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更新日:2021年9月28日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年9月28日(火曜日))

 【発表項目】

  1. 県内の患者の状況(PDF:3,473KB)
  2. 緊急事態措置解除後の対応について
    (1)緊急事態宣言解除後の県独自の対策(概要)
    (PDF:106KB)
     
     (参考)飲食店への時短要請(PDF:90KB)
    (2)県民・事業者への感染対策徹底の要請
    (PDF:146KB)

    (3)緊急事態宣言解除後の県独自措置(PDF:206KB)
    (4)新型コロナウイスル感染症に係る飲食店等に対する営業時間短縮等の要請等(PDF:216KB)
    (5)新型コロナウイルス感染症に係る施設の使用制限等の協力依頼等
    (PDF:111KB)

    (6)営業時間短縮要請の実施に係る施設の使用制限等の協力依頼等(PDF:117KB)
    (7)緊急事態宣言解除後の教育活動等(県立学校)(PDF:106KB)
    (8)大学・専門学校等における感染防止対策の取組(PDF:101KB)
  3. 兵庫県対処方針(PDF:714KB)
  4. 知事メッセージ「気を緩めず、感染再拡大へ警戒を!」(PDF:89KB)

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 宣言が解除に至ることについて、率直な知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 本日、宣言の解除が決定されました。これまで本当に長い期間、1カ月以上にわたって緊急事態宣言ということで、県民の皆さん、そして事業者の皆さんには、たいへん大きな負担、そして協力をしてもらいました。

 皆さんの人流抑制やワクチンの接種の促進、そういったことが相まって、感染の急低下、それから病床利用率についてもひっ迫感がかなり解消してきたということで、今回緊急事態宣言の解除という形になりました。

 本当に改めて、協力にお礼を述べたい、と思っています。

 ただし、引き続き油断はできないので、県としても、独自の飲食店の時短を要請する形になります。ここは事業者の皆さんにも、今一歩、協力してもらいたい、と思っていますし、県民の皆さんには(資料の)最後にメッセージもありますが、引き続き気を緩めずに、感染収束に向けた様々な対策の徹底をこれからもお願いしたい、と思っています。

 

記者:

 リバウンドを一番気にしているかと思いますが、段階的な緩和の中で、感染の収束がどの程度になれば、措置がフリーになるのでしょうか。

 

知事:

 病床使用率等が課題になってきますが、すべての指標がステージⅢ基準(を下回る)となることだと思います。ステージⅢの基準、例えば、病床使用率であれば20%の水準を一定程度クリアしていく(下回る)段階になれば、今回の県独自の要請についても、3週間で設定していますが、この3週間の中で、そこがクリアできる段階になれば解除も視野に入ってくる、と思っています。

 もしも、仮にこれが3週間を待たずに、どんどんと前倒しでステージⅢをクリアする段階が出てくれば、そこは前倒しで、要件を緩和することもあると考えているが。そういう意味でも今一歩、県民の皆さんにリバウンドが発生しないように、引き続き対応の協力をお願いしたい、と思っています。

 

記者:

 対策の内容については、県全域で一律にしていますが、県北の方は感染者が少ない状況もある程度続いています。そこに、ある程度の(措置内容の)グラデーションをかけなかった理由を教えてください。

 

知事:

 そこは議論がいろいろとありましたが、今回、県全域に緊急事態宣言が発出されて、それが解除された段階なので。解除後において、いわゆるリバウンドを拡大させないためには、一旦全域で緊急事態措置をやっていたものを、引き続き、全県で段階的な緩和措置をやっていく方が、せっかくここまで下がりましたから、最後は慎重に一歩一歩、平常化に向けて前に進めていくことが大事です。

 確かに、地域によって若干の感染者数の違いはありますが、ここは一体的に、県全体で感染者数を抑え込むために、県内全域で一律の措置をすることがよい、と判断をしました。

 

記者:

 そうなると、状況的には、数週間、段階的に見たタイミングで、他の地域については前倒しでの解除もあり得るのですか。

 それとも、そこは全部合わせて、ということになるですか。

 

知事:

 今後の状況次第ですが、今かなり下がってきているので、次に解除するのであれば、おそらく全面解除になるのではないか、と思います。

 その全面解除後に、どういう措置をするのか、そこはまた今後、国の行動制限の緩和や近隣府県の状況を見ながら。この3週間の措置を解除した後に、どういう事をするのかは、また考えなければならないのですが。

 基本的に今回する措置については、地域によってグラデーションするよりも、一律で解除になる、と考えています。

 

記者:

 認証制度を取得している飲食店について、今どのくらい県下に店舗数があって、どのくらい取得されているのですか。

 

知事:

 県内に約2万8000の飲食店があります。そのうち、今の時点で約1万2000店舗が取得済みとなっています。それから申請中が、今後9月末までの見込みも含めて3000店舗ぐらい出てくるのではないか、という状況です。分母としては2万8000店で、1万2000店が取得済みです。

 

記者:

 認証を受けていないところも一定要件では認めるということです。これはどう担保するのでしょうか。認証を受けていない店舗がきちんとやっているということを、誰がどう判断する仕組みになっているのか、教えてください。

 

知事:

 (参考資料の)一定の要件の「*2」のところです。アクリル板の設置や手指の消毒など、こういった項目は、協力金の申請の時に、その写真などを添付して、チェックリストの作成が条件になっているので、そこで担保できる、と考えています。

 

記者:

 そうすると、どのくらいのお店が、非認証店の中で酒類提供のできるお店となる見通しですか。

 

知事:

 酒類を提供する店かどうかもあるので。分母となる2万8000店、マイナス(認証店の)1万2000店で、非認証店が1万6000店あって、そのうち酒類提供の店がどれぐらいあるのかは、すぐに分かるかどうか。その内数になるとは思います。

 今回、完全に自粛も考えたのですが、非認証店においても、これまで時短に協力してもらっている中で、一定の要件をクリアしたお店に酒類の提供を認めることで、緩和の道を作ろう、と判断しました。

 非認証店と認証店で、酒類提供ができる時間帯も1時間の差が、また、営業時間自体も1時間の差があります。今日の本部会議でも、この1時間の差は大きいので、そこで差をつけることで、より認証(の取得)を進めて欲しいと促していこう、と考えています。

 非認証店についても一定は認める、と今回、判断しました。

 

記者:

 県としては、この認証店のお墨付きを得る努力を、飲食店の皆さんがすることが望ましい、という考えですか。

 

知事:

 はい。この差が出来ていること自体も、そこのインセンティブですし。

 認証店については、9月30日までに申請を行っている店は、ある意味、最終列車ではないのですが、そこも21時までできるように、認証店とみなすのは、「早く皆さんやってください」ということを促そうということです。

 認証店の数は今回の措置の時だけではなくて、今後ウィズコロナの中で、コロナとつき合っていくにあたっては、やはり一定程度の感染リスクを抑える形での店の運営が望ましい、増やしていきたい、という県の大きな方向性があるので。

今のこの時点で認証を受けていないから、バッサリと「だめです」というのではなくて、一定の経過措置を設けて、「どんどんと増やしていってください」と、「駆け込みでもやってください」とする方がよい、と判断しました。

 

記者:

 阪神間や神戸などの都市部では、たくさんのお店があり、県が委託している調査員も潤沢にいる一方で、ほかの郊外、郡部では、日にちを分けて回っているのかと思います。その日から漏れてしまうと、なかなか認証を受けられないところが出てきてしまう可能性があります。

 そのあたりの飲食店間の公平性の担保については、どのように考えて、今後対応していくのですか。

 

知事:

 まずはマンパワーも含めて認証を早くするということ、これは委託先への依頼もありますが、ここをしっかりとやろう、と思っています。それが1点です。

 ご指摘のように、申請はしたけれど、マンパワーも含めて、認証が遅れるところはやはり出てきます。そこの不公平感があるので(参考資料の)「*1」の経過措置を設けました。

 認証店として認証されるかどうかは、県の事務処理の問題でもあります。そこは9月30日までに申請をしたところは、ある程度準備をして申請されているので、そこについては認証店とみなします。

 おそらくその後に認証が進み、例えば、認証が終わるまでに3週間がかかったとして、3週間後の、措置が終わった後に認証店になったとして、そこが20時までの営業でよいのかというと。やはりしっかりと準備してもらっているところは21時までの営業でやってもらう方が、それはきちんとやっているところなので、そこは公平にやるという意味で、「*1」の経過措置を設けることにしました。

 

記者:

 今は医療体制のひっ迫状況が緩和されていることはありますが、知事も今日の会議の冒頭で述べられたように、第6波、次の波の可能性も当然ある、と思います。

 今回の緊急事態宣言中のいろいろなノウハウ、危機的な状況もあったかと思うのですが、そういったものをどのように生かして、医療体制など、県としての体制を整備するのかといった議論は、今回の会議で話題になりましたか。

 

知事:

 今回の第5波が急に収束してきたというのは、人流抑制もありますが、やはりワクチンの効果というものが大きいと。だから第6波に向けては、今回の第5波で一定、重症化した40代・50代の基礎疾患等のある人がもっとワクチン接種をしてもらうようにすれば、第6波の時でも、そういった方々の重症化リスクが下がるので、そこはもっと促していくべきだ、ということもあります。

 いろいろな議論がありましたが、あとはやはり保健所の体制強化です。これは私もしっかりとやらなければならない、と思います。今の感染症法上のコロナの位置付けだと、保健所がキーとなって、引き続きいろいろなファーストコンタクトや療養区分、自宅療養者、これは第6波になれば、より自宅療養者も増えてくる可能性もあるので、そこは体制の強化をやろうという話も出ましたので、そういうこともしっかりとやっていきます。

 抗体カクテル療法については、これから大事になってくるので、議論となったのは、病院で外来も含めて、受ける体制の方が、一部では在宅でもやっていますが、結局、効率の問題で、やはり病院の中で、来院してもらってやる方がよいので、そういうことをどんどんと増やしていくべきだ、という議論。

 あとはワクチン接種をした場合でも、ブレークスルー感染のリスクというのはこれから出てくるので。症状は出ていないけれども、ワクチン接種したとしても保菌している人がいると、その人たちがほかの人にうつすリスクがあるので。そこで大事なのは、メッセージでも言いましたが、マスクの着用です。

 こういったものを徹底していくべき、ということで様々な議論が、第6波に向けての議論もありました。今のうちにしっかりと、どういう対策ができるのか準備していくことで、最終的には私の方で引き取って、議論は終わったという状況です。

 

記者:

 飲食店への時短要請や酒類提供の時間について。これは国の対処方針に基づいた判断なのか。それとも近隣の状況、京都や大阪との協議を踏まえてですか。

 

知事:

 基本的には、国の対処方針に基づいて判断をしました。

 ただし、期間設定は1カ月を目途と言われた中で、1カ月よりも3週間程度でやる方がよいのではないか、ということです。非認証店の酒類提供の自粛と、但し書きの部分は、本県独自のものです。こういったところは、県の、地域の実情を判断して設定しました。

 大きな部分は、国の対処方針の中の時間設定をもとにしました。

 

記者:

 期間について。今回21日間、3週間で設定されています。先ほど前倒しについての考えを述べられましたが、逆に感染が再拡大した場合には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請もあり得るのですか。

 

知事:

 今の下降局面で、なかなかそのような事態に急になる可能性は、あまり高くはない、と思います。これからワクチン接種が、さらに60%を超えるシェアに入ってくるので、急にそのようになるとは今の段階では考えにくい、とは思いますが。

 言われたように仮にそのような急激なリバウンドが出てくる状態になれば、対策の強化は考えていかなければならない、と思います。

 今の段階では、しっかりとそこは抑えきって、かつ経済活動も元に戻しながら、緩やかに元に戻していく、平常化させていくことをしっかりとやるべきだ、と思います。

 

記者:

 緊急事態宣言の最中にかねがね、「今が踏ん張りどころです」と言い方をして県民の皆さんにメッセージを発していましたが。10月1日からは、どのような段階になるのか。踏ん張りどころなのか、それとも、何になるのでしょうか。

 

知事:

 「気を緩めずに抑えきりましょう」という形です。酒類の提供や時短要請の緩和など、一定の経済活動もある意味スタートし始めて、また大規模イベントで1万人の収容もですが、ワクチン接種がかなり進んできたので、これは諸外国と比べても遜色ない状況になってきています。

 そこは、(県民の皆さんの)これまでの人流抑制の協力やワクチン接種の協力など、いろいろな協力の中で、このような状況になってきたので、本当にここは感謝します。ただし、「気を緩めずにこのままゴールに向かって進んでいきましょう」という感じです。

 

記者:

 重点措置を要請しなかったのはなぜか、というところで。解除要件は先ほど言われたように満たしたのかもしれませんが、ステージⅢと言われる重点措置の目安はまだ黄色の指標になったままです。

 国の方針に関係なく、県としての態度を見せる選択肢はなかったのですか。

 

知事:

 そこは、いろいろな意味で、かなり感染拡大が数字上もどんどんと抑えられている状況が見えてきたので。まん延防止等重点措置に移行することがなくても、今の法律の建て付け上も県独自の要請もできるので、そういう選択肢でもよい、というのはもともとありました。

 また一方で、下りのまん延防止等重点措置が適用されれば、それに基づいてやる選択肢もありました。いずれにしてもかなり感染下降局面になってきているので。ここを引き続きやるためには、まん延防止等重点措置も視野にありましたが。何らかの形で措置を継続することが、気を緩めず、というところで大事だと思っていたので。

 まん延防止等重点措置の要請の選択肢は、今回は取りませんでした。

 

記者:

 認証店について。県としては30日まで猶予を与えた、という立場かもしれませんが、飲食店に話を聞くと、2日間しかないのか、という声も聞こえてきます。

 その中で、10月1日からやっと営業ができる、と楽しみにしていたのに。このような条件としての認証店の使い方をするのであれば、もう少し早く、8月の緊急事態宣言時にでも言っておくべきではなかったのか、との強い意見もあったりします。もっと早く、予見可能性としてのアナウンスを。

 こういう使い方をするのであれば、認証を受けておけばよかった、という考え方もある中で、そのあたりは、知事はどう考えますか。

 

知事:

 もともと認証店という取り組み自体が、もう随分と前からあったので。きちんとした感染対策をやってもらいたい、という大きな方向性はもともと示していた、と考えています。

 その中で今回、県としては、例えば、30日の段階で、それまでに認証済みでなければ、すべての状態を認めることはしませんでした。参考資料の「*1」ですが、申請をしてもらえれば、経過措置として21時までの営業を認めるところは、その予見可能性まではいかないのかもしれませんが、経過措置は準備した、と思っています。

 大きなことで言うと、もともと認証店になって欲しい、という大きな方向性は従来から示していたので、そこは、致し方ない面もあります。

 10月1日以降も申請を行う店舗には、取得後には認証店として扱うとしているので、そこは我々も認証を進める。事務処理はスピードアップさせるので、「9月30日までに間に合わないからだめ」、ではなくて、引き続き準備をしっかりとしてもらって、準備が整えば、しっかりと認証の申請をしてもらいたい、と理解ください。

 

記者:

 せめて1週間に伸ばすことも考えられない、ということですか。2日間は適当な期間だ、と考えますか。

 

知事:

 ここは、いろいろな判断がありますが、9月30日にこういった措置が終わって、10月1日から新たなステージになる、ということで、ここは一旦、9月30日で区切りたい、と思っています。

 大事なのは、今日時点までに、かなり申請してもらっている人もいるので。この数日は多く申請してもらっています。そこはかなり、予見可能性がある中で申請が増えてきているので、そういった方々はしっかりとこの経過措置でフォローする形で実施します。

 今日からという人は、確かに2日しかないかもしれませんが、そこは制度の区切りと理解してもらいたい、と思います。

 

記者:

 神戸の実証実験について。具体的に神戸のどのあたりで、期間は、どのような対策を現時点で取りたい、と考えているのでしょうか。

 

知事:

 最終的にまだ中身も含めて調整中のところもあるので、決まり次第、改めて、場所もやり方も含めて発表したい、と思います。今日は、神戸市内、ということでご理解ください。

 

記者:

 実証実験を検討するにあたって、何か課題のようなものはありますか。特に、現時点では浮かび上がっていませんか。

 

知事:

 今、報道でいろいろなやり方が出ていますが、ワクチン接種を見てもらうなど、いろいろなオペレーションがどのようにできるのか、あとはワクチン接種以外の検査です。

 そういったものをエリアの近くに用意するのかなど、オペレーション問題は、これから詰めていかなければならない、と思っています。そのあたりは、これからの調整です。

 

記者:

 先ほどの解除の受け止めについて。県民や事業者の協力という点は言ってもらったのですが、政府の対応に関して、評価というのか、何かあればお願いします。

 

知事:

 いろいろな形で政府は、特にワクチンの接種は、当初ワクチンの供給量がいろいろとありましたが、最終的にはかなり供給量が増えてきて、本県でももう6割が見えてきたので。特に、高齢者への接種を先にやってもらっていたのは、重症化を予防するという意味で、第5波をある意味でクリアできそうだ、というところの1つのポイントだった、と思っています。

 これまでの国の対応については、いろいろな見方がありますが、しっかりとやってもらっている、と思っています。

 

記者:

 宣言解除の、9月末でのタイミングの判断は適切、という考えですか。

 

知事:

 ステージⅢを下回る段階にはなっていないのですが、今の感染の急激な収束の局面、あとはワクチン接種が一定程度進んでいることを考えて。やはり皆さんも、経済活動や日常活動を、酒類を飲むことも含めて、そろそろ元に戻していかなければならない、というのが大きな国民のコンセンサスだと思うので。タイミングとしては、今がよい、と考えています。

 

記者:

 明日、自民党の総裁選があって、事実上総理が変わります。新しい総理にコロナ対策で、特に、第6波への予防策など、期待することはありますか。

 

知事:

 コロナと共に生きていく社会をつくっていかなければならないので、そういう意味で大事なのが、医療提供体制の確保をしっかりとやっていくこと。保健所もそうなのですが、そこをしっかりとしていくための財政措置などは、引き続きしっかりとやってもらいたい、と思っていますし。

 ワクチン接種もブースターの議論も出ていますが、実は、今日のコロナ本部会議でも、ブースターは一定程度必要だ、という議論も出ました。特に、医療従事者や高齢者、その中でも前者については、コロナ患者等に接する機会が多いので、感染リスクが高いですし、高齢者は重症化リスクが高いので。そういった人に対しては、ブースターも必要、という医療関係者からの意見もありました。そういった費用の負担については、引き続き、国の方で、公的負担でお願いしたい、と思っています。

 いずれ感染症としてインフルエンザ並みのレベルになってくれば、今、インフルエンザのワクチン接種は自己負担になっていますが、そういう時期が来れば、飲み薬も含めて保険で、となりますが。当面は、やはりまだまだ分からないウイルスなので、十分な公費の負担の中で、国の負担の中で、徐々に日常化に戻していく、普通の病気にしていくまでは、しっかりとやってもらいたい、と思っています。

 

記者:

 ワクチンについて。感染者が非常に多い時期は、やはり早くワクチンを打ちたい、という気持ちが、県民の中にも広がるかと思うのですが。感染者が少なくなってくると、気持ちがそこまででもなくなる可能性がある、と少し危惧します。

 ワクチンを接種したい、と思ってもらい続けるためには、どのような呼びかけをしようと考えていますか。

 

知事:

 最後のメッセージにもありますが、やはり、これは我々もこれからどんどんとPRしなければならない、と思います。

 今回の第5波を見ても、ワクチン接種をしてもらっていた、65歳、60代以上は、重症化がかなり低かったこともあります。今日の本部会議でも議論が出ましたが、ワクチンを接種することによって、重症化を予防する高い効果が出ていて、一度打っておくと、体の中に記憶される面があり、より時間が経ったとしても記憶されていると、ウイルスが侵入した時にかなり戦ったりすることが、メモリーとしてあるそうです。

 そういう意味で、ワクチン接種は、いろいろな副反応の問題などがありますが、自分の身を守るためにも、しっかりと全世代で若い世代も含めて多くの方々に打ってもらうことが、今、仮に第5波が収束しても大事なことなので。

 しっかりと引き続き接種のアピールをしますし、多くの世代の方々に、ワクチン接種は大事、という理解は進んでいると思うので、そこをもっと促していきたいです。

 

記者:

 認証制度について。実際に認証ステッカーが交付された後も対策をやり続けてくれるのかどうか。例えば、見回り隊や、あるいは情報提供を一般の人に求めるなど。

 認証店の、その後の対策不足や、あるいは、前に東京で、認証のステッカーを偽造して貼っているところもありしましたが。そういったものの防止はどのように考えていますか。

 

知事:

 認証制度自体は、番号を付与する形で、偽造されないようにしています。まずは、調査員が店舗で、コロナ対策が適正に実施されているか、しっかりと確認しますし、その後の見回りも、しっかりとやっていかなければなりません。

 ステッカーを貼っているのに、何もしないようなところがあれば、さすがにそこはお客さんが気づきます。そういった店には、これからウィズコロナの時代になると、感染症対策をやらずに営業しているところには、だんだんと人が行かなくなるというような、これは客の選択の部分にはなりますが、そういう時代にもなってくるのではないか、と思います。

 クラスターが発生するリスクもあるので、認証を取ってもらったところは、引き続きこれからも対策をすることになるのではないか、と考えていますし、県としても、そこはできるだけ捕捉するようにしていきます。

 

記者:

 実際に利用する立場からすると、やはり認証店というのは、ある程度の安心感があって利用することになります。そういうステッカーがあるのに、全然なっていないところがあると、我々はその店に行く側の立場としても困ります。

 実際に一般の人から、認証店なのにあまり対策ができていないのではないか、という情報提供を受け付ける場所はありますか。

 

知事:

 コールセンターを設置しているので、後ほど番号などは聞いてもらえれば、と思います。そこはしっかりとやっていきます。

 我々が今、飲食店などに入ると、ほぼアクリル板が設置されています。特に、チェーン店などはそういうところが多いのですが。やはりそういうところでなければ、一般の利用者が、安心して食事ができないというのが、ある意味でニューノーマルと言うのか、そういうことが日常になってきつつある、と私自身も感じています。自然とそういうことが当たり前になってくるのではないか、と考えています。

 

記者:

 今後さらに、県独自のいろいろな対策も21日で終わって、すべてが解除される時期が来ればよいのですが。そうなった際に、その認証店に対して、さらに利用しやすくするインセンティブなどは、今、知事の中で、考えはありますか。

 

知事:

 そこは、国の行動制限緩和の議論にもなってきます。今後、仮にまた感染拡大期になった場合に、感染拡大だから、また経済活動を完全にストップするという議論になるのか。それとも、一定の経済は回していく形になった時に、認証を受けている店とそうでない店で、そこでワクチンパスポートも含めて、利用できるのかできないのか、という差が出てくるかと思うので。

 店の側にとっても経営の一定のコストとして、ある程度の感染症防止対策を一定折り込んでいくということが、これからの経営スタイルになってくるのではないか、と思っています。

 

記者:

 先ほどの実証実験の件で、追加で伺います。

 課題について、オペレーションの部分という話がありましたが。今回の制限緩和との兼ね合いなど、会議で出てきたことはありますか。

 

知事:

 そこは少し別の話という気はします。今回の制限緩和はあくまで、認証店と非認証店で、時間と酒類の提供を分ける形になっています。

 技術実証については、それとは別で、おそらくワクチン接種の、パスポートを見せることをどうするのかなど。報道では、席を空けるなど、いろいろなやり方が出ていましたが。そのオペレーションを、どう確認するのかという話なので、この議論とは少し違うのかと。

 もしかすると、技術実証ではこの21時が、例えば、22時など、国の方針としてそうするとなれば、あるのかもしれませんが、ベースとしては、そこまでの影響は(ないかと)。また違う条件でやるのではないか、と考えています。

 あくまで1つの、10から20ぐらいの店が集まっているエリアだけでする話なので。少しは影響したとしても、それはエリア限定で、お互いに合意しながらなので、そこは大丈夫かと思います。

 

記者:

 飲食店への時短要請の解除基準と言うのか、10月1日から21日までで、ステージⅢをクリアできたら解除も視野に、という話がありました。これは知事としての大まかな考えなのか、それとも「解除基準」として、県民に示していく考えがあるのか、教えてください。

 

知事:

 その両方と言うのか、今の私の考えとしては、21日の期限前でも、大幅にステージⅢを下回る状況が続けば、前倒しで解除もやっていきたい、と思っています。

 もちろんその際には、対策本部を開いて決定することになるかと。そこをどうするのか、また判断ですが。そういう意味で、県としての合意を得る形になる、と思います。

 いずれにしても、そういった方向性を県民の皆さんにも示したいということで、話しました。

 どんどんとこれから、ワクチン接種であったり、感染拡大防止の行動を、日常的にマスクを着けたり、そういうことに気をつけてください、ということをすれば、さらに進んでいきます。

 それをしっかりとやっていけば、前倒しの解除もあり得る、ということをメッセージとして伝えたい、と思っています。

 

記者:

 それは、方向性を示す、ということですか。

 それとも、ステージⅢの基準など、もっと明確に、そういう数値を示すなどの考えもあるのでしょうか。

 

知事:

 方向性を示す、ということでよい、と思っています。

 

記者:

 段階的な制限の解除になっていく、と思うのですが。先ほどから、(期限の)21日を前に制限を終えるかどうか、という話が出ています。

 さらにもう1時間、2時間を緩和するなど、そういうやり方もあり得るのでしょうか。

 

知事:

 例えば、21時までを22時までにするなどは、あまりないのではないか。

 時短の協力金との関係もあって、今、国は、21時と非認証店は20時で、時短の協力金の、国の財源措置の制度があるので。そこを超えて、何か独自にすることは、今の時点では考えていません。

 もしも、国がそこも含めて、何か段階的に、例えば、22時までの時短要請をまた新たにして、そこに対する協力金も出すという話になれば、判断としてはありますが。おそらくそれは、ないのでは、という気がします。

 ここで何とか抑えきって、あとはもう、ある意味で全面解除ということが視野に入ってくるのではないか、と考えています。

 

 

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