ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 記者会見 > 知事記者会見(2022年6月1日(水曜日))

更新日:2022年6月1日

ここから本文です。

ようこそ知事室へ

知事記者会見(2022年6月1日(水曜日))

 【発表項目】

 1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:625KB)

 2 兵庫県水上オートバイ対策に関する連絡調整会議(第1回)の開催(PDF:126KB)

 3 第10回神戸マラソン 6月10日からランナー募集開始(PDF:125KB)

 

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 本日の新規感染者は917人で、対前週同日比668人の減少となっています。減少傾向は続いており、地域別でも比較的落ち着いてきているか、という状況です。

 トレンドとしても、順調に、1週間平均患者数や10万人当たりの患者数も減ってきています。

 先日お伝えしたとおり、6月1日、本日から飲食店への4人以内、2時間程度以内の制限を一部緩和しています。

 また、今日から「ひょうごを旅しようキャンペーン+」についても継続しており、対象を隣接・近畿ブロックに拡大しています。

 様々な形で、社会経済活動を元に戻しながら、一方で感染の基本的な対策には留意していくことが大事だと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。

 

 2番目は「兵庫県水上オートバイ対策に関する連絡調整会議(第1回)の開催」です。

 すでに資料配付していますが、連絡調整会議を、明日6月2日に立ち上げます。

 この件は、去年の夏に、県内で水上オートバイの事故や、危険な事案が発生したことがあり、県で対策検討会議を立ち上げ、官民連携で自主的なルールを作りました。

 今日、県議会本会議がスタートしましたが、水上オートバイに関する条例による規制強化と罰則などを設けますが、一方で、今後、現場レベルで安全対策について、具体的な取組を進めていくことも大事です。

 神戸市、明石市をはじめ、地元の市町や関係団体との官民連携の取組を進めていくため、「水上オートバイ対策に関する連絡調整会議」を設置することとしました。

 国、関係市町、民間事業団体も参画し、パトロール活動の強化や、今回、県が設ける自主的なルール、認証マリーナの制度や、そういったものの周知・啓発を推進していきたい、と考えています。

 ゴールデンウイーク以降、好天が続いており、マリンスポーツも本格化していく中で、安全・安心な兵庫の海づくりに向けて、関係者がしっかりと連携を取り、利用者を含めて意識を共有していくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いします。

 また、明日の連絡会議で、様々なパトロールなどの実施も決めていきますが、私も機会を設けて、海岸のパトロールであったり、そういったところへは、ぜひ参加をしたいと思っています。その際には、お知らせしますので、よろしくお願いします。

 

 3番目は「第10回神戸マラソン 6月10日からランナー募集開始」です。

 皆さんの手元にパンフレットがあるかと思いますが、神戸マラソンの、2年連続で延期になった第10回の大会を、11月20日に開催します。

 コロナの状況などで様々な対応が必要ですので、まずは、42.195キロの本レースをきっちりとすることに集中する形です。従って、関連するイベントなどは縮小します。

 一方で、今回の特徴としては、連続して抽選に落ちたランナーについての特別枠を設ける、3年ぶりの開催ならではの様々な仕掛けも用意しています。

 ぜひ、県内外から多くの人に参加してもらいたい、と思っています。

 今回は、コロナ対策の経費が少しかかったりしたことや、コロナが落ち着いてきたとはいえ、やはり、国外からランナーを呼ぶことは難しい状況が続くことが想定される中ですので、世界陸連(WA)が認定するロードレースとしてのラベルレースの位置付けはありません。

 しかし、震災からの復興のシンボルとなっている神戸マラソンですから、県外、そして県内のランナーにたくさん参加をしてもらいたい、と思っています。どうぞよろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 新型コロナについて。本日から飲食店の人数制限や短時間協力依頼等の規制が大枠で撤廃されました。知事としては、今後どんな局面になれば、また規制や要請が必要と考えていますか。

 

知事:

 今日から県独自の飲食店へのお願いや、様々な規制を緩和しました。この状況下で制限を緩和しましたが、まずは、経済活動を元に戻すことが大事です。

 そんな中で基本的な感染対策をしっかりとやってもらうこと。何とかこの状況が、少しずつ下がっていく状況が続いていくことが大事です。

 今後、どういう段階でまた規制など、どのようにするのか。どういった形でこれからの社会経済活動との両立を図っていくべきなのか。新規感染者の数だけで何か枠組みを作っていくのか、病床の使用率なのかは、これから国の動向も見ながら、県としても検討していきたい、と思っています。

 

記者:

 水上オートバイ対策の連絡調整会議について。今回、第1回と銘打っています。議題としてはパトロールや自主ルールについてかと思いますが、スケジュールとして、いつまでに何を決めたいなど、そういう類の会議なのでしょうか。

 

知事:

 説明が不足していました。

 昨年実施したのが、対策の検討会議でした。ここでは、どういった対策をやっていくか、ということを一定決めました。県独自ルール、条例の改正など、官民連携でする、と枠組みが決まったので、今回の連絡調整会議は、それを実施していくための連絡調整体制です。

 何かをいつまでに決めるというものではなくて、決められたそれぞれの対策、枠組みをしっかりと実施していくものです。具体的な日程や、どういう形でする、ということなど、事業実施のための連絡調整会議だと思ってもらえれば。

 

記者:

 頻繁にする会議ではなさそうですか。

 

知事:

 今のところのスケジュールは、6月2日木曜日に第1回連絡調整会議を実施して、これからの夏場のシーズン、それから秋も見据えながら、どういった方向で対策をしていくかという大まかな方針を固めます。6月の末ぐらいに第2回を実施して、具体的な日程などを決めていく、というものです。

 7月から8月にいろいろなパトロール、秋ごろに第3回の会議をして、今シーズンの振り返り、来年度に向けての課題を整理します。3回ぐらい開催する、と思っています。

 

記者:

 水上オートバイに関しては、本日開会した県議会で条例の改正案が提案されています。改めて、なぜ罰則の強化や規制の強化が必要なのか、水上オートバイ利用者へ訴えかけたいことがあれば、お願いします。

 

知事:

 水難事故防止条例の改正案を今日、提案しました。

 これは、先ほどの説明の繰り返しになりますが、昨年の夏の様々な事故等を踏まえて対策を強化する、という形になっています。

 マリンスポーツは、楽しむ利用者にとっては本当に大事なレジャーの1つだと思いますが、一方で、楽しんでいる人自身も、その周りの遊泳者など、そういった人も安全・安心な中で楽しんでもらうことが大事です。

 そんな中で、全員がルールを守ればよいことなので、近くではゆっくり走るなどの自主ルールも作りました。しかし、その自主ルールを守らないで少し乱暴な運転をする人などが、どうしても出てきてしまう可能性がありますので。今回、プレジャーボートの危険行為や、あとはお酒を飲んだ運転、そういったことに対して、罰則を強化した、という状況です。

 一定の理解をしてもらうことが大事だ、と思っています。マリンスポーツをする人は、楽しむことは本当に大切な要素ですが、一方で、利用者自身、それから、周りの人の安全・安心な状況を壊さないことも重要です。そのバランスをしっかりと気にかけてもらい、レジャーを楽しむことをぜひ訴えかけたい、と思っています。

 

記者:

 ワクチン接種について。ノババックスの接種が始まるなどありました。先月はワクチンの促進月間でしたが、感染状況がそれほど上がってこない中で、3回目の接種を控える人もいるかと思います。

 今月以降の取組方策について、お願いします。

 

知事:

 5月はワクチン接種促進月間として実施しました。

 若い世代の接種を強化していきたいという形で実施しましたが、接種率自体は引き続き、高齢者と比べて、8割、9割にはなっていない状況です。

 そこは、もっと取組の促進をすることが大事だ、と思っています。

 全体の伸び率で見ると、4月24日から5月8日までがプラス2.96ポイント、5月15日から5月29日が2.46ポイントでした。全体で見ると、確かに60代、70代などは90%、80%台ですが、伸び率で見ると、実は20代、30代が3.85ポイントや、30代が4ポイント強ということで、全体平均よりは高い伸び率を示しています。

 これが取組月間を実施した効果かどうか、すべてではないのかもしれませんが、全体の伸び率からすると、若年層の伸び率は高くなっていました。若い世代も、3回目のワクチン接種が大事だということが、少しずつ浸透してきているのではないか、と思っています。

 それから、ノババックス社製のワクチン接種も始まります。これは副反応が比較的小さいワクチンだと言われており、3回目の接種をまだ受けていない人への接種を引き続き呼びかけるということ。4回目の接種についても、重症化リスクの高い高齢者、それから基礎疾患のある人については、接種についての協力をお願いしたい、と思っています。

 

記者:

 神戸マラソンについて。知事として初めて迎える神戸マラソンが開催されますが、それに向けての期待と。

 参加することに不安を持っている人もいるかと思います。本レースの開催に集中するという発言もありましたが、呼びかけたいことなどがあれば、お願いします。

 

知事:

 第10回の神戸マラソンが、3年ぶりに開催という形になります。今回のテーマは、「感謝と友情」です。震災からの復旧・復興の流れの中で、この神戸マラソンが、いわば復興の1つのシンボルとして、市民の皆さん、県民の皆さん、それから県内外の人たちから、愛され親しまれてきました。

 3年ぶりの開催ということで、今、コロナが落ち着きつつありますが、感染対策もしっかりとしながらです。また、様々なイベントは今回、少し自粛をして、本レースに集中する形になります。

 県内外から多くの人たちが、ぜひ、こぞって応募されることを心から願います。

 

記者:

 震災からの復旧・復興という話が出ました。6月3日か4日か諸説はありますが、震災から1万日となります。

 1万日を迎えるにあたって、県としてこの長い期間をどう受け止めていて、今後の防災・減災に向けた取組の意気込みや考えを伺います。

 

知事:

 阪神・淡路大震災から6月4日土曜日で1万日が経ちます。改めて、この阪神・淡路大震災で亡くなられた6400人を超える人たちへ、心からの哀悼の誠を捧げるとともに、安全・安心な兵庫県の社会づくりをしていくことが大事で、その誓いを新たに、その日を迎えたい、と思っています。

 四半世紀を超える中で、これから、震災の経験をどのように風化させずに伝えていくか、ということも大事なテーマになります。震災を経験していない世代もかなり増えていますので、そういった意味で、震災を忘れない、伝える、活かす、そして備える、という4つのキーワードで、阪神・淡路大震災の経験と教訓をこれからも広く発信していきます。

 人と防災未来センターの開設から20年という節目も迎えています。ここは震災の経験・教訓を発信するのみならず、若手の研究者を中心に、様々な防災・減災対策の拠点にもなっています。そこを拠点に、しっかりとやっていくことも大事です。

 また、今年10月に人と防災未来センターを中心にした、防災推進国民大会、「ぼうさいこくたい2022」を開催します。そういったところでも、兵庫県の取組、経験を国内外に発信していくことを、しっかりとやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 今日から飲食店の規制が少し緩和されていますが、これを心待ちにしていた県民や事業者もたくさんいると思います。県民に、全部が解除になったわけではありませんが、そのあたりの注意点の呼びかけを改めてお願いします。

 

知事:

 今日、6月1日から、これまで長きにわたり様々な形で県民の皆さん、事業者の皆さんにお願いしてきた規制を一部緩和しました。4人以内・2時間程度以内という飲食店での規制です。そういった流れの中で、これから社会経済活動と感染対策の両立を、しっかりと県民の皆さんと一緒になってやっていくことがとても大事な時期になってきます。先日も言いましたが、感染を広げない取組に留意しつつ、社会の賑わい、地域の賑わい、社会経済活動を元に戻していきましょう、ということがこれからの大事なテーマです。

 マスクの着用についても、必要な場面ではしっかりと着けてもらいつつ、外すことが可能な、屋外で距離がある場合などには、マスクを外してもらう。オンとオフをしっかりと切り分けながら、感染対策をしつつ、日常のレジャーやいろいろな活動を楽しむことが大事です。

 県民の皆さんにおいては、これから、夏のシーズン、そしてレジャーのシーズンで、いろいろなお祭、イベントが開催されますが、かつての社会経済活動をしっかりと取り戻していくことは本当に大事なことですので、それを前に進めてほしい、と思っています。

 一方で、感染対策も大事ですので、そのバランスに留意しながら、社会経済活動と感染対策の両立をお願いします。

 

記者:

 つまりは、全部が元通りになって羽目を外せるような状況ではまだない、ということですか。

 

知事:

 今回、マスクの着用が必要のない場面では外して構わないことを示しています。一方で、近い距離であれば着ける場面も引き続きあるので、規制を何もかもなくして、本当にかつてのとおり、という訳にはなかなかいきません。

 新規感染者数も、1日当たり数百人出ている状況でもあります。やはり、感染対策にも気をつけながら、一方で、レジャー、お祭、イベントも、徐々に元に戻していくような、バランスが大事だ、と思っています。そこはもう少し、県民の皆さんにもご理解、ご協力をお願いします。

 

記者:

 神戸マラソンについて。ランナー募集とは別ですが、23年度以降、県としては主催について見直す考えを示していましたが、23年度については主催を継続し、24年度以降については改めて検討の場を設けて、協議していくと聞いています。

 一部方針を見直したことについて、どういった検討を行い、なぜ23年度は主催を継続する判断になったのか、教えてください。

 

知事:

 県政改革方針の中で、神戸マラソンについては、県としての一定の関与や役割を少し見直ししていくべきではないか、という方針を示しました。その後、神戸市の関係者を含め、議会からも、阪神・淡路大震災からの復興の1つのシンボルである神戸マラソンについては、県としても引き続き参画をすべきだ、との意見をもらいました。

 その点を踏まえて、次回の第11回については引き続き、県が主催としてしっかりと参画する形で、判断しました。神戸マラソンのあり方の検討会は、数年おきに開催しており、今回、第三期という形になりますが、県や神戸市、それから関係者と議論をしながら、震災からの復旧・復興のシンボルとして、どのようなマラソンに、これから県としても関与していくのか、その合意形成をこれから図っていきたい、と思っています。

 コロナで様々な社会活動が制約されていた中で、記者からもありましたが、ようやく社会経済活動を戻していき、ポストコロナを見据えて前に進んでいこう、という大事な時期です。

 神戸マラソンは、そういったコロナから社会経済活動を元に戻していく大切な時期ということもあり、県としても、やはり主催者としてしっかりと参画していくことが大事だ、という意味もあります。

 

お問い合わせ

部署名:総務部秘書広報室広報広聴課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp