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知事記者会見（2024年4月2日（火曜日））
【発表項目】
- HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト始動！（PDF：5,261KB）
- 「KOBE2024 世界パラ陸上」20日前PRイベントの開催（PDF：457KB）
- ひょうご産業SDGs認証企業を決定！～新たに70社（うちゴールドステージ4社）を認証～（PDF：583KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は「HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト始動！」です。
人口減少や少子化が進んでいますが、その中で個の力を高めていくことが大事だと思っています。
若い世代の方に、自分の可能性を広げてチャレンジしてほしいことが、若者Z世代支援パッケージの趣旨です。
そのシンボルプロジェクトの一つとして、兵庫県内の高校生にぜひ夏休みなどで、1ヶ月ぐらい海外に行って欲しいことから、今回のプロジェクトをスタートしました。
現在、円安の影響や家庭環境の状況で、海外に行くことを諦めている学生も増えていると思います。
夢を抱き、挑戦したい高校生を行政が応援することが大事だと思っています。
高校生の段階で、世界を肌で感じる、アウェーを知ることによって日本の良さを逆に感じてもらうことで、挑戦しようという気持ちをさらに高めて、兵庫を舞台にグローバルに活躍していただける人材を官民連携で育んでいきたいと思っています。
プロジェクトの概要は、県内国公私立の高校等に在籍している高校生を対象とし、期間は約1ヶ月間で10人に補助します。補助額は、最大で50万円を支援します。
本日から受付開始し、5月10日までをエントリー期間とします。一次選考では書類選考、二次選考で面接審査を考えています。ホームページにアップしているので、ぜひ多くの学生に確認して欲しいと思っています。
留学先での活動・研究分野は、スポーツ、芸術文化、SDGsなどの国際貢献、ビジネスなど、自分が挑戦したい分野を選んで欲しいと思います。農業や畜産とかで海外の状況、流通を見たいという若者もいても良いと思います。
そのような方にぜひエントリーしてもらいたいです。
決まった10名の方には、事前にひょうごフィールドパビリオンを少なくとも3つ体験してもらうことを考えています。
海外に行った時によく聞かれるのが、「あなたが生まれた兵庫県はどんな所ですか」です。その時に答えられなくて悔しい思いをしたということは結構多いようです。
そのため、海外に行く前に、県が実施しているひょうごフィールドパビリオンを3つ体験してもらい、海外に行った時に出会う方に兵庫のアンバサダーとして、兵庫の魅力を発信することをお願いしたいと考えています。
スケジュールは、本日から受け付けを開始し、5月中に書類選考、6月に面接試験の実施、7月、8月に留学をしてもらう形になります。秋頃には帰国報告会をしたいと考えています。
官民連携で実施しており、企業や個人から応援したいということで寄附の声を数多くいただいています。
その方々にぜひ来てもらい、海外に行った学生がどのような体験をしてきたか、その意義などの内容をプレゼンテーションしてもらいたいと考えています。
まず10名からスタートし、ゆくゆくは100名まで増やしたいと思っています。
民間の皆さんの協力も得ながら、毎年100名規模の高校生が兵庫から海外に行く時代が実現できれば、教育現場のみならず、社会が大きく変わっていく、その可能性に期待しています。
ぜひ多くの高校生にチャレンジをしていただきたいと考えているので、よろしくお願いします。
2番目は「「KOBE2024 世界パラ陸上｣20日前PRイベントの開催」です。
いよいよ5月17日に世界パラ陸上がスタートします。
先日、尼崎でユニバーサルマラソンを、増田明美さんと実施させていただきました。
今回、20日前イベントとして、4月27日土曜日に、大丸神戸店の東側の明石町筋道路において、県と組織委員会の共催でイベントの実施を考えています。
4部構成になっており、ボッチャなどのパラスポーツ体験、大会成功へのアピール、アスリートとのパラスポーツの体験、Universal Dance Festival 2024などを行います。
久元神戸市長にも来ていただきながら、メダルの受け渡しリレーをすることもやりたいと思っています。
アスリートも朝原宣治氏をはじめ、大矢勇気選手など多くの方に参加していただきます。改めて御礼申し上げたいと思います。
協賛や協力していただける方が大変多いので、スポンサーの方々にも御礼申し上げたいと思います。
今回のイベントは、世界パラ陸上の開催前の最後のイベントになります。
いよいよ間近に迫った世界パラ陸上に向けて、3月のユニバーサルマラソンからの熱気をさらなる機運醸成につなげていきたいと思っており、大会を機にユニバーサルスポーツなどの機運をさらに高めていきたいと考えているので、よろしくお願いします。
3番目は「ひょうご産業SDGs認証企業を決定！～新たに70社（うちゴールドステージ4社）を認証～」です。
SDGs認証事業は、すでに認証事業そして宣言事業を実施しています。今回、新たに2回目の認証が決定し、70社が新たに認証されました。
1回と2回の合計155社に達しまして、全国でSDGs認証事業を実施している3県の中では、トップになりました。
その中のゴールドステージ企業は、（株）足立織物で防災毛布のアップサイクルやリユースを推進している多可町の企業、（株）ポートピアホテルの蜂蜜を通じた取組、（株）西山酒造場の発酵文化の発信など4社になります。引き続きこの取り組みを進めていきたいと考えています。
SDGs認証事業の前段階で宣言事業を実施しており、これが、今、伸びています。
令和5年度、年間増加数が1250社も増えまして、全国の中でも、断トツの伸び率を誇っています。
令和4年はSDGs宣言事業を実施している都道府県の中では、兵庫県が17位でしたが、令和5年は多くの方にエントリーいただき1600社を超えて、第4位になりました。
宣言企業を増やしていくことが、将来の認証企業も増えていく形になります。
次回は、今年の7月に宣言企業、5月に認証企業の募集を予定しており、より多くの皆様に、SDGsの取り組みをトライしていただきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
海外武者修行応援プロジェクトの件でお伺いします。
期間が1ヶ月と、留学としてはかなり短いように感じるのですが、今後、予算等を増額して期間等も日数伸ばしていくような予定等はありますか。
知事：
1ヶ月の期間は、夏休みの期間中に留学することがポイントになります。
もちろん1ヶ月半になることはあるかもしれませんが、学校の授業がある中で行くとなると、出席日数や単位の調整が大変になるので、休みの期間に行くことが、学校側にとっても本人にとっても、メリットがあるという声があり、1ヶ月としています。
1ヶ月でもかなり長いと思います。初めて海外を経験する高校生がおそらく大半ですので、1ヶ月でも長いという声が出てくるかもしれませんが、まずは1ヶ月で続けていこうと考えています。
記者：
海外武者修行応援プロジェクトの件でお伺いします。
学生に対しての期待感、官民連携して県も補助金を出すことで、どのような学生に応募してもらいたいか。
実際に1ヶ月間海外を経験した学生たちに対して、兵庫県にどんな効果を持ち帰って欲しいか、コメントをお願いします。
知事：
これから日本社会もグローバル化していくので、ビジネスでも大谷翔平選手のようなスポーツ分野をはじめ、様々な分野で海外との繋がりが一つのキーになっていきます。
労働者も含めて外国からのインバウンドも増えてきているので、国際的な経験を早い段階でして、外国の方といろいろな分野で交流することに物怖じしないようにすることは大事だと思います。
それがスポーツやビジネスなど様々な分野で可能性を広げていくことに繋がるのであれば、いろいろな形でグローバル人材を育成していく意味で、兵庫県のみならず日本社会にとって非常に大事なポイントだと思います。
今回、10名からスタートしますが、私自身もいろんな場面で企業の方とお話をした際、本事業への関心が高いと感じており、是非、寄附も含めた協力をしたいという声がどんどん広がっています。
企業の皆さんにとっても、高校生の間に海外を見て、自分の経験を深めて、帰ってきた後、高校生活や社会に対するいろいろな効果、活性化をしていく人材に育って欲しいという期待の表れだと思います。
学校の交流プログラムとは違い、自分で企画をして、何をしたいかを考えてエントリーしてもらう方法になるので、若い力の挑戦や個の力を高めていくことが、兵庫県のこれからの成長や活性化につながると非常に期待をしています。
記者：
今後、100人規模を目指していきたいと説明がありました。
100名程度になった場合、補助金額の上限変更はあるのでしょうか。
知事：
50万円が海外での約1ヶ月にかかる渡航費や現地の滞在費を含む平均値ですので、まずは50万円を上限で考えています。
もちろん、物価高騰などの要素があれば、増やしていくことも考えますが、まずは10人でスタートし、金額が足りているかどうかは今後検討しながら修正していくことも考えます。
記者：
武者修行プロジェクトは、これまで類似したような事業は、県で以前にも実施されていたのでしょうか。
知事：
県としては初めてです。
これまで、教育委員会で一部の補助をしていましたが、今回のように、50万円という金額自体が初めてですし、国公私立を問わず、全ての高校生を対象にすること、個人でエントリーしていく点でも、兵庫県として初めての取組になります。
記者：
SDGsの認証企業の関係ですが、数が増えているというお話がありました。
宣言や認証だけではなく、実際にSDGsに資するような活動が進んでいくことが一番大事なところかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
知事：
大事なのは、経営の中に脱炭素や環境にやさしい取組含めて、SDGsの取組を入れてもらうこと、各企業などが提供する商品やサービスなどに、SDGsの理念を入れた商品を作っていく。
例えば、ものづくり企業であれば、その製品の生産過程でCO2を減らしていく取組、カーボンフットプリント的な取組みをどんどんやってもらうことが大事だと思います。
認証、宣言の次は、経営や商品サービスにSDGsの理念や考え方を取り入れていくものを具体的にやることが、次のステップだと思っています。
記者：
西播磨県民局長が解任された問題の関係でお尋ねします。
昨日、前県民局長から、文書の内容は、事実無根とは認めておらず、内部告発という趣旨、事実関係を早急に調査すべきだという反論がありました。
その点についてご見解をお願いします。
知事：
その文書は、報道等で承知していますが、内容そのものを承知していません。
本件の対応は、今後、しっかり調査していくことが大事だと思います。まずは県の関係している弁護士の意見なども聞きながら、これから文書の内容等について、しっかり調査を進めていきたいと考えています。
記者：
前回の記者会見では、調査中という段階でしたが、知事から内容は事実無根である、誹謗中傷に当たるというお話があったと思います。
前回、逆に言えば、なぜ調査中であるのに、そこまで言い切られたのでしょうか。
知事：
いわゆる文書を見た時に、やはり明らかに事実と異なる内容が多々含まれていることを私自身も感じましたし、それについて、私は公人ですが、一般職の職員に対するプライバシーの課題、虚偽の内容による県自身に対する信用失墜の可能性も高いと考えたので、そこは一定説明したところです。
なぜかと言うと、西播磨県民局長（幹部職員）の人事異動を行ったので、その時に言える範囲で説明することが必要だと思ったので説明しました。
今後は、先ほど申し上げたとおり、内容について、本人からの聴取も含めて、しっかり弁護士とも相談しながら、精査を進めていくことになります。
記者：
県の弁護士の意見も聞いて内容を精査するお話がありました。
今回の件は、知事に関する内容も含まれている文書だったと思います。
その意味では、調査の客観性を担保するため、例えば、弁護士なりを入れた第三者委員会のようなものに調査をお願いするなど、一定の客観性の担保が必要ではないかと思います。その辺はどうお考えでしょうか。
知事：
まずは、懲戒処分に該当する事案ですので、人事当局がきちんと懲戒事案に関しては調査をしていくことが大事だと思っています。
その中で、一定の客観性を担保する意味で、弁護士を入れて調査していくことが大事だと考えています。
記者：
あくまで調査の主導をするのは人事当局であって、外部の第三者委員会のようなものを特別に設置して調べるなどの考えはないということですか。
知事：
今の時点では、このような懲戒処分は、人事当局が最終的にはすることになるので、人事当局で内部調査をしっかりやっていく。
ただ、一定の客観性を担保する意味で、弁護士の意見を聞きながら、アドバイスを受けながらやっていくことになります。
記者：
元西播磨県民局長の問題ですが、昨日の文書では、本人は、ふさわしくない行為をしたことについては認めていないと記載があり、あくまでも内部告発だということでした。
窓口は異なると思いますが、公益内部通報制度などであれば調査が必要だと思いますが、知事としてはこの文書の取り扱いをどのように考えていますか。
知事：
現時点で確認したところ、当該文書は、兵庫県の公益内部通報制度では受理はしていませんので、公益通報には該当しないと考えています。
文書を作成し、一定流布がされている、かつ、内容も虚偽や信用失墜の内容が含まれているので、まずは、先ほど申し上げましたが、人事上の対応をした段階で、私から言える範囲と分かる範囲の説明をしましたが、改めて、文書内容の調査精査について、弁護士に相談しながら進めていきたいと考えています。
記者：
最初の文書の中で複数の項目を挙げて指摘していたと思います。
職員に関わる部分や誹謗中傷だと受け取られる部分にはなかなか触れづらいと思いますが、知事ご自身にかけられている疑惑もあったかと思います。
知事ご自身でもこれが虚偽であると判断している部分もありますか。
知事：
ありますが、現段階では個別で説明するよりも、全体を通じて弁護士の協力を得ながら精査をして、懲戒処分を行う段階で、改めて話せる範囲で説明をすることが大事だと思っています。
記者：
文書には、言動や人事的な取り扱いを指摘している部分と、違法性を指摘している部分もあると思います。弁護士に依頼するのは、懲戒処分に該当するもの全てですか。
それとも、公益内部通報制度では違法性があると思われたものに関しては、公務員には通報する義務があると思いますが、違法性に該当するかもしれない部分について、弁護士に調査を依頼することになると考えているのですか。
知事：
調査方法は今後精査していかなければいけませんが、文書の内容には正しくない情報が多々含まれていると私は認識しています。
客観的に裏付けをしていくことから始めたいと思っています。その過程で、文書の内容に関して、名誉毀損や違法性などがどのように出てくるのかも、調査になると思います。
記者：
弁護士の調査をもって被害届や違法性があるのかどうかを判断される予定ですか。
知事：
まずは人事管理上の懲戒処分の案件になるので、内部調査をして、当該職員の懲戒処分をどうするのかを精査していくことになると思います。
その先どうするかは、今後の検討になると考えています。
記者：
就任から2年半が経ちますが、斎藤県政はボトムアップ型の県政を掲げていたと思いますが、現職の幹部から今回のような批判の文書が出てくることに対して、知事はどのように受け止めていますか。
知事：
残念です。若者・Z世代応援パッケージ含めて、今後、新たな一歩を踏み出して、一丸となって進めていこうとした矢先ですので、残念です。
ご本人がどのような意図と経緯、方法で、今回の文書を作ったのかは、本人への聴取だけではなく、客観的な資料含めて、人事課が調査をしています。
なぜ今回の行動をしようと思ったのか、どのように行ったのか、内容はどうだったのかが明らかになってくると思うので、その過程で判明してくると思います。
どちらにしても、県庁一丸となって、今後も仕事を進めていくことが大事だと思っています。
記者：
元西播磨県民局長に関連して、前回の会見で先ほどの話と重複しますが、事実無根や嘘八百など、結構厳しい言葉で告発を糾弾されていました。
少なくともご自身に関わる告発に関して明らかに事実と異なる点について、この場で明言していただけませんか。
知事：
文書にはたくさんのことが記載されており、全体の精査をしているので、調査をしていくことが大事だと思っています。
調査が終わった段階で、私に関することで、事実ではない部分などを説明できる範囲で説明する方が良いと考えています。
記者：
少なくとも調査の主導が人事課であると、知事についての事実確認が難しいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
知事：
公務中にどのような対応をしたかは、私に関することでも調査はできると思います。
全体の調査をする中で、一つ一つ精査をしていく方が良いと思います。
記者：
先ほど文書見られた話と見ていない話が混在していたと思いますが、告発文書は確認されましたか。
知事：
当該文書は見ました。見ていないと言ったのは、昨日出された文書ですので、混在はしていません。
記者：
知事がパワーハラスメントしたという文言も告発文書にはあったかと思いますが、その点に関して、事実関係や心当たりはありますか。
知事：
その点も含めて、内容を調査・精査してから説明する方が良いと思っています。一つを答えると、次も次もとなるので、全体を精査した上で、伝えた方が良いと考えています。
記者：
人事の調査が終わった段階で、知事の疑惑に関しても、明確に説明を果たしていただけるということですか。
知事：
私も当事者ですので、人事当局で、弁護士を入れて、ある程度の客観性を含めて調査をしていきます。
その上で、私は公人ですが、一般職の方はプライバシーもあるので、全体の中で説明できる範囲でしっかりと説明していくことになると思っています。
記者：
懲戒処分が行われた段階で知事自身が疑惑に対しても説明される理解でよろしいですか。
知事：
可能性としてはあると思いますが、懲戒処分の際には、人事当局で、弁護士を入れて調査していき、結果を説明することが原則だと思います。
記者：
小林製薬の紅麹に関してお伺いします。
兵庫県の有症患者数や入院数などを教えてください。
合わせて、兵庫県の今後の対応を教えてください。
知事：
被害にあわれた方に改めてお見舞い申し上げたいと思います。
兵庫県では、3月27日に兵庫県立消費生活総合センターに相談窓口を設置しました。
健康被害は、各政令中核市も含めた保健所で受け付けをしています。
相談件数は、4月1日時点で57件あります。内容は紅麹に関する食品を買われた方だと思いますが、それについての相談、摂取等された方の健康に関する不安の相談が多くなっています。
健康被害は、4月1日現在で、政令市中核市の保健所に報告されたものを含めて全体で延べ17人です。そのうち4名が入院した履歴があり、厚生労働省に報告をしました。
相談は設置した翌日や報道が出た翌日に増えている傾向があり、今は少し落ち着いてきましたが、県内でも、4つの事業者が自主回収集を実施しており、県民の皆さんの不安はまだ続いていると思います。
兵庫県立消費生活総合センターでの相談受付は当面続けていきたいと考えています。
少しでも不安があると思われる方は、躊躇することなく、県への相談や最寄りの保健所に相談していただきたいと考えています。
記者：
延べ17人で4名が入院で、この数字は神戸市なども含んでいますか。
知事：
含めてです。
記者：
小林製薬の問題は未知数であり、今後、広がっていく可能性も十分にあると思います。
今後、被害が拡大していった場合、例えば、相談窓口を増やすなど、県としてどのような対応を考えているか、教えてください。
知事：
我々が考えている以上に相談件数が多いです。
延べ57件の相談があり、実際に述べ17人の方に被害が出ており、うち4人は入院されています。今後広がっていく可能性が高いと思います。
例えばインターネットなどを駆使されている方は、自分で調べて対応できると思いますが、高齢の方など対処方法や問合せ方法がよくわからない方には、引き続き、県が電話相談を行う体制を続けていきたいと考えています。
今後、場合によっては被害を受けられた方が法律的な相談が必要になってくるかもしれないので、県立消費生活総合センターを通じてなど一定の法律的な相談もできる体制が組めないかの検討を指示しています。体制が整えば運用したいと思っています。
記者：
改めて今日時点で50件を超えた被害が確認されたことに関して、知事の率直な所見があれば教えてください。
知事：
相談件数が50件を超えており、被害は17件ですが、食品など口に入れるものの被害は、県民の皆さんは非常に不安に思われている方が多いと思います。
県としても、少しでも、自らの健康に不安がある方には、相談いただける体制をしっかり作っていくので、少しでも不安に思われている方、自分が該当するかどうか悩まれている方は、躊躇せずに、県の相談窓口か最寄りの保健所の方に電話していただければと思います。
我々は、できる限り皆さんに寄り添っていきたいと考えています。
記者：
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、500万円以上のキャッシュバックしていた議員に対して39人処分することを決めました。
県内議員も4人含まれていますが、知事も選挙時に自民党推薦を受けられた立場として、受け止めをお伺いします。
知事：
自民党内部の問題ではありますが、やはり国民の大きな疑念を生んでいることも事実ですし、政権与党である自民党は今、物価高騰や少子化対策、能登半島地震も含めていろいろなことをやっていかなければいけない場面ですので、もっと日本の将来にとって大事な問題について、議論や検討を進めていただきたいというときですので、大変残念であると思います。
県内で該当される議員が、明日くらいに党の方で説明されると思いますけれども、それぞれの該当された方がしっかりご自身で対応していくのではないかと考えています。
記者：
4人の中には、派閥の主要なポストに付いていた方もおられます。
今自民党に対して有権者の厳しい目が向けられていると思うのですが、政治家として説明責任を果たされたと知事として見ているのか、所見があればお聞かせください。
知事：
今の報道や、自民党に対する支持率が下がってきていることを見ると、まだまだ国民の疑念は十分払拭されてないということの表れだと思います。
それぞれの政治家、それから自民党も含めて、一定しっかり説明をしていくことが大事だと思います。
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