　私はその時、委員長個人の考え方としては、当委員会では、被害者というのは、支援される客体ではなく、個人の尊厳が重んじられ、それにふさわしい権利が保障される主体であるということを基本にし、我々は、ずっと検討を進めてきました。そういう意味からも、被害者の権利という視点から、ぜひ、この件は、当委員会で検討すべき事項であり、何らかの意見書・要望書をまとめて提出すべきではないかという意見を述べた次第です。

　その後、委員会で、本件の、記録廃棄についての検討を行いました。そこでは、まず委員の間では、耳目を集めたこの大きな事件、そして少年法の改正の契機となった、この歴史的な事件について、記録が廃棄されたことは、最高裁の内規にも反しており、あってはならないこと、重大な出来事であり、家庭裁判所の責任は非常に大きいということで認識が一致しました。

　そして当委員会は、兵庫県の条例検討委員会ですので、やはり、意見を出すにしても、それは対象を絞って、神戸連続児童殺傷事件について意見を出す、ないしは要望書を出すという方向でも意見は一致しました。

　その中で、どのような内容の要望書を出していくのかという議論をしました。

　この耳目を集めた歴史的な事件について、当然に残しておくべき記録が廃棄されたということは、内規違反でもあり、重大な出来事なので、これについては、調査をして当然である。そして、その調査の結果は、公表されなければならない、というところで意見がまとまりました。

　そこで、要望書の第1項の前半でまとめています。

　「厳格に調査し」と、まとめていますが、この「厳格に」という意味を説明します。このような重大な事案が起きる背景・事情を調査するにあたり、やはり表向きな、表面的な調査、経緯の調査にしても、表面的な調査ではこと足りない、いろいろな前例を見てみますと、このような重大な事案が起きた背景にはその体質に問題があったという事例が散見されます。

　ついては、表面的な調査にとどまらず、体質にも踏み込んだ調査をしてもらいたいという意味で、「厳格な調査を求める」と第1項の前半部分はなっています。

　後半部分では、犯罪被害者に対する丁寧な説明を要望しています。

　この記録廃棄は、当然、記録は保存されているものだと、被害者、被害者遺族は信じていたわけですから、それが廃棄されているというのは、非常に精神的なショックでもあり、大きなダメージを受けたはずです。

　しかも、今は記録が見られなくても、将来は記録が読めるようになるかもしれない。また、真相が明らかになるかもしれない。全部ではなくても、その一部は明らかにされるかもしれない、という期待。土師委員の言葉を借りますと「淡い期待」、それが掻き消されたわけです。これはやはり二次被害と言えるものです。

　そういう意味でも、家庭裁判所においては、そのことをしっかりと認識し、被害者に対して、丁寧に説明をしてもらいたいということで、第1項をまとめました。

　そして、第2項については、適切な対応を求めているものです。

　適切な対応については、私は弁護士でもありますし、これまで情報公開や記録管理について関わってきた立場としては、情報管理のあり方について述べたい意見は多数ありましたが。当委員会は、犯罪被害者の条例を検討する委員会ですし、構成メンバーは記録管理に精通した専門家が集まっているものでもありませんので。そういう意味から、兵庫県の当委員会の意見としては、第2項のような内容にとどめて、まとめた次第です。

　この要望書で、委員会で非常に重要な指摘だと思っている文章が、第2パラグラフの2つ目の文章です。「この事件の記録は、まさに国民の財産というべき資料であり」という箇所です。この事件記録は、まず国民の財産である資料だというところを指摘しており、「かつ、審判の過程の検証にとどまらず、その後制定された犯罪被害者等基本法の理念に基づく、犯罪被害者等がその事件の手続に関わる機会の拡充、犯罪被害者等の心のケアのあり方など、犯罪被害者等の視点に立った取組の推進に欠かせない重要なもの」であるということを言及したところです。

　と言うのは、新聞報道を見ても、この事件記録の廃棄は、適切な審判が行われたのかどうか、手続の適切性についての検証ができなくなった。それから、少年について、健全育成のあり方について、検証ができなくなった、ということはよく言及されているわけですが、被害者視点に立った言及はほとんどされていませんでした。

　犯罪被害者等基本法というのは、平成16年、2004年に制定され、第3条で、個人の尊厳が重んじられなければならないということが、その尊厳にふさわしい権利が保障されなければならないということが謳われています。それを踏まえ、刑事事件については、それまで蚊帳の外に置かれていた被害者の刑事手続への関与を拡充してきていますし、また、情報提供に向け、その拡充も図っています。

　そして、犯罪被害者等基本法ができ、現在第4次基本計画が策定されていますが、その第4次基本計画においても、犯罪被害者等の刑事裁判への手続の拡充は進められており、情報提供の充実も進められています。

　そうしてみますと、少年事件においても、もちろん、少年の健全育成は大切ですが、それを図りながら、被害者がそれに関与していく、情報提供をしていくことは、今後進めていかなければならないことではないか、と思っています。この神戸連続児童殺傷事件は、それらを検証する、それらの取組を進めるにあたっても、重要な記録であったと言えます。そのために、その指摘をしています。

　また、犯罪被害者については、こころのケアも非常に重要で、本件については、審判の過程を通して、心のケアをどのようにしていくのか、ということも検討していかなければなりません。この神戸連続児童殺傷事件の記録は、その意味からも重要な記録であったと思われます。

　そういうことで、その視点を記載しました。その記録が廃棄されたということです。これについては、この文章では、ここまでしか言及していませんが、言外に家庭裁判所はこういう被害者の視点についての配慮があったのかということも、暗に指摘している文章となっています。

　そのような意味で、この要望書は、新たな視点を付け加えているということで、非常に厚みのある中身の濃い要望書になっていると私は考えています。

　本日、家庭裁判所、それから最高裁に提出しましたので、家庭裁判所、最高裁では、この要望書の意味を真摯に受け止めて、誠実に対応してもらいたい。明日から第三者委員会も開催されますが、そこにおいても、真摯に誠実に検討してもらいたいと思っている次第です。

　以上が、この要望書を出すに至った経緯と、要望書に込めた思い、要望書の内容の説明です。

知事：

　ありがとうございます。以上、正木委員長からの説明でした。

　兵庫県としても、私としても、要望書の趣旨と同感で、神戸家庭裁判所の所長、最高裁判所長官あての知事名の送付文でも、その旨に触れています。

　先ほど委員長からもありましたとおり、今回の事件記録の廃棄は、この事件の今後の将来的な検証の機会を阻んだだけではなく、被害者の遺族の心情の理解、配慮の点でも様々な課題があると考えています。

　先日の参議院の法務委員会で、最高裁判所の小野寺総務局長が、加田裕之参議院議員からの質問に対し、「当時、適切な運用がされていたとは言いがたく、裁判所全体の問題である」と答弁し、謝罪したということです。

　明日から検証委員会が始まりますが、裁判所においても、要望の内容を踏まえ、適切な検証、そして対応をお願いしたいと思っています。

【要望書提出に関する質疑応答】

記者：

　まず齋藤知事に尋ねます。今回、要望書を見て、改めて、特に共感するところがあれば具体的に教えてください。

知事：

　先ほどの委員長からの説明のとおり、こうなったプロセスを適切に、厳正に検証して欲しい、という点が大事ではないかと思っています。今回、廃棄になった経緯等についてしっかりと調査をし、そして、公表してもらうことが大事だと思っています。

　犯罪被害者の、当事者及び関係者の権利保護というものは、基本法の根幹をなすものでもありますので、被害者等の心情の理解、配慮を持った視点をもって検証してもらうことをしっかりと要望することが大事だ、という点に強く共感しています。

記者：

　本日、神戸家庭裁判所及び最高裁に文書を届けられたということですが、裁判所側からの反応があれば伺いたいのですが。

知事：

　神戸家庭裁判所の担当者からは、最高裁の調査を踏まえ適切に対応する、という発言があったと聞いています。

　最高裁判所については、秘書課の担当者が受け取り、要望内容を所管する部署と共有して対応を協議する、という受け止めの発言があったと聞いています。

記者：

　正木委員長に伺います。先ほど、要望書の第1項の「厳格に」の意味を説明され、ここで「体質」という言葉を取り上げて言及されました。それを、もう少し正木委員長の言葉で伺いたいのですが、「体質」に踏み込んだ調査というのは、裁判所の組織としての問題があった、との考えでしょうか。

正木委員長：

　そういうことです。組織としての問題点をしっかりと調査してもらいたいということです。

記者：

　あくまで当時の文書管理の担当者に問題があった、ではなく、裁判所の文書の取扱いが問題だったのではないか、と考えるということですか。

正木委員長：

　そういうことです。個人の問題ではなく、組織に問題があったのではないか。組織の管理のあり方に問題があったのではないか。そこをしっかりと調査してもらいたいという趣旨です。

記者：

　正木委員長に伺います。先ほど、個人の問題ではなく組織の方に問題があり、そこを検証ということです。その組織というのは、ありとあらゆる裁判所がある中で、日本の裁判所全体というところの組織として考えているのでしょうか。

正木委員長：

　全体という意味がどういう意味なのかは分かりませんが。この記録廃棄に言及して要望書を出していますが、その記録廃棄の、管理のあり方について、組織全体として、問題点、甘さ、体質の問題があったのではないか、という点です。

記者：

　体質の部分ですが、正木委員長は具体的にどんな体質だと感じていますか。

正木委員長：

　具体的には、市民感覚が欠如していたのではないだろうか、というところと。もう1つは、私は犯罪被害者の立場から意見を述べてているのですが、犯罪被害者等基本法が制定されて、犯罪被害者等の権利が重視されてきている中で、この記録を廃棄してよいのだろうか、少し待った方がよいのではないか、そういう感覚が生まれなかったのか。

　また、少年の健全育成という立場からも、この記録を廃棄して、この重大な歴史的記録を廃棄してよいのであろうか、そういう感覚が生まれてこなかったのか。

　それからもちろん、これは皆さんが言われていることなのですが、やはり適正手続を検証するという意味でも、この記録は歴史的に大きな事件ですので、そういうことが将来必要になるかもしれない。

　そういうところを見据えて、やはりこの記録を廃棄してよいのだろうか、という疑問点、そういうものが思い浮かばない体質になっていたのか。単にルーティーンに処理すればよいという体質になっていたのではないか。そのあたりをしっかりと検証してもらいたいという趣旨です。

記者：

　要望書の効力について。行政サイドから司法に要望書を出すということですが、やはり行政と議会での要望・要請とは違い、司法との関係というのは、少し独立しているといいますか、特異な関係にあると思います。

　こうした中で行政サイドから要望書を出すことについて、効力・効果というものはどのように考えているのか、伺います。

知事：

　今回、特に法令等に基づいた要望でもなく、我々が県、委員会として議論する中で、事実上の行為として、やはりこういった廃棄の事案というものは、適切ではなかったのではないか。そして、委員長が言われたとおり、組織も含めて担当者が、もしかすると粛々と、保存期限がきたので破棄しても構わないだろうという事務的な処理でやってしまったのであれば、ここは適切ではありません。

　今後のことを考えると、しっかりと、なぜそうなったのか、それから、再発防止をどうするのか、ということを含めて、申し入れをすべきではないかとの委員会での議論を踏まえて提出したところです。

　委員会は県が事務局を担っていますので、提出する時には知事名での送付文と共に提出するということで、申し入れをしました。これは司法と行政の関係というのはもちろん、それぞれが独立しているものですが、委員会を設置して、我々は犯罪被害者に関する条例の制定に向けての議論を進めています。

　そういった議論をする中でこういった事案が起きましたので、ここは再発防止というもの、特に（犯罪被害者の遺族である）土師さんにも委員会に入ってもらっていますし、そういった議論の中で、提出することが適切だと判断をしたところです。

正木委員長：

　一言付け加えますと、私は委員会として要望書をまとめ提出しました。そこで知事名でもって家庭裁判所と最高裁判所に送付してもらったことは、非常にありがたかったと思っています。

知事：

　そこは行政というよりも、県民そして市民の代表である県、それからそういった行政を所管する県、として。県民の思い、市民の皆さんの思いに寄り添って、こういった事案がまた新たに発生しないように、再発防止と今回の検証をしてください、と申し入れることは適切だと思っています。

【会見項目の説明】

　1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

　本日の新規感染者は2206人で、休日を挟んだ翌日ですので、前週比で比べると149人の減となっています。

　昨日は4000人台で、伸びが少し大きかったので、引き続き注意が必要だと考えています。

　病床の使用率は30％を超えており、重症病床使用率は引き続き10％未満となっています。

　全国的にも、感染者数が一部の自治体で過去最高を更新、というものが出ていますので、これが、北海道・東北のみならず、これから寒さが西に広がってくるのに従って、各地域でもこれから感染者数が引き続き急増していくのかどうか。しっかりと注視をしていかなければならない、と考えています。

　それとともに、ワクチンの接種であったり、発熱外来をはじめ、医療提供体制の強化をしっかりと続けていきたい、と考えています。

　2番目は「てんかんセンター相談窓口の開設」です。

　てんかんは、日本国内で100人に1人の有病率ですが、県内でも約5万人がこの病気を持っていることが推定されています。

　的確な診断を受ければ、約7割が投薬であったり、内科の治療などで発作を抑制できる。それ以外にも外科的な手術による対応など、様々な選択肢があるところです。しかし、患者からの意見を伺うと、各医療機関においても、専門的な診療をしている医療機関がどこにあるのか、なかなか把握できないところもあり、それぞれの症状に合った適切な専門的な治療に必ずしも結びついていないのではないか、との指摘もありました。

　国には連携体制整備事業というものがあり、県では、それに基づき神戸大学医学部附属病院を「てんかん支援拠点病院」に選定しています。このてんかん支援拠点病院は全国でも一定数広がっているところで、兵庫県も今年5月に選定をしました。

　大事なのは相談体制の調整です。いろんな分野の専門医がいますので、それに応じた相談体制をしっかりと準備していくことが大事です。

　神戸大学附属病院の松本先生が新たに就任して、松本理器先生には本当に熱心に、てんかんに対する相談窓口の充実、フォローアップ体制の強化に取り組んでもらっていて、その先生を中心に実施することとなりました。

　具体的には、てんかんの患者や家族からの、症状であったり、治療のみならず、学校生活、仕事など、生活をするにあたっての困りごとや悩み、疑問などの相談を受けるものです。

　専門医が数名いますので、神戸大学附属病院の中の専門医が代わる代わるで、電話相談窓口の受付を開始します。開始は12月1日から、神戸大学医学部附属病院てんかんセンターを開設し、県が委託する形です。週3日の昼間に電話による相談をまずは受け付けます。

　これを通じて、てんかんの正しい知識の理解・普及や、人材育成などもしっかりとすることによって、患者と家族が安心して地域で暮らせるように取り組んでいきたいと考えています。

　今後ですが、まずは附属病院の専門医、これは脳神経外科、脳神経内科、小児科、精神科など、分野が多岐にわたっていますので、その専門医が交代しながら相談に乗る、その上で、（診療を行う）専門医に繋いでいくものです。

　さらに生活上の相談、いろいろな仕事上の相談など、ソーシャル的なケアも必要です。今後、てんかん診療支援コーディネーターに、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの専門職を配置してもらう方向で調整を進めているところで、体制強化を図ることも、いずれやっていきたいと考えています。

　3番目は「『のじぎくの塔』『島守の塔』慰霊祭及び兵庫・沖縄友愛提携50 周年記念植樹の実施」です。

　11月29日に沖縄県へ私が出張し、実施します。

　沖縄戦はたいへん厳しい戦禍の中で地上戦が展開されました。（その犠牲者を追悼するため）11月29日14時から、沖縄県糸満市の沖縄県平和祈念公園において、のじぎくの塔慰霊祭、島守の塔慰霊祭に出席をします。

　島田叡元沖縄県知事は、兵庫県立兵庫高校の（前身の）県立第二神戸中学校の出身で、島田叡さんが沖縄県知事に官選知事として、戦前、戦中の最後の官選知事になりました。今年、「島守の塔」という映画も公開されたところですが、そういった兵庫と沖縄の友愛が昭和47年からスタートしており、今年50周年を迎えました。

　これからも交流の輪を続けていくということ、平和や命の尊さ、今、ウクライナ情勢もたいへん厳しい中で、そういった平和や命の尊さを次世代に継承していくことが本当に大事ですから、式典に参加するとともに、記念植樹を行いたいと考えています。

　日時は11月29日で、それぞれの植樹祭、慰霊祭に、関係者、県のみならず、県議会からも出席します。そして、兵庫県遺族会からも出席します。

　今回は、先ほど述べた島田叡元沖縄県知事の出身校である兵庫高校と沖縄県立那覇高校の協力により、慰霊祭の様子を編集した動画を作成し、後日、県のホームページに配信することも予定しています。

　また、式典の当日も撮影に協力してもらう那覇高校の生徒との意見交換なども予定しています。

　戦後生まれが8割を超え、戦争が遠い記憶として薄れつつある中ですが、島田叡元沖縄県知事はじめ、先人の尊い犠牲のもと、今日の平和や繁栄が築かれていることを、次世代にもしっかりと繋いでいきたいと考えています。

　4番目は「今冬の節電・省エネの呼びかけ」です。

　今年の冬も、全国的に電力需給は厳しい見通しで、国からも節電要請が7年ぶりに行われました。兵庫県としても、節電・省エネの呼びかけを関西広域連合と連携しながらやっていきます。

　具体的には、呼びかけ期間として、12月1日から来年3月31日までで、暖かい格好で過ごそう、省エネ家電への買い替えを検討しよう、室温についても適切にしましょう、ということなどを呼びかけます。

　こういった取組を進めるとともに、県職員も脱炭素アクションということで、冬場においてもエコスタイルを実践する、服装の柔軟化に取り組みたいと考えています。

　ネクタイを外すと寒くなる可能性もありますが、ノーネクタイ・ノージャケットにして、ウォームビズに、暖かい服装をすることが柔軟にできるように、ということをやっていきたいと思っています。

　後はエレベーターの適切な運用など、消灯も含めて、夏も同じようなことをしましたが、この冬もしっかりとやっていきたいと思っています。

　いろいろな呼びかけを県民の皆さんにしています。電力消費の高い家電を買い替えましょうなど、いろいろな省エネをと言っていますが、あくまで無理のない範囲で協力をお願いしたいと思っています。

　5番目は「『ワーケーション知事室 in 但馬』の実施」です。

　11月25日金曜日、26日土曜日に、豊岡市、香美町、そして新温泉町で実施します。

　行程については資料の通りですが、新温泉町、香美町など但馬地域はこれからカニも含めて観光のシーズンですので、観光関係の事業者との意見交換を行います。

　また、それに加え、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトの取組として、中学校での鹿のふん被害に対し、神戸市のスタートアップと組んで超音波を使って追い払うという実験をしていますが、それが非常に効果が出ているということを聞きましたので、その現場に行って状況を聞きたいと考えています。

　それから、コウノトリ育む農法は、環境配慮・創造型農業として、これからも非常に可能性がありますので、そういった現場へ行ったり。

　県立香住高等学校では生徒と意見交換をします。ここは県内唯一の海洋科学科があります。水産業も大事ですから、海の資源、豊かな水産業をこれからも続けていこう、ということを中心に、海洋科学科での独自のカリキュラムなどについても聞きたいと考えています。

　私からは以上です。

質疑応答

記者：

　てんかんセンターについて。なぜ今のタイミングで相談窓口を設置することになりましたか。

知事：

　まず1つ目が、てんかん支援拠点病院を今年5月1日に、神戸大学医学部附属病院に選定しました。

　その中で、中心となっている松本先生との話し合いの中で、医療機関としての選定もするが、やはり相談窓口の開設は大切だ、という話が出ました。そういった流れの中で、相談窓口の設置、専門医による相談、ソーシャルワーカーによる生活や医療も含めたきめ細やかな対応、そういったことをきちんとすることで、県内に5万人いると推定されているてんかん患者や家族が、より安心して生活できるという話になりました。

　それが今までなかった、それをしっかりと作るべきだということで、県でも今年度予算措置をして、国庫2分の1ですが、それを使って開設します。

　これが今回、いろいろな調整がつきましたので、12月1日からスタートすることになった経緯です。

記者：

　専門的な診療をしているところを医療機関同士ですら把握ができていないという状況のようですが。神大病院のように、てんかんの診療をしています、と言っている医療機関は、あまり県内では見当たらないのですか。

知事：

　てんかんに関する医療というのは、様々に渡っています。脳神経内科、脳神経外科、精神科など。子どもの場合は小児科にも。専門的な分野が多岐にわたっており、神戸大学附属病院は専門医がすべているところなので。

　そこでトータルでいろいろな相談窓口として設置することが、ワンストップであらゆる相談ができる、1つ拠点病院としてよいということになりました。

　各クリニック、各診療所に、これまで診察、治療している人についても、なかなかそこがマッチしなかった、治療が本当にこれでよいのか、という場合にも。拠点病院があることによって、相談できますし、拠点病院に最初に行った人が、これはこういった診療科で引き続きフォロー、治療すべきであれば、近くのクリニックのここに行けばよいなど、いろいろな繋ぎとコーディネートができることがメリットです。

記者：

　他府県でもこのようなてんかんの相談窓口の動きは広がっていますか。

知事：

　国全体でいうと、てんかん支援拠点病院が順次指定されていて、令和4年3月末現在で23カ所整備されています。すべてに相談体制、相談窓口が構築されています。

　関西でも奈良、それから大阪も、すでに設置しています。

記者：

　節電・省エネに関する兵庫県庁の服装の柔軟化について。ノーネクタイ、ノージャケットの通年実施とTPOに応じた服装ということですが、言わんとすることは分かりますが、どのような格好までしてもよいのか、イメージがしづらいです。

　最近ニュースになっていたものでは、東京都はタートルネックを推奨などがあるようですが。どのような格好をすればよいという知事のイメージはありますか。

知事：

　そこは、個人個人の判断になりますが、本人が暖かいと感じる格好で、社会通念上、いわゆるビジネスや、こういった職場で適切でないものは除いて、常識的な範囲であれば、多様で問題ないと思っています。

　私も国家公務員の頃は、フリースは結構暖かいので、フリースを羽織って仕事をしていました。ダウンベストも使っていました。マフラーを巻くまではしませんでしたが。そういった形でいろいろな（暖かくする）仕方が、それぞれの判断であります。

記者：

　12月1日からですが、知事自身もネクタイなど不要な場面では外そうという考えですか。

知事：

　TPOでネクタイが要る場合が多いので、ネクタイをどこまで外せるのかは分かりませんが、私自身もできるのであれば、こういった冬のエコスタイルを模索していきます。

記者：

　てんかんセンターについて。開設場所が、神戸大学医学部附属病院ですが、県全体で対応する場合に、県北部の人が、このセンターに電話して対応できるのか。そのあたりを疑問に思いました。例えば、相談窓口の場所自体を増やしていくなどの検討はありますか。

知事：

　体制も大事だと思っています。神戸大学医学部附属病院には、てんかん治療にかかる診療科にすべて専門医が配置されています。加えて設備もあります。

　いろいろなことをワンストップで相談できる窓口としては、まずはここを拠点病院としていきます。拠点病院の設置とともに相談窓口もスタートします。まずはここでスタートします。

　それから、どういったニーズがあるのか、あとは地域性などを見ながら、例えば県の北部やいろいろなところで、ニーズが出てくるのであれば、そこは検討という形になります。しかし、なかなか県全体で複数箇所を選定して増やしていくことは、これは医療資源との兼ね合いもあるので、今の時点で増やすなど、言及はできません。まずは、この神戸大学附属病院の1カ所で状況を見ていきます。

　また、電話での相談なので、これは遠隔であってもできます。そういった意味では、ワンストップで全県をカバーできると思っています。そこで相談をしながら、こういった症状です、となると、場合によっては、但馬地域であれば近くにこういった病院があります、と紹介できる可能性もあります。そこはワンストップ相談窓口をしながら、それぞれの住まう地域に応じたコーディネートもできると考えています。

記者：

　節電・省エネの呼びかけで、事業者向けとして県支援策の活用とあり、中小企業事業者への省エネ設備等の導入支援とあります。資金的余裕のない中小企業に、いわゆる節電要請はなかなか難しいところもありますが、実際に、事業者向けには、どのようなことが念頭にあるのか。また、現時点で相談が寄せられているのであれば、教えてください。

知事：

　事業者向けには、相談支援センターや、設備導入支援というものがあります。詳細は実務的に担当から説明しますが。

　例えば、再生可能エネルギーの相談支援センターには、太陽光パネルなども含めて、年間700件から800件の相談があります。

　それから、中小事業者への省エネの設備支援についても、いろいろな省エネ化の工事や、設備投資への改修費の支援で、設備費、工事費の3分の1、上限100万円等があります。年によってばらつきはありますが、令和2年度は14件、令和3年度は7件というように、10件前後あります。引き合いはある状況です。

　なかなか中小企業、地場産業、小規模事業者の体力では難しい面もありますが、省エネに替えるということは、中長期的に見ると、今いろいろな燃料費、電気料金が高くなっていますし、節電がコストダウンに繋がりますので。しっかりとそのあたりを我々もPRして、できるだけ、ある程度の体力のあるところについては、利用をしっかりと促していきます。

記者：

　てんかんセンターについて。これまでの課題の中では、どの医療機関が専門的な診療をしているのか分からない、という点も挙げられました。生活相談や仕事上の相談も受け付けるということで、これまでの課題として、その面ではどういった声が寄せられていたのか、その背景を教えてください。

知事：

　いろいろな悩みがあったと聞いています。患者本人の悩み、あとは家族の悩みもそうです。例えば、治療や医療機関の選び方について、突然の発作が起こった場合の対処方法、今、受けている内服の治療が、副作用も含めて、本当にこれが合っているのかどうかという不安がある、といったことです。

　それから、そもそもどこの医療機関を受診すればよいのか分からないという、おそらくこれは小さな子どものケースだと思いますが。そういった悩みがあるということです。

　また、一応治療を続けながらも、例えば、子どもでは学校生活を送らなければならないので、体育の授業でどういったことに気をつければよいのか。学校行事での突然の発作が起こらないようにするには、どういったことをすればよいのか、という不安の声もありました。

　そういったものを専門医から、例えば小児科の先生などから、こういうことに気をつければよいなど、相談ができるようになります。

　それからもう1つが経済的な問題も大事で、治療のための医療費も、いろいろな一定の要件を満たした場合には、医療制度があります。精神障害者に関する福祉手帳、そういった障害年金など、いろいろな各種福祉制度もあります。そういったものも、もしかすると今までの経緯の中で知らずに自分で払っている人もいます。

　特に小さい子どもについては、親がどういった制度があるのかと。相談窓口があれば、まずはどういった治療を受けるべきか、そして、治療方法についても、こんなものがあるなど。学校生活、また経済的な支援など、こういったことがあると伝えられれば、保護者にとっても安心になります。

　そういった意味で、今回の相談窓口を設置する意義があると思います。

記者：

　相談窓口の受付体制について、交替で対応するということですが、何人体制でどのような人が対応するなど、詳しく教えてください。

知事：

　詳細は調整中ですが、10人前後の体制で輪番していきます。まずそれぞれの専門医に輪番してもらいます。いずれソーシャルワーカーなどを1名程度配置して、医療のみならず、生活・福祉面の相談もできるようにしたいと考えています。

記者：

　先ほど言われたソーシャルワーカー、生活支援ができる人というのが、てんかん診療支援コーディネーターですか。

知事：

　そうです。やはり医療面のみならず、そういった学校生活、福祉面など、そこは、医師ももちろん分かるケースもありますが、よりきめ細やかに、他の専門性も出てきますので。そういった意味でも看護師や医療ソーシャルワーカーなどの専門職を配置して、いろいろな医療も含めて、生活、福祉、制度面も含めて、トータルで相談してもらえるような窓口にしていくことを考えています。

記者：

　地域性について。ワンストップで相談し、もちろん拠点病院で請負う部分もあるかと思いますが、拠点病院から地域の病院へ、ここへかかればよいなど、繋ぐ機能も相談窓口に期待していますか。

知事：

　そこが、一番大事なテーマだと思います。例えば、子どもにそういったてんかんの可能性がある場合に、相談をして、場合によっては神戸大学附属病院を受診してもらいます。診療に応じて、今後はこういった治療を継続的にすべきだと、その場合には、例えば、豊岡であればこういった病院があるから、と現地の先生に紹介し、繋ぐことができます。

　もともと地域の病院、クリニックにかかっていた人が、少し不安がある、という場合には、相談し、一度、神戸大学附属病院で診ましょう、と紹介状を書いてもらいます。また、別のところに繋ぐということで、拠点病院と県内の各地域の様々な機能をつなぐ効果が期待されます。

記者：

　20日に投開票された尼崎市長選について伺います。今回当選した松本真さんは43歳ということで、知事も先頃誕生日を迎えたかと思いますが、さらに若い首長が誕生しました。まずは受け止めと、どういった点が市民に評価されたと見ているのか、伺います。

知事：

　今回、尼崎市長選挙で松本真さんが当選しました。若いリーダーということで、私は45歳になった直後ですが、松本真さんは43歳です。県内の現職市長としては最年少になると思いますが、非常に若いリーダーが出たということで、これは尼崎の市民の皆さんが選択した結果だと考えています。

　松本さんは、元文部科学省の官僚としての経験もありますし、尼崎市でも教育長として勤務した実績があります。そういったところや、それに基づく子育てや教育の充実といった訴えが、市民の皆さんの評価、支持を得たのではないかと考えています。

　私自身、これから会うことになるかと思いますが、尼崎市は万博も含めて、教育やいろいろな問題など、これまでも稲村市長とともにやってきましたので。松本新市長ともしっかりと連携しながら、いろいろな問題に取り組んでいきたいと思っています。

記者：

　この市長選の中で、私も何度か現地で取材をしましたが、日本維新の会公認の大原隼人候補は、兵庫県と大阪府の連携について掲げました。それができるのは私であるという言い方で、特に齋藤知事について、「齋藤知事は維新の人間です」、「維新の人間でもある」というような表現をしていました。維新だから齋藤知事とも近いし、まちづくりができるという主張をしていました。

　そのように表現されることについて、知事としてどう受け止めるのか。また、今後の尼崎市との関わり方にはそういった要素は考えられるのか、この2点について伺います。

知事：

　直接、大原さんの主張を私は聞いていないのですが、私自身は無所属で知事選に出馬し、今も特定の政党には所属していません。

　一方で、自民党、日本維新の会からも推薦をもらったことは事実ですので、それを踏まえて、様々な主張があったのではないかと思っています。

　大阪との連携については、兵庫県にとっても大事な一つのテーマだと思っています。今回の尼崎市長選挙ではそこも主張されたのですが、これまで、稲村市政がやってきた、行財政改革や、まちづくり、教育や福祉の充実といった点を継続するのかどうかも一つの大事な争点でした。

　市民の皆さんは、そこを継続することを判断したのではないかと思っており、大阪との連携が否定されたということではないと思っています。そういった意味でも、これからも万博に向けての連携が大事ですし、尼崎は大阪に隣接する一番近い地域ですので、地域の活性化にとっても、万博に向けたいろいろな連携を検討し、これからも進めていきたいと思っています。

記者：

　昨日はワールドカップのドイツ戦がありました。そのドイツ戦で日本が勝ちましたが、その中で尼崎市出身の堂安選手が、同点ゴールを決めました。

　知事が見たのかは分かりませんが、その感想と、また今後のコスタリカ戦、スペイン戦と続きますが、そのあたりへの期待があれば、聞かせてください。

知事：

　私は全部見ていました。すごい戦いで、本当に歴史的な快挙だと思っています。「ドーハの悲劇」から「ドーハの歓喜」になったということです。

　前半を見ていて、PKで1点を入れられた時は、これはいつものパターンで、もしかするとこのままずるずると日本が2点目、3点目を入れられて負けてしまうのではないかと思っていましたが。後半になって、私は、サッカーはそこまで詳しくないのですが、3バックに変わって、組織的にも全く違うシステムになり、後半は非常に見応えのある試合でした。

　その中で、後半30分過ぎだったかと思いますが、堂安選手が見事なこぼれ球をジャストミートし1点を奪ったことで、ここから本当に勢いが出たのではないかと思っています。

　2点目の浅野選手の見事なパスキャッチからのドリブルは本当にギリギリのところを狙って、入ったとは全然思いませんでした。あのような場面では、いつも日本では枠外に出て、他の選手にパスをして、それで結局シュートできないという状況がよくあったのですが。あそこまで自分で突破して、シュートを決めきるという、すごい突破力があったと思っています。

　堂安選手は、尼崎出身で兵庫県に縁があるので、その選手が、まずは、同点のゴールを決めて、日本の劣勢を取り返したということは大変嬉しいと思います。

　次のコスタリカ戦が4日後ということで、ここで勝ち切れば、予選突破がほぼ確実です。この後スペイン戦もあります。ドイツに1勝したことは非常によかったです。次のコスタリカ戦もぜひ、何時からなのか分からないのですが、日中であれば仕事をしなければならないのですが、夜以降であれば、しっかりと応援したいと思っています。

記者：

　堂安選手が地元で、縁がある選手ということで、活躍したことについては評価しているということでしょうか。

知事：

　はい。本当に嬉しいです。尼崎市出身の堂安選手が見事な点を決めたということは、県民の皆さんも喜んでいると思いますし、私自身も本当にうれしく思ってます。これからさらに活躍してくれることを願っています。

お問い合わせ

部署名：総務部秘書広報室広報広聴課

電話：078-362-3020

FAX：078-362-3903

Eメール：kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp

知事のページ