、部活動についても、全国大会でもやめるなど。そういったものを早く判断できることが大事だ、という話になりましたので、そこを徹底していくことだ、と思います。

今日の議論では、改めて一斉休校にすべきだなど、そういった議論は特には出ませんでした。

 

記者：

病床の確保数を大幅に増やしましたが、それでも病床が逼迫しているという認識で。延長には概ね賛同しているとのことですが、その医療体制の逼迫についての危機感について、具体的に教えてください。

 

知事：

病床については、昨日、医療機関の皆さんの大きな協力を得て、120床増やすことができました。これは本当にありがたい、と思っています。

今日の議論でも、重症病床について、稼働率が満床に達してきている病院も出てきており、特に重症病床が厳しい、という議論がありました。

中等症については、一部の病院では若干、回転率がよいので、回転率がよい面、若干の余裕も出てきているところもあるのですが、それでもまだまだ使用率が高い、と思います。

重症病床については、前回の第4波の時には、高齢者の方々がかなり多かったのですが、そういった意味で、結果的に亡くなる人も結構いました。

今回の特徴としては、40代・50代の、比較的体力がある人が重症病床に入っていると。これはBMIが30や、基礎疾患のある人が多いのですが。そういった人は体力がある分、重症から回復する見込みもかなりあるので、医療をやっていく中で、入院期間が長くなっている傾向があり、それが重症病床をひっ迫させている要因になっているとのことです。

医療現場はたいへんだと思いますが、何とか回復にまで持っていってもらって。そうだとすれば、時間がもう少しかかるという意味でも、緊急事態宣言を今回、伸ばさせてもらって。その間、重症病床をはじめ、病床のひっ迫度合いを、もう少し時間をかけて下げていくとことが大事だ、と思いましたので。

そういう意味で（病床の）分母を増やすこともやりつつ、緊急事態宣言の期間を伸ばして、新規感染を減らしつつ、病床のひっ迫を少しでも改善していくことに時間は必要だ、と思いました。

 

記者：

だいたいどれくらいの病床使用率、重症病床使用率になればよい、という考えですか。

 

知事：

今日の政府の分科会でも議論がありましたが、やはり50％を1つの目安だと思っています。それが、上がり局面ではなくて、下り局面の50％でなければ、もちろんだめですし、そこは1つの指標だ、と思っています。

あとは、50％を切ったからといって油断はできない。他の指標も含めて、全体のバランスを見ながら判断していく。まずは、やはり50％を切っていくということが、1つの大事なポイントだ、と思っています。

 

記者：

ニュアンスの確認ですが、病床数の母数を増やしたことで、病床の使用率が一時的に下がっている現象が起こっているかと思います。

それは、知事としてはよいことではなくて、やはり特別警戒期にある病床の使用率を下げていかなければならない、という認識ですか。

 

知事：

はい。分母が120床増えたから、（使用率が）若干減ったものの、実際はひっ迫している状況にあります。

そもそも重症病床も50％を超えて、それから全体でも64％という形で、これはそもそも50％を超えていますから、この状態は望ましくない、ひっ迫している、という状況認識です。

これを下げていくためには、引き続き、緊急事態措置をしっかりとやることによって、新規陽性者も減らしていくこと。病床（使用率）も引き続きしっかりと下げていくようにしていかなければならない、という危機意識は持っています。

 

記者：

人流抑制について。先ほどから人出は減っているというデータの話があるのですが。

減り方として、だいたいこの程度ぐらいが適正で、これ以上減らすことは難しいという、そのあたりの捉え方を教えてください。

 

知事：

この指標で言うと、緊急事態宣言を、措置を開始してから、ずっとマイナス9％から21％、と横ばいで来ているので。現実的には、ここが1つの今の水準だと思っています。

これをさらに下げることになると、より厳しい措置をしなければならないということになりますが、そこまでやる必要があるのかどうか。このことは国でもかなり議論されたと思いますが。

今回の判断としては、今の措置を継続していくことで、人出の減少を維持していけば、何とか第5波を乗り越えていくことができるのではないか、何とかそれでやっていきたい、と兵庫県としても考えています。