　ポイントとしては資料にあるとおり、コロナ禍における原油価格・物価の高騰対策をします。また、事業者への支援、生活者への支援を実施します。今、ウクライナ情勢であったり、それから、玉ねぎなどの仕入れ価格が高騰しているというニュースもありましたが、そういった状況の中で、農林水産業や、県内の中小企業、運輸を含めて、いろいろな関係者の経営状況が圧迫されている状況があります。国が経済対策をいち早く打っていく方向ですので、それを活用しながら、県としての独自の経済対策をしていくものです。

　まず、原油価格の高騰の影響を踏まえた、事業者への支援を117億円計上しています。燃料価格の高騰への補填や、新しい時代、ポストコロナ後の時代を含めた業態の変化に対して、支援するものです。

　それから、県民生活の安定化に向けた支援、子育て世帯やヤングケアラー、大学生等への支援を強化します。それから、引き続きのコロナ対策として、第7波への対応や4回目のワクチン接種の県の大規模接種会場の運営経費を計上します。

　そういったものを含め、総額142億円の事業費で実施します。

　資料の2ページが大まかな概要、3ページ、4ページが事業一覧です。

　5ページでは原油価格の高騰による影響の緩和ということで、原油価格・物価高騰対策一時支援金を総額96億円の事業費で実施します。これは、原油価格高騰の影響を受ける中小法人、個人事業主へ、一時支援金を支給するものです。昨年度の12月補正で一時金を支援しましたが、その時と比較すると、要件については、売り上げ要件を50％以上減少から、30％以上減少に緩和するとともに、額については、売上が50％以上減少した中小法人については20万円から30万円へ増額、個人事業主についても10万円から15万円に増額するなど、対象を広げつつ、支援額も拡充します。

　飲食以外も含めた全事業種ですので、これにより、幅広い事業者への支援をしっかりとやっていきたい、と考えています。

　次は、中小企業の資金繰りの支援です。資料7ページは、公共交通等事業者への支援について。先日、トラック協会が要望に来ました。トラック協会、それから、タクシー協会、そういった公共交通を担っている事業者も燃料をベースに事業していますので、経営が圧迫されている、一時支援金の支給などの対策をしてほしい、という要望でした。それを踏まえ、県としても、独自支援金を支給するものです。具体例として資料にあるとおり、トラックについては1台当たり7000円、タクシーも1台当たり4000円など。また、家島などの離島航路への支援もしっかりと実施します。

　8ページは農林水産事業者への支援です。先日来、様々な場面で、JA幹部からは、農林水産業の経営状況、特に施設園芸、畜産、林業、漁業についての声がありました。特に、施設園芸については、ハウスなど燃料を使うケースが多いので経営を圧迫している、という声を聞いています。それ以外にも、畜産は輸入穀物の価格上昇で影響が出ており、林業は、ウッドショックで価格が高騰しており、工務店等への影響が出ています。漁業は漁網やロープの価格が高騰しています。様々に価格高騰の影響への支援というものが、ニーズとしてありますので、県は、10.6億円を予算計上して対応します。

　国でも様々な支援策がありますが、県としても独自でこれらを実施します。9ページのとおり、国の施策と県の施策のバランスを図っています。緑のところが国の施策、青のところが県の施策で、農業、畜産業、林業、漁業により、それぞれバランスを図りながら実施します。

　10ページでは、生活衛生事業者の影響へのフォローです。特に、これは県議会とも議論している中で、生活衛生事業者の中で、特に、クリーニング店と公衆浴場は、経費の中に占める燃料の経費が10％前後とかなり多い業種であり、燃料高騰の影響が出ていますので、県独自で、クリーニング店、一般公衆浴場の事業者、いわゆる銭湯ですね、これら事業者への独自支援金を創設します。

　11ページは「ひょうごを旅しようキャンペーン＋（プラス）」で、これは担当課から先日、発表済みです。

　12ページは、省エネ対策や、中小企業のサイバーセキュリティへの対応です。

　13ページの下側について。ウクライナの影響を含めた、食料を自給的に確保していくということが、日本においても課題になっています。特に、小麦に関しては、県内での作付けが展開できるようにしたい、と思っています。それに対し3300万円を計上しています。

　例えば、西播磨の主要産業で「揖保乃糸」がありますが、その生産者と話していると、「揖保乃糸」は麦を使って生産しますが、地元西播磨産の小麦を使った素麺を、商品開発を含めて、展開していきたいという声があり、そういったことへの支援に回るかと。

　14ページは子育て世帯等に対する支援です。これは、国の施策で、県を通じて実施するものです。

　15ページのポイントは、ヤングケアラーへの配食支援です。これは県独自で実施するものです。ヤングケアラーは大きな社会課題の1つですが、県でも、ヤングケアラーへの支援を昨年度取りまとめました。相談体制など様々な支援策をこれからしっかりとやっていきますが、今回の経済対策の中でも、特にヤングケアラーへの食事について支援します。

　ヤングケアラーは様々な事情で食事を自分では作れないなど、野菜の値段の高騰で難しいとの声もありますので、支援団体と連携しながら、配食サービスを週に1回、3カ月程度、相談のあったところへ実施するものです。

　なお、14ページからは生活困窮者等への支援の内容です。

　16ページの一番下では、生活に困窮している学生への支援を説明していますが、これも、県独自策となります。例えば、学生未来会議などで大学生と話をしていますと、コロナの影響で、飲食店などでのアルバイト収入が少なくなっていると。一人暮らしの学生は兵庫県にも結構いますが、その学生のアルバイト収入がなくなる中で、お米などの値段が上がってきてなかなか買いにくい、という状況にあるようです。

　県としても、それに対し支援をしたいと考えています。大学や短期大学、専修学校の専門課程に対して、大学などと連携し、大学などが独自に支援する場合の経費の2分の1を支援するものです。食料品の支給がメインになるかと思いますが、生活困窮の一人暮らしの学生などへのフォローがこれからも大事だ、と思います。

　17ページは生活福祉資金関係です。

　18ページからは、コロナ対応ということで、自宅療養者等の支援、これは、県は、市町が実施する場合にきめ細やかに支援するものです。ワクチン接種については、4回目の接種に向けた経費を10億円ほど計上しました。

　ワクチン接種の大規模接種会場の概要は19ページです。

　20ページは、ウクライナの支援プロジェクトで、今、5000万円のふるさと納税を活用しながら、一時支援金などを支給するというものを、今回の補正予算でも計上しています。

　補正予算は以上です。

　3番目は「令和4年度ふるさとひょうご寄附金に対する返礼品の提供開始(第1弾)」です。

　今回、ウクライナの対応でも、県内外からいろいろな人々に寄附をしてもらい、それを活用するということで、本当にありがたい、と思っています。一方で、県として、ベースとなるふるさとひょうご寄附金の拡大をしていくことが大事です。

　県は毎年、年間、1億円か2億円程度の収入が寄附金でありますが、実際に外に出てしまうものが約20億円弱あります。その差が出ていることが、課題になっていました。今回、そういった意味で、返礼品を充実させます。

　ただ充実するというよりは、何か社会課題を解決するようなテーマ性のある返礼品を作っていきたい、というのが私の思いです。今回、その第1弾として発表します。具体的にはSDGsに関連した返礼品、それから、兵庫県ならではの体験ができる返礼品を中心に、今回ラインナップを大幅に拡充しました。

　1つ目として、県産品の加工品34品目を増やしました。これは、ひょうご認証食品、それから五つ星ひょうごに認定されている商品のほか、SDGsの達成に寄与するような商品もラインナップしています。

　例えば、一覧表の県認証のものもありますが、SDGsという点ではジビエです。鳥獣被害をどう解消していくかということで、14番の猪鹿ジャーキーセットなど。あとは県産材を使ったヒノキのボールペンなど、そういった、森林の活性化、鳥獣被害の防止など、様々なSDGsに貢献するような商品などもあげています。

　体験型の返礼品では、今、2部で活躍している西宮ストークスのバスケットボールチームがあります。県とチームとの連携で、シュート練習のリバウンド体験や、いろいろな体験ができるようなメニューも増やしていきます。開始日としては、5月26日からスタートします。

　これを機会に、兵庫県に対する県外からのふるさと納税を増やしていくということをしつつ、県内のSDGsの解決や様々な体験型のコンテンツを提供することで、兵庫県の交流人口の拡大にもつなげていきます。

　4番目は「県内初となる香美町、淡路市の『特定地域づくり事業協同組合』を認定」です。

　県内初となるこの組合について、この度、県が認定をします。1つ目が、香美町で、マルチワークというのがテーマになっています。複数の仕事を組み合わせた働き方によって安定的な雇用を創出して、地域に移住することを増やしながら、地域の人材を育成していくというテーマです。

　どういうことかというと、例えば、地域に移住する場合に、観光産業でホテルや宿泊施設で働くとなった場合でも、例えば、夏場は、お客さんが来るが、冬場についてお客さんが来ない地域は、雇用形態でいうと夏場はよいが、冬場は雇用がなくなってしまうというケースがあります。そうすると1年間を通じた職というものがないので、組合を作ることによって、地域でいろいろな仕事を持ち寄って、1人の人が、この時期は観光、この時期は農業、それ以外、ということで、1年を通じた雇用と収入を安定的に得られる仕組づくりをしていくというのが協同組合の趣旨です。

　マルチワークという、1人がいろいろな事を副業的にしていくような働き方が、これから大事になってくるので、それを先導的にしていくモデル事業になっています。

　但馬の方でもしっかりと実施してもらいます。ここでは、農業、林業、宿泊業、スキー場を組み合わせながら、1年を通じて雇用があるという仕組づくりです。

　下の淡路の場合は、水産加工業、農業と飲食業。様々な業種が、移住者を、連携しながら1年を通じて採用、雇用していくという仕組づくりです。

　こういった新しい働き方、そして安定した雇用を提供するということが、県への移住人口、定住人口の拡大に繋がることになりますので、今回のモデルケースをさらに広げていきたい、と思います。

　認定証は、現地に行きそれぞれ渡します。5月27日には香美町へ行きます。それから、6月8日には淡路へ私が直接行き、取組の現場そのものを改めて見ながら、意見交換をし、認定証を交付したい、と考えています。

　5番目は「県庁の新しい働き方の取組」です。

　コロナにより、働き方改革が課題となっています。特に、勤務時間の多様化、長時間勤務の是正、さらには、ICT化による業務の効率化、この3つが大事ですので、これからしっかりと進めていきます。

　フレックスタイム含めて、柔軟に対応していくということ。また、県の男性職員の育児休業取得をしっかりと推進していきます。それから、超過勤務の縮減、これは、齋藤県政としても大きなテーマですので、特に、予算や様々な施策に関する知事協議を今回、大きく削減しました。その成果が出ており、超過勤務は大きく下がっています。

　令和3年度の実績を見ますと、1人1月あたりの平均超過勤務時間数は、マイナス6.6％となり、大きく前年から減っています。年間360時間を超える超過勤務をしている職員、それが、令和2年度から3年度では60人、14.5％、大きく減っていると。特に財政部局や各部局の総務担当課は、予算や、様々な翌年度の事業、人事などの作業により、もともと超過勤務が多い部局ですが、私も率先して、知事との協議を合理的にやることにしましたので、一定の成果が出ています。これを深掘りし、合理的な勤務の仕方へと取り組んでいきたい、と思っています。

　また、ペーパーレス、キャッシュレス、オンライン手続なども推進していきます。

　私からは以上です。

質疑応答

記者：

　新型コロナ対策について。30日に本部員会議を開催するとのことですが、飲食店への制限は、すでに大阪府が23日から認証店の人数制限を解除しているという状況にあります。

　兵庫県も、まずは認証店については、この内容と合わせる方向で、緩和するということですか。

知事：

　認証店については、県内で9割近くのお店がすでに認証店に移行しています。

　アクリル板の設置を含めて、感染対策をすでにしっかりとしてもらっていますので、そこについては解除する方向で調整したい、と思います。

記者：

　現段階では、非認証店については何らかの制限を残す、という考えですか。

知事：

　やはり非認証店においても、できれば認証店に移行してもらいたいのですが、それがなかなかできない場合でも、感染対策をしっかりとしてもらう枠組は必要だ、と思います。

記者：

　マスクの着用について、ここ最近、各所からいろいろな推奨などが出てきています。知事として、今度の本部員会議で議論したい点は、どのようなものですか。兵庫県として、どのような点で取組を進めたい、と考えていますか。

知事：

　マスクの着用については、これが国から今、提示されたものです。それ以外にもこういったイラストの資料や、いろいろと分かりやすく、個別の事例を交えて、マスクの着用についてのガイドラインを示しています。

　基本的にはその方向が、今の日本の社会の中でのマスクの着用について、一定の合意形成が得られる方向性で、30日にはそこを改めて確認する機会になろうか、と思います。

　屋内と屋外の場合で、会話を行う場合、会話をほとんど行わない場合、という場合分けが大事です。国が示したものも、8パターンのマトリクスです。県としても、県民の皆さんに伝えていくことが大事だ、と思っています。

　あとは、就学前の児童や、学校でのマスクの着用、ここも1つの大きなポイントになってきます。特に夏場、今日も蒸し暑いですが、こういったところで過度にマスクを着けすぎると、少し息苦しさや、熱中症・脱水症状にもなりかねません。

　特に、小さな子どもの場合には、ケースバイケースですが、そういった体調のリスクも踏まえて、外してよい時には外していきましょう、という方向性が大事だと思います。

　我々が開催する会議なども、昨日も公館でいくつかの会議がありましたが、マスクを付けているだけでもなかなか息苦しい場面もだんだんと出てきています。屋内で会話を行う会議でも、十分な換気対策などの感染対策を講じている場合には、外すことも可というところ、ここをどのように、ビジネスの場合でもどう運用していくのかは、これから議論も必要だ、と思います。

記者：

　ふるさとひょうご寄附金の返礼品の拡充について、資料を見ると、昨年度からすると、6～7倍ぐらいに返礼品目を大幅に拡充して、また「冠試合」（を開催できる権利）、寄附額が1500万円などと、かなり額も大きくなった印象があります。

　もともと、兵庫県では返礼品では釣らないという方針があったかと思いますが、ここを大きく変換した理由を、先ほども知事が述べましたが、改めて教えてください。

　また、寄附金の目標額等があれば教えてください。

知事：

　県としての方針は大きく転換しました。

　前の井戸知事の時は、返礼品に対しては少し慎重なトーンでした。転換した理由として2つあり、18億円が県外に出ていって、1億円、2億円しか県に入っていないということで、財政的にもしっかりと入りを増やしていくことが大事だ、というのが1点。

　それからもう1点が、返礼品が県内の消費や需要にも繋がるということです。これはもちろん、過度な返礼品をして3割を超えるということはあってはならないのですが。そういったルールの範囲内で、しっかりと県産品の消費拡大に繋げていくことは大事だ、と思います。

　特に、SDGsが県としても推進本部を設置している大事な施策の1つです。SDGs型の返礼品を県として新たに打ち出していきたい、と思っています。

　リストにもあるとおり、ジビエや、あとは様々なテーマで、SDGs、持続可能な社会づくりに向けたもの、豊岡のかばんや、県内の木材加工品などSDGsに資する商品ラインナップを今回から並べています。これはどんどん増やしていきたい、と思います。

記者：

　目標額については。

知事：

　現状1億円から2億円なので、当面としては倍ぐらい、3億円から4億円ぐらいは目指したい。とりあえず、倍ぐらいは目指したい、と思います。

記者：

　中小企業等における新事業展開の支援について。省エネ化、次に、新事業展開の支援とあります。

　これは、今ある本業の中で省エネ設備を導入することによって、生産性向上を図る企業に向けてと、それに加えて、省エネ設備の導入にかかわらず、本業に加えてもう1つ新たな事業展開を考えている事業者に向けての支援の、両方だと理解してよいですか。

知事：

　はい。省エネ設備の導入による新たな事業展開の支援ということで、今回、特別枠をセットし、そういった支援策をやっていくというものです。

　例えば、モデルケースとして自動車販売業者が、今、半導体が不足していて、自動車販売に本当はニーズがあるけれど、在庫がないという課題を抱えている場合に、状況を打開するために、太陽光発電を活用したカーポートを設置するなど。

　いろいろな業種転換を、あとは現在の資材高騰などで難しい経営状況を、違う角度から経営展開していくような、そんな取組を支援していきたい、と考えています。

記者：

　6月補正について、全体的に原油の高騰や、ウクライナの関係、中小企業の支援などが多いと思いますが。

　全体としてのねらい、6月補正によるどういう効果を期待しているのかについて、コメントをお願いします。

知事：

　国からの、多くの経済対策の中で、臨時交付金という様々な用途に使える交付金が100億円台で来ましたので、そこをしっかりと活用していくことが大事です。

　特に今、県内の中小企業、それから農林水産業を含めて、現場の意見を聞くなか、要望も提出されるなかで、原油高騰への影響がとても大きいことに対する支援の要望がかなり出ています。

　そういったところで、まずは96億円で、全事業所に対して、要件はありますが、一定の支援をしていくという大きな枠組みをつくった上で。特に経費に占める原油の価格が大きい、トラックや地域公共交通、それからクリーニング、農業の中の施設園芸、ハウス栽培、そういったところなどにポイントを絞って、更なる支援を上乗せしていくということで、そこが大きなポイントです。

　生活者への支援については、基本的には市や町が基礎的自治体として、生活支援をどうするのかを、困窮について考えていますが、その中でも県としてやるべき施策をいくつか実施します。

　特にヤングケアラーへの配食の支援と、あとは大学生、専門学校生への食料品の提供は、ここは県独自としてすることを決めました。

記者：

　30日に予定している対策本部員会議について。認証店に関しては、一卓4人以内で2時間以内の飲食という、時間と人数に関する要件を緩和する方向で検討している、ということですか。

知事：

　そうです。同一テーブル4人、それから2時間程度以内の協力依頼をしていますが、それを緩和する。基本的には撤廃する方向で調整したい、と思います。

記者：

　非認証店に関しては、何らかの現状維持なのか、緩和する形になるのか分かりませんが、制限は一定もたせる、ということですか。

知事：

　そこはやはり、お願いというものなのか、そういったことは必要だ、と思っています。具体的なところは、まだこれから検討していきます。

　認証店と非認証店で、少し差を設けることは必要だ、と思います。

記者：

　同時に、マスクの着用についても、何らかの県内の方針を示していく、ということですか。

知事：

　基本的には国が示した方向性をベースにして、県民の皆さんにも改めて呼びかけをします。これは県民の皆さんや教育現場など、いろいろなところに改めてきっちりと伝えていくと。

　すでに教育委員会が実施しているかもしれませんが、県民の皆さんにも、改めて県としてのメッセージを伝えていきたい、と考えています。

記者：

　その他に何か、知事として気にしていること、議論のポイントなどは、どういったものがありますか。

知事：

　熱中症や脱水症状をどう回避して、特にこれから、今日もそうですが、暑さがすごく厳しくなってきているので。外を歩いている時など、無理をし過ぎると体調が悪くなるケースもあります。

　ここはガイドラインでも、屋外で人との距離が空いているのであれば、（マスクを）着けなくてもよい、ということも出ていますので、基本的にはその方向性を、県としても県民の皆さんに伝えていくことが大事だ、と思います。

記者：

　先週報道のあった、北朝鮮のIT技術者が兵庫県の防災アプリを改修していた事案について。ラジオ関西から知事はどのような説明を受けたのか、教えてください。

　具体的には、当社からラジオ関西に、なぜA社に委託したのかを質問しているのですが、今日時点でまだ回答がない状態です。どうして外部に委託しなくてはならなかったのかについて、知事はどのように報告を受けているのか。

　また、こういった場合における企業の説明責任についての重要性をどのように考えているのか、教えてください。

知事：

　県庁のひょうご防災ネットのアプリに関して、再委託、再々委託の中で、そういった事案が発生したことは、極めて遺憾です。

　再発防止を含めて、しっかりとやっていくことが大事ですし、対象となったラジオ関西にも、来てもらい説明をしてもらうことをこれからもやっていきたい、と思っています。また、そういった取材に関しても、丁寧に答えるように、そこは真摯に対応していくように、改めて伝えていきたいと思っています。

　その上で、今回、こういった事案が発生したということで、様々な事情があって再委託をする場合には、県への報告が必要だったのですが、そこがきっちりと運用できていなかったので、改めて制度の周知徹底をしていきたい。

　根本的には、県庁の方でもセキュリティクラウドを導入して、ウイルス対策や、個人情報の漏えい防止をしていますので。今回の事案でも、何か個人情報が出たり、そういったサイバー攻撃的なことはありませんでした。

　やはり様々なリスクが生じかねないようなケースは、しっかりと再発防止をしていくことは大事です。

　ここはまず、今回の防災アプリに関しての状況をしっかりと確認して、再発防止をしつつ、それ以外の、県が関連しているアプリについても、同じような委託のケースや、そういった事案がないのかは、調査を庁内でするように、指示をすでにしています。

　その調査を踏まえて、改めて、どのように全体的なセキュリティに関する再発防止をしていけばよいのか。取りまとめをして、場合によっては、外部の方々にも意見を聞きながら、再発防止をしていきます。

　そのあたりは、方針が出次第、私か、担当の部局から改めて説明したい、と思っています。

記者：

　同一テーブルの4人以下の制限と2時間以内の利用について、緩和と知事は言われました。知事の考えとしては、4人以上座ってもよいというものになるのか、それとも、制限自体を無しにしてしまうのか。

　何人まで、という制限を設けるのか、どういった考えですか。

知事：

　今の時点の考えは、やはり解除です。そのような制限そのものを、認証店については無くすという方向で調整をしたい、と思っています。

記者

　30日の本部員会議でということですが、何日頃に実際に県民に対して、解除のお願いをする、と想定していますか。

知事：

　想定としては、30日に本部員会議を開催し、6月1日あたりからそういった運用にしたい、と思っています。

　飲食店の方の準備などもあるか、と思いますので。

記者

　先ほど、神戸市の会見で久元市長が紙ベースの接種券のほかに、Eメールでの接種券の配布、60歳以下の基礎疾患を持っている人という限定的ではありますが、そうした制度の開始を発表したようです。

　県としては、こういったサービスを参考にするなど、何か新しい接種券の制度は考えていますか。

知事：

　市長の会見はまだ聞いていませんが、接種券を配布する主体は市や町ですので、いろいろなやり方があるかと思います。

　その中で、おそらくですが、基礎疾患のある人などの整理がすごく難しい中で、一斉に紙ベースで出すのか、必要のある人にオンラインといいますか、ペーパーレスでやるのかということで、後者の方を検討したという方向かと思います。それはそれで、1つの合理的なやり方だ、と思っています。

　県としては、そういう人が、例えば、県の大規模接種会場での接種をしたいという場合に、どのような対応ができるのかが、受け皿として大事です。

　基本的に、神戸市の場合は、神戸市の接種会場（ノエスタ）での接種だと思いますが、その人が、いろいろな事情があって、県の大規模接種会場で受けたいという場合に、どのような対応ができるのかという点は、神戸市の状況を聞きながら、検討を進めていきます。

記者

　明石市の砂浜の陥没事故から20年が経過したということで、何かコメント等があれば、お願いします。

知事：

　明石市において、20年前に子どもが遊んでいる際に砂浜が陥没して、亡くなったという極めて悲しい事故が発生しました。20年が経っても、おそらく遺族、関係者の悲しみは消えることはない、と思います。

　大事なのは、行政として、県が所管しているような施設での安全安心の地域づくりを徹底していくことです。これは、県のみならず地元の市や町とも連携しながら、子どもたちにとっての安全安心な地域づくり、環境づくりをしっかりとやっていきたい、と思っています。

記者：

　先ほどの質問で、ラジオ関西はどうしてA社に再委託をしたのかということについて。知事はどのような説明を受けているのか、という点に対する答えがなかったので、お願いします。

知事：

　詳細は、また聞いていきたい、と思っています。

　様々な事情で、基本的には、県はラジオ関西と、今回のひょうご防災アプリの契約を行いました。そこからラジオ関西がどのように再委託、再々委託という流れを作っていったのか。契約の流れの中でやっているかとは思いますが、なぜA社にしたのかという点は、また改めて、私も確認をしたい、と思っています。

　今の段階ではまだ聞いていませんので、なぜそこにしたのか。委託をする際に、県との調整がなぜ抜けていたのか、ということも含めて、改めて再発防止を徹底していきたい、と思います。

記者：

これは結果論ですが、今回の件では、少なくとも再委託がなければ、北朝鮮の技術者が不正に仕事を請負うことはなかった、との認識を知事としては持っていますか。

知事：

　再委託してA社が請け負い、そのあと、もう1回委託が入ってB社が請け負い、おそらくそこが個人の技術者とマッチングしながら、フリーランスを雇っていく中で、そういった事案が発生したということです。再委託、再々委託というものがなければ、それはなかったか、と思いますが。

　いろいろなシステムの開発には、いろいろな委託関係、公共事業にも言えますが、大事なのは、きっちりとこのように再委託していきます、ということを県と共有しつつ、そういった不適切な事案が紛れ込まないような仕組づくりをどうするのか、しっかりと検討していきたい、と思っています。

記者：

　企業の説明責任の件で、説明の最後が聞き取れず、何と言ったのかということと。具体的にどのように企業の説明責任を、今回の件でいえば、果たすべきとの考えですか。

知事：

　まず1点が、先ほど記者から直接取材をしてもなかなか理由を説明してくれないということがありましたので、ここは企業としてしっかりと説明をする責任がある、ということを伝えたいです。

　それが契約関係なので、もしかすると直接、ラジオ関西ができないという事情があれば、それは県を通じて説明するなり、いろいろなやり方があります。

　やはり、いろいろな形で県民の皆さんを含めて、多くの人が不安を抱いている件なので。なぜこうなったのかということは、しっかりと説明できるように、県として、企業に対してお願いをしていきたいと考えている、と答えました。

記者：

　調査についても、何の調査かよく聞こえなかったので、もう一度お願いします。

知事：

　今回、ひょうご防災ネットアプリで発生した事案ですが、それ以外にも様々なアプリの開発やサービスの提供を県としてやっていますので、そういったものが他にないのかどうか、一度調査していきたい、と思っています。

記者：

　県がアプリの開発を委託している先に再委託がないかどうか、ということですか。

知事：

　不適正な事案がないかどうか、を確認していきたい。場合によっては、外部の有識者にも意見を聞きながら、再発防止策を、情報部門を先頭に調査チームを県庁内に作り、そこで、全体的な調査をしながら、再発防止策の取りまとめを、スピード感を持ってやっていきたい、と思っています。

記者：

　それは、再委託があろうがなかろうが、県がどれぐらいのアプリを民間会社に委託していて、その結果がどうだったのかを、どこかのタイミングで公表するということですか。

知事：

　いろいろな稼働中の他のシステムが現在ありますので、そういった稼働しているシステムにおいて、再委託の事案があったり、それがしっかりと手続きがされているのかを、もう一度チェックしたい、と思っています。

記者：

　今月、県はワクチン接種の促進月間としています。現時点までで、促進月間と定めてから今日までの進捗は、どのような状況ですか。また、達成度合いをどのように受けとめているのか、お願いします。

知事：

　ワクチン促進月間として取り組んでいますが、その月間の前と後でどのように数字が変わったのかは、今、手元には資料がないので、これはまた後程、説明をします。

　60代以上については8割以上が接種している、80代、90代は9割ということで、ここは大きく進んでいます。

　80代、90代は全国の中でも比較的上位、平均以上になっていますが、年齢が若くなるにしたがって、各自治体間では僅差なのですが、平均以下という形になっています。

　まだ少し、5月22日時点ですが、進捗は、これからもまだまだしっかりとやっていかなければならない、と思っています。

記者：

　3回目は若者が特に、不十分なところというのか、まだ促進の余地がある中で、今月下旬から対象者には4回目接種券の発送などが始まっているかと思います。

　3回目もある中で、4回目の接種に向けては、県民にどのような気持ちで臨んでほしい、と思っていますか。

知事：

　4回目の接種については、基本的に高齢者、あとは基礎疾患のある人が中心です。接種をしてから一定経過した後に4回目接種という形になります。そこは、最終的にはそれぞれの判断になりますが、高齢者や基礎疾患のある人で、リスクが少し高い人は、4回目の接種を受けることが大事です。

　これから市や町も接種券を配り始めますが、県としても、引き続き大規模接種会場の設定もします。そういった人が判断したうえでの接種を、しやすい環境づくりを、しっかりとやっていくことが大事だ、と思っています。

記者：

　3回目接種までは、県としてもワクチン接種の強い推進というものがあったかと思うのですが。

　4回目はどちらかというと、個人の判断に委ねるようなニュアンスですか。

知事：

　そもそもとして、最終的には個人の判断ですが、4回目の接種はリスクの高い人にとっては打つことが望ましい、と考えていますので。そこは、個人の判断でどちらでもよいというよりも、打ってもらいたい、という思いに変わりはありません。

記者：

　来週の本部員会議について。これは、京都府、大阪府が緩和していることを受けて、兵庫県としても、飲食店の緩和を考えなければならない、との判断ですか。

知事：

　今の感染状況と、やはり、ゴールデンウイーク明けに少し感染者の増加というトレンドがあり、またそれが最近減ってきました。ゴールデンウイーク後、少し見極めが必要だ、と県として考えていました。

　いずれにしても、5月中を目途に判断して、4人や2時間程度以内という制限を緩和することは、方針として考えていました。それが、このタイミングになってきたということです。

　結果的に大阪府や京都府も、少し時間のずれはありますが、同じタイミングで、解除した、判断したと思います。私は、やはり感染状況を踏まえながら、どこかのタイミングで解除しようと、議論して決定していきたいというのは、従来から考えていました。

記者：

　今の話に関連して、飲食店側からは、要請がずっと続いているのは苦しいなどといった声はありましたか。

知事：

　直接私の方にはありません。これだけの感染者数が、引き続き1000人前後出ている中で、これからも注意が必要な場面はしっかりと感染対策をしていかなければならない。

　一方で、経済を少しずつ元に戻していくことも大事です。観光キャンペーンも、近畿ブロック割をこれからしていくタイミングが6月1日からですので、そのタイミングに合わせて、飲食店への制限についても解除するのがよい、と考えました。

記者：

　県立公園のあり方検討会を5月に設置すると聞いていましたが、5月に設置しますか。

知事：

　「県立都市公園のあり方検討会」について、6月中に設置という形になると思います。本体の会議、それから、各専門部会を3つの公園ごとに設置するということで、委員の人選や日程の調整に時間がかかるなど、少し遅れてしまっています。

　人選や日程を含めて最終調整に入っていますので、6月には開催できるようにしたい、と思っています。また決まりましたら事前にアナウンスします。

記者：

　働き方改革について。長時間勤務の是正は齋藤県政の大きなテーマ、という発言もありました。新しい取組を推進するにあたっての、知事の思いや意気込みを一言。

知事：

　様々な人材を確保していくことが重要です。民間企業もそうですが、県庁の組織においても、多様で優秀な人材に集まってもらい、しっかりと活躍してもらうためには、やはり働き方を改革していくことが大事です。

　特にワーク・ライフ・バランスや、子育て、これからは介護というものも、私の世代も含めて出てきます。そういった多様な働き方を、兵庫県庁でもできるようにしていくことが大事だ、と思っています。

　一方で、やはり長時間勤務というものは、全体として見れば、コストもかかりますし、働き方としてもよくないので、そこは是正していくことは、県庁としてもしっかりとしていきます。

　特に、知事が関係する政策協議や、様々な実務面での協議は、できるだけ合理的にしていきます。

記者：

　ベイエリアの戦略会議、各市とのキックオフミーティングがありました。翌日に企画委員会も始まったということで、知事としては、そのゾーニングをするという話がありました。

　例えば、阪神間の市によっては、橋を作ってもらいたいとインフラ的なものもありましたし、一方でマリンスポーツができるような緩和をしてもらいたいなど。神戸市はウォーターフロント開発というように、それぞれに目指しているところが、それぞれに特色が、あります。

　知事として現段階では、企画委員会の1回目も終わって、どのような形で、プロジェクトも含めて、例えば、規制緩和や開発、投資など、頭に思い描いていますか。

知事：

　ベイエリアの活性化に向けた推進協議会を立ち上げて、先日、企画委員会もしました。大きな議論をまずはしていきたい、と思っています。何か個別の着地点をすぐに作りながらというよりも、少し走りながら議論をしていきたい、という思いです。

　まずは、各市の首長から、久元市長を始め、淡路、阪神間の市長から意見を聞いたということが大事です。それを共有したということが、第1回の一歩だ、と思っています。

　その上で、それぞれの市のエリアでどのようにまちづくり、地域づくりをしていきたいのかを、しっかりと議論をしていきながら。その流れの中で、これは公でするのか、民間でするのか、もしくは官民連携でするのかなど。

　そのためには、規制緩和が必要だとか、あとは投資を促すための制度的なものか、予算なのか。1つには、税制面などいろいろとありますが、補助であったりと、そういったものをパッケージで作っていく、ということをしていきます。

　その中で、エリアごとに、先日の資料にも書いていましたが、少しシンボル的なプロジェクトというものが、各市のエリアごとに出てきて、それを柱にして、活性化をしていくと。これはソフト面なのか、それともハード面なのか、いろいろなパターンがあります。いろいろな動きを出していくことが大事だ、と思っています。

　久元市長からも会議が終わった後に、神戸市以外の首長がどのようなことを考えているのか、どういう課題があり、どういうまちづくりをしていきたいのか、共有することが今までなかった面もあったので、そこは大きな一歩だ、というような指摘もありました。私もそう思いますので、これから、少し走りながら考えていくことも大事だ、と思っています。

記者：

　久元市長は最後に、関西空港も含めて、どのように海上交通や交流人口を増やしていくのかについても話がありました。大阪との今後の協議は、どのように進めていきたいと考えていますか。

知事：

　まずは、兵庫県域の大阪湾のベイエリアをどうしていきたいのかという絵姿、ビジョンを作っていくことが大事です。

　その過程の中で、大阪との連携会議は去年立ち上げているので、随時情報共有はしています。

　まずは、兵庫県がどのようなビジョンを描いていくのかに専念したい、と思っています。

記者：

　大阪府との連携会議は、年に2回するという形で、次は、それほど遠くない時期に設定しますか。

知事：

　まだ調整中だと思います。夏なのかも含めて。

記者：

　そこでもテーマにしていく考えですか。

知事：

　県として、こういう取組をしているということは、当然に今も実務的に共有しています。会議が開催された場合には、兵庫県がベイエリアの活性化に向けて、まずは万博に向けての海上交通や、交流人口拡大策、それ以降も視野に入れた検討をしていることを、しっかりと共有することが大事だ、と思っています。

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