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知事記者会見（2026年10月15日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
ではよろしくお願いします、本日3件という形になります。
1点目が「コ・ノ・ホ・シ本格販売開始について」です。
地球温暖化による、県産米の高温障害ですね、いわゆる暑くなると、米がとりにくくなるという状況がありますので、それに対応するために、県とJAグループ兵庫が9年をかけて開発した「コ・ノ・ホ・シ」でございます。
これについては暑さに強く、食味にもすぐれた品種であるというふうになっております。
昨年から一般栽培を開始し、今年で2年目という形になります。
生産者や関係されるJAさんなど、そして農業関係者のご理解、ご協力のもとで、夏の猛暑の中でも良好に生育し、出荷の時期を迎えております。
作付面積については令和7年度の7年産の146haから、令和8年産では約1500haということで大幅に伸び、10倍に拡大しております。
生産量についても、作付面積の拡大に伴いまして、前年の約10倍となる約6000トンを見込んでいるという状況になります。
品質については、現在出荷に向けた検査を実施中でございますが、前年が89.3%の1等米比率です。
現在、今、最終的なチェックをしているということですが、おそらく昨年並みの9割近い1等米比率になると思っております。
他のお米と比べると「コ・ノ・ホ・シ」というのは大変、1等米比率がこの夏の暑さでも高いということがありますので、生産者の皆様にとっても、よりよい品種になっていくということになっています。
そして、2ページでございますけども、10月から「コ・ノ・ホ・シ」を生産している各JAの販売店において、販売を開始します。
令和7年産は、生産量が限られていたため一部での販売にとどまりましたが、本年産は11月以降より多くの県内の量販店で販売をするという予定でございます。
12月からは一部の学校の小学校、中学校の学校給食でも提供を予定しているということでございます。
今週末、明石公園で開催される農林漁業祭においても「コ・ノ・ホ・シ」の試食会、販売を実施したいと考えております。
また部活動に励む高校生の健康づくり支援、そして米食の普及を目的とした「お米de部活応援!プロジェクト」においても、県内の26の高校で「コ・ノ・ホ・シ」を提供させていただくということを予定しております。
またJAさんの各種キャンペーンの実施、またふるさと納税の返礼品にも提供させていただいております。
またSNSにより「コ・ノ・ホ・シ」のさらなるPRと販売拡大に取り組んでいきたいと考えております。
そこでPRでございますが、令和8年産は生産面積が10倍に拡大したという本格的な「コ・ノ・ホ・シ」の普及の年になります。
高温に強く、そして食味にもすぐれた「コ・ノ・ホ・シ」を広く知っていただくとともに、店頭でこのマークを見つけられた際にはぜひ、手に取っていただいて、おいしい兵庫の食材と一緒に味わっていただきたいと思います。
今後とも生産拡大とブランド化を進めまして兵庫県を代表するお米として、育っていくということ、生産者をはじめ、農業関係者の皆様とともに歩んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、2点目が「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定の公表」です。
発生が懸念される南海トラフ巨大地震におきまして、令和7年3月に国が公表した新たな被害想定を踏まえまして、本県においても、前回想定から13年ぶりに津波浸水想定の見直しを実施させていただきました。
見直しにあたっては、国の設定したケースのうち、本県に大きな影響を及ぼすと考えられる5つのケースを想定しまして、地形データ、防潮堤などの施設の構造データを反映してシミュレーションしたという形になります。
国交省の手引きに基づきまして、津波が施設を超えた場合には壊れるとするなど、最大の条件を設定しまして、浸水の区域などを設定したので本日公表させていただきます。
津波が想定される区域の面積は前回の約6000ha、これは平成25年に実施したものですけども、それが今回4000haということで3分の2に減少をしております。
最も津波が高く、想定される南あわじ市では津波の最高水位が、前回平成25年は8.1mだったものが、今回は6.5mということで低下をしました。
福良港湾での湾口防波堤を整備した成果と考えております。
今回、従来の1mの津波到達時間に加えまして、やはり一定のリスクがあるというもので30cmの到達時間を算出したというものでございます。
この想定については県のホームページでご覧いただけます。
今回のシミュレーションの結果を受けまして、年度内を目途に本県の地震・
津波被害想定の見直しを行います。
住民の円滑かつ迅速な避難を確保するため、津波災害警戒区域の指定に向けまして、市や町と協議を行います。
また津波ハザードマップの見直しなど、より実効性の高い警戒避難体制の整備に向けた取組を進めます。
県民の皆様には、津波が万一発生した場合には、やはり命を守るため、強い揺れを感じたら直ちに高いところに避難をということを改めてお願いしたいと思います。
防潮堤などハード整備をさせていただいておりますけども、やはり今回、面積や高さというものが前回より下回ったという形になりますけども、津波の脅威というものは依然ございます。
30cm程度の高さでもやはりリスクが大変高いということですので、強い揺れ、そして長い揺れを感じたら、直ちに高いところに避難していただきたいと思います。
こういった形でハード、そして訓練などのソフト面を通じて、県民の皆様の安全安心な暮らしを支える取組をしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
3点目が「兵庫県文化賞等四賞及び芸術奨励賞受賞者の決定」です。
この度、県民文化の高揚そして科学技術の向上、スポーツ振興及び地域社会づくりに貢献された10人の方、そして2団体に対しまして、その功績をたたえ文化賞・科学賞・スポーツ賞そして社会賞を贈り表彰することといたしました。
今後のさらなる活躍が期待される若手中堅芸術家3名に対しましても、芸術奨励賞を贈るという形になりました。
受賞者の皆様はいずれも兵庫県を拠点に長年にわたり、すばらしい活躍をされている方々で、心よりお祝いを申し上げます。
詳細については次のページ以降を見ていただきたいと思います。
文化芸術面、ピアニストの方とか芸術、舞踊家の方、そして科学賞ではインフラ等の研究をされた方、さらにはスポーツ賞では弓道の振興に尽くされた方、社会賞では里山の研究などに貢献された方、そういった方々などを表彰させていただくというものでございます。
贈呈式は11月17日に行います。
今年は芸術奨励賞の受賞者であるソプラノの鬼一薫さんによる記念演奏も予定しております。
受賞された皆様の今後のさらなるご活躍を期待しております。
以上です。
質疑応答
NHK：
幹事社NHKです。
よろしくお願いします。
項目内から南海トラフの津波浸水想定の見直しについて、改めてなのですけど、この見直し結果の受け止めをお願いいたします。
知事：
今回、平成25年度に公表させていただいたものから、新たに令和8年度版として、国の対応に沿って兵庫県としてもシミュレーションして、公表させていただいたということでございます。
この間、ハード面での一定の整備などが進んでいるということがございましたので、やはりポイントとしては、津波による浸水面積については、前回の6000haから4000haということで、3分の2に減少したということがひとつのポイントでございます。
そういった意味で、非常にですね、ハード・ソフト面の取組が着実に進んでいるという形になっております。
津波の高さについても、前回8.1mだというふうに想定されていたのは6.5mに低下しております。
こういった形で、ハード面での取組が着実に進んでいるという効果が出ているということではございますけども、先ほど申し上げたとおり、そうはいうものの、やはり津波のリスクというものはありますので、ぜひ、津波が発生したときには、直ちに避難をするということですね、ここを改めて、県民の皆様には意識をしていただきたいというふうに考えています。
NHK：
ありがとうございます。
朝日新聞：
朝日新聞です。
朝日新聞として、お伺いいたします。
本日の知事の定例会見で、兵庫県政記者クラブ外の記者からの参加を齋藤知事は前回に続き認めなかったと承知しております。
その理由を教えてください。
知事：
前回の会見で述べさせていただいたとおりでございますね。
ご指摘いただいた方については、不規則な発言、そして不適切な発言があった、そしてそれが威圧的、感情的な態様をもってされたということなどを総合的に勘案して、入室については認められないという形にさせていただいております。
ただ、会見は円滑な会見の運営の観点から、そのような判断をさせていただいておりますけれども、会見はオンラインで今もご覧いただけますし、会見項目についても、もしご質問等があれば、例えばですけど、今日発表させていただいた「コ・ノ・ホ・シ」について、どのような、今後、期待ができるかということですね、それについては、やはり、暑さに強い、これからの気候変動に対しまして、県民の皆様などに、やはりお米をしっかりと提供していけるということとか、そういった発表項目などに関するご質問等があれば、適宜、適切に受け付けたいというふうに考えておりますので、取材の機会の確保は一定させていただいているということでございます。
朝日新聞：
参加を断られた記者は、直筆の署名入りの誓約書を提出していますが、知事としては中身は把握しておられますでしょうか。
知事：
そのような対応をされたということはお伺いはしておりますが、県の判断としては、先ほど来申し上げたというとおりでございます。
ただ、繰り返しになりますけども、取材の機会の確保というものは、一定、対応はさせていただきますので、例えばですけれど、南海トラフ地震の今回のシミュレーションにおける対応はどのようなものになるかというふうな問い合わせがあった場合にはですね、先ほど答えたとおり、浸水の面積が減少したりとか、これからもハード・ソフト面の対応をしっかり県民の皆さんとともにやっていくということなどですね、一定の取材の機会というものは確保させていただくということでございます。
朝日新聞：
ありがとうございます。
念のためですね、誓約書の内容を少しお伝えさせていただくと、「言動について、司会・幹事社・運営職員から、その場で指摘があった場合、指摘の当否をその場で争うことなく、直ちにその日の会見から自ら退席する」とした上で、「そうした事態が一度でも生じた場合には、以後の出席を自ら辞退する」というふうに誓うものです。
この内容であれば、円滑な会見運営に支障はないとは思うのですが、いかがでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げているとおりでございます。
繰り返された不規則な発言、そして不適切な発言、そしてそれがいずれも威圧的な、感情的な態様をもってなされたということなど総合的に勘案しますと、円滑な会見の進行の観点から、参加を認めるということはできないというものでございます。
ただ、取材の機会というものは、一定確保させていただくということですので、例えばですけれど、今回の文化四賞等についての所見ということがあれば、やはりピアニストであったりとか、科学賞などですね、多様な文化・芸術の、スポーツ含めた、分野における輝かしい功績をされたという方に、栄誉を示させていただきたいという趣旨など、一定の取材の機会の確保というものは適宜、適切に対応していくというものでございます。
朝日新聞：
前回会見の後に記者クラブが出した声明のとおり、知事が恣意的に記者を選別するかもしれないという懸念があるのですが、こうした懸念を解消するために、知事は何かされるようなお考えがありますでしょうか。
知事：
記者会見の場をはじめとしまして、取材の自由、そして報道の自由というものは大変大事な観点だと思いますので、こういった記者会見の場などを通じて、しっかり記者さんの取材に応えていくということ、こういった形で引き続き対応していきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
よろしくお願いいたします。
まず最初に、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定について伺います。
今回、国よりも厳しい条件を設定した独自設定でも、浸水面積は国にかなり近い数字まで縮小しましたと。
こうしたことというのは、県の投資事業費の規模が課題として問題視されてはいましたけれども、今回の縮小っていうのは、この事業費640億円規模の防災津波インフラ整備計画ですね、こういったものの成果でもあると思います。
知事としては、この成果をどのように評価されていますか。
知事：
公共事業というものは、様々な目的でされるというものでございまして、当然、防災対策の観点から、また、道路整備などですね、地域の物流観光などの促進の観点から様々やるというものがございます。
この間、防災対策として、この南海トラフ地震対策、福良港の港湾防潮堤などのようなインフラ整備をさせていただいたということがございまして、それがしっかり今回のシミュレーションにも表れてきたものだというふうには捉えています。
毎日新聞：
市町や議会からですね、防災インフラ投資の削減に反対する要望っていうのも出ていると思うんですけども、今回のような成果が確認される中でですね、防災投資もやっぱり削減対象になるんでしょうか。
この財政難の中においては。
知事：
これまで公共投資をしっかりやってきたということ、これは防災対策など、一定の意義・成果があったということは、これは事実だというふうに思います。
一方で、現在、兵庫県は起債許可団体に移行していますので、今後25%を超えないということがやはり大きな目標にもなりますから、それを達成するために、一定の公共投資というものを、まずは少なくとも10%削減というものを、来年度以降させていただくという形が必要だと思います。
どのようなインフラ整備、公共投資というものをどう対応していくかというのは、今後ですね、予算編成過程等において、しっかり市や町とも情報共有しながら、対応を考えていきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
じゃあ、防災インフラ投資も削減対象であるという理解でいいですか。
知事：
今後、どのような公共投資のあり方というものをですね、10%見直しを少なくともやっていくかというものは、全体の計画の中で、どのように進めていくかということを、しっかり、来年度予算編成に向けて議論していくという形になると思います。
毎日新聞：
分かりました。
会見拒否のお話についてなのですけれども、先週ですね、知事は当該記者の会見参加を拒否する根拠・判断基準っていうのは示されませんでして、発言の是非とは別にですね、誰が対象であっても、説明責任のある側がですね、具体的な基準を示さずに質問者を一方的に選別するというのは、やはり私は同意できませんとはっきり言います。
で、知事による判断が恣意的にならない歯止めというのを、せめて示していただけませんか。
知事：
今回の円滑な会見の運営の観点から、今回、判断させていただきました。
理由については、前回説明させていただいたとおりでございます。
一方で、報道の自由、取材の自由というものは大変大事だということは、先ほど幹事社さんにも回答させていただいたとおりでございます。
一定の取材の機会の確保というものも大変大事だというふうに思っていますので、そういった問い合わせが、今日も例えば「コ・ノ・ホ・シ」についての本格的な販売開始ということで、どのような味ですかという話があれば、大変おいしいお米ですよということを回答させていただいたということでございます。
そういったことなど、一定の取材の機会は確保していくということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
歯止めを示していただけませんかということなのですけど。
知事：
今後、円滑な会議運営の観点から、適宜、適切に対応していくというものでございます。
今回の判断の理由については、前回説明させていただいたとおりでございます。
毎日新聞：
今回の理由ではなくて、この判断の妥当性というの知事以外の誰がどういった基準で判断できるんでしょうかと、検証できるんでしょうかと思いまして、歯止めを示してもらいたいということなのですが、難しいでしょうか。
知事：
取材の自由、そして報道の自由というものは最大限尊重していくということは、私はこれまで申し上げているとおりでございます。
会見への対応については、前回説明させていただいたというとおりでございます。
毎日新聞：
取材の機会を確保していると繰り返されていますけども、報道機関っていうのはPR会社とはちょっと違いましてですね、こうした会見の意義というのは、権力者に対して直接質問をすることなのですけれども、それが確保されないところになります。
それはどう考えていますか。
説明責任というものですけども。
知事：
今、お答えさせていただく中で、様々なご質問に対してお答えをさせていただいているということで、取材に対してお答えはさせていただいております。
毎日新聞：
参加拒否をするというのは、取材の自由ですね、これを奪っているということになると思うんですけども、それはどう考えられていますか。
知事：
今回、会見への参加を認めさせていただかないということとした理由については、これまで述べさせていただいたというとおりでございます。
ご指摘いただいた取材の機会の確保というものは、この会見はオンラインで視聴されるという形になっておりますし、例えば、会見項目についてご質問等があれば適宜質問していただければというふうに思っています。
例えば、「コ・ノ・ホ・シ」について、今年度は何haになるんですかということですと、146haから1500haに、10倍程度拡大するということなどですね、適宜、適切に、もし会見項目等に質問があれば、ご回答させていくということで、取材の機会というものは確保させていただくという形になります。
毎日新聞：
質問の意図をあまりにもずらされています。
それは理解されていますか。
私、聞きたいのは、今回の発表項目の話ではなくて、知事に直接質問をするという権利の話です。
知事：
今、記者さんとやらしていただいたりしていますので、取材の機会というものは大事だというふうに思いますから、このような記者会見の場でですね、いろんな質問を、もちろん項目のこともあれば、項目外のこともありますし、厳しい質問もありますけれども、自分なりに真摯に答えさせていただくということで、取材の機会への対応というものはこれからもきちっとやっていきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
分かりました。
すいません、あと朝日新聞さんも質問されましたけれども、当該記者が提出した誓約書についてですね、一定期間の出席停止を求めるっていったペナルティーを科すこと自体を別に否定しているわけではなくてですね、今回の3ヶ月の出席停止後に謝罪文とこの誓約書を受けて解除を認めたという経緯があります。
知事もご覧になっていると思うんですけども、内容をですね、今後、不規則発言をすれば、以後の出席を辞退するというふうに言われるような誓約をされていますと。
この誓約のどの部分が不十分であるということなのか、具体的に判断を伺えますか。
知事：
今回の判断の対応については、前回の会見で、もう何度も質問がありまして、答えさせていただいておりますので、それをご確認いただきたいというふうに思います。
なお、取材の機会の確保というものは十分確保させていただいておりますので、例えば、今日の発表項目についても、文化賞についての見解を言われれば、それは大変素晴らしい意義があるものなので、これからもご尽力いただきたいという旨などですね、もし項目などについて質問等があれば、適宜対応させていただくというものでございます。
毎日新聞：
最後にしますけども、何が不十分だったのかという質問です。
当該記者を擁護しているわけは全然ありません。
誓約のどの部分が不十分だったのかということをお聞きします。
知事：
今、お答えしたとおりですね。
前回の会見で、質問が多数出た中で答えさせていただいております。
毎日新聞：
分かりました。
神戸新聞：
「コ・ノ・ホ・シ」に関連して伺います。
農水省が先日2026年産の食用米の収穫量について全国で約741万トンと発表しました。
前年からほぼ横ばいで米の需給が大幅に緩和する見通しとなっています。
米価の下落が続くことが予想されますが、県内の農家への影響についてどう考えておられるか改めて教えてください。
知事：
やはり米価の下落というものが農家の所得の安定化に向けて影響があるということは事実だというふうに考えております。
昨年は米の価格が高かったということですので、これは消費者にとっては高いお米という状況になりましたけども、生産者の皆さんにとっては一定所得がやや上がったという面があります。
これについてはやはり、国において現在、需給のバランスをですね、どのように、これは基本的には市場動向に左右されるというものでございますので、県として直接的に何かをするということは難しいというものがございます。
引き続き兵庫県としては、まずは、安定的にこの暑さの中でもですね、農家の皆様が、しっかりと生産できる環境づくり、これは品種も含めてだと思いますけども、それとブランド化の推進をしていくということを通じて、より多くの皆様に、県民の皆様に「コ・ノ・ホ・シ」を中心とする県産米を食べていただけるような、そんな環境づくりを着実に進めていくというこの消費の需要喚起というものが大事だというふうに思っています。
神戸新聞：
「コ・ノ・ホ・シ」は来年度にはキヌヒカリから全面転換して4500haでの栽培を目標にされているかと思います。
米の需給改善には、来年の生産量を絞り込む必要性も出てくるかと思いますけれども、「コ・ノ・ホ・シ」のこの作付拡大の方針は維持される予定でしょうか。
知事：
基本的には需要の変動、価格の変動がありつつも、食料生産のやはり安定的な確保の観点から、一定米作の面積というものは県内でも確保していくということは大事だと思いますし、その意味でも、1等米比率が暑さの中で低くなっているという中で、「コ・ノ・ホ・シ」のような9割近い1等米比率を確保できる品種など、そういった農家の皆様が生産しやすい環境づくりというものをしていくということが大事だと思いますので、これは需給の状況あると思いますけども、着実に生産面積の拡大というものは進めていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
現時点でこの4500haの目標というのは、変えるご予定はないということでしょうか。
知事：
ええ、その予定だということです。
神戸新聞：
分かりました。
もう1つ項目外から失礼します。
淡路夢舞台について伺います。
昨日夢舞台のホテルなどの譲渡に向けた優先交渉権者が決まったと発表されました。
今後事業者と具体的な協議を進めるということですが、事業者とその提案内容に対する知事の評価と、事業者に期待することを教えてください。
知事：
淡路夢舞台は大阪湾ベイエリアにおける多様な交流の舞台として淡路地域の活性化のために大変重要な地域でございます。
令和7年12月に策定した淡路夢舞台の創造的復興、創造的再生に向けた基本方針に基づきまして、官民連携での対応していこうということにさせていただきました。
今回、民間事業者さんの公募の結果、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社さんが、優先交渉権者として、選定されたという形になります。
夢舞台の理念や価値を理解していただきながら、今回50億円に上る多額の投資をしていただくということを、初期投資として示していただきました。
また、継続的な施設の維持、修繕、設備投資もしていただけるということになればですね、この地域を民間の力によって、より魅力を高めて、そして再生していくということに、大変期待されるというふうに思いますので、ぜひこれから交渉をさせていただくという形になりますけども、しっかりと前に進めていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
国勢調査の結果についてお伺いいたします。
総務省が9月末に2025年の国勢調査の確定値をまとめました。
県の総人口531万7792人。
前回の20年の調査から、15万人近く減少し、減少幅も拡大することになりました。
この結果について知事としての受け止め、減少幅が拡大している要因などについてどのように分析されているのか。
また、今後の人口減少に対する取組をどのようにお考えかお聞かせください、お願いします。
知事：
今回、国勢調査の結果というものが出ました。
兵庫県については全国の自治体と同様ですね、やはり人口減少というものが進んでいるという状況にあります。
人口規模が一定程度やっぱり大きい自治体ですから、そういった意味で人口の減少幅というものが、一定多くなるということあります。
そういった状況やっぱりしっかり受け止めていくということが私はすごく大事だと思います。
引き続き、地域の活性化の取組をやりながら、定住人口の拡大、そして県外から来ていただく方を増やしていくという、これまでの取組をしっかりやっていくということ。
そして何よりも、人口減少社会というものは一定避けられないという面がありますので、そんな中で地域のあり方をどうしていくべきかそしてソフト面では、少子化の中で若い世代の方がより兵庫で活躍、頑張れやすいような環境づくりをしていくということも大事だというふうに考えています。
読売新聞：
別件で、知事のYouTubeチャンネルでの発言についてちょっとお伺いしたいと思います。
今月11日に公開された動画の中で、知事は県のフードドライブの政策に言及されて、「賞味期限が切れた後に食品ロスということで捨ててしまうのではなくて、支援が必要な家庭や福祉団体にそれを提供することによって、食品ロスの削減と福祉事業をしっかりやっていく両立を図る取組だ」という旨の発言をされています。
この発言についてSNS上で、賞味期限切れの食品を提供するということかといった指摘が一部であります。
知事のこの発言に絡んで、フードドライブで取り扱う食品に関して、県に問い合わせがきていたりしますでしょうか。
また、この発言に関する知事の真意というのを教えてください。
知事：
ちょっとSNSにおけるそういったご指摘というものは、ちょっと詳細を承知しておりません。
フードドライブについて私が個人のSNSの方での説明をさせていただいて、しっかりご協力をお願いしたいという趣旨で説明をさせていただいたというものです。
これはフードドライブで受け付ける食品というものは、様々な条件があって、今ご指摘いただいた観点だと、賞味期限まで1ヶ月以上あるものということなどがこの受け付けの前提になっていますので、その条件がもちろん、これはフードドライブにご協力いただいてる方については、本当に感謝申し上げたいと思いますけども、趣旨としては賞味期限前の（賞味期限まで1カ月以上ある）食品をですね、適切に提供、活用させていただきたいという趣旨で、ぜひご協力をいただきたいということで説明をさせていただくというものです。
今後も、フードドライブの趣旨や取組内容に関する理解促進に努めていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
知事としては賞味期限前の食品の提供っていうのを呼びかける意図ではない、ということでよろしいんでしょうか。
知事：
全くないです、あり得ないですね。
フードドライブで受け付ける食品というのは先ほど申し上げた賞味期限が1ヶ月以上あるものというものが、そもそも前提になっています。
それから社会通念としてやはり期限が切れたものを、例えば他者とかに渡すってことは基本的に社会通念上ないというふうに思いますし、そういった観点から、そんな趣旨もないですし、これは食品をですね、大切に皆さんが、活用していきましょうと。
無駄に捨てるということはしないで、賞味期限が切れる前に、フードドライブなどを活用していただいて、提供していただいて、それが様々な家庭状況にある方とか、福祉事業者が活用いただきやすいということで、このフードドライブの趣旨を皆さんにご理解いただいて、社会運動としてみんなでやっていきましょうという趣旨でございます。
そこはご理解いただきたいと思います。
読売新聞：
知事の真意はお伝えいただいたんですけども、一方でSNS上での指摘については、あまり知事も承知されていないという話でしたけれども、一方で確かに知事の動画での発言をお聞きすると、賞味期限切れの食品を提供してもいいのかなというふうに思える、取られる部分もあるのかなというところもあるんですけども、そこの発信のなんかところについては、特に、誤解の余地は知事としてはなかったという所ですかね。
どのようにお考えですか。
知事：
様々なご指摘というのは、当然私が何か言うこととか、発言等することによって何か指摘があるということは当然あるものですね。
それは真摯に受け止めていくということが大事だと思いますけど。
先ほど申し上げたとおり、フードドライブというものの受け付けの基準は、賞味期限まで1ヶ月以上あるものということで、明確になっていますし、それからやっぱ社会通念として、期限が切れたものをですね、他者に渡すってことは基本的にないので、そういった考えから、私の真意というものは、適宜、適切にこの場でもですね、伝えさせていただきたいというふうに思いますし、これからもフードドライブの理解促進に努めていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
特に食品のどういう食品を取り扱うかということに関して、県に問い合わせがきてるとかそういうところはあるんでしょうか。
フードドライブに関して。
知事：
ちょっと詳細は承知していませんけども、もちろん今ご指摘いただいたということは、質問があったということは、担当課の方にも来てる可能性はあると思いますけども、そこは、適宜、適切に県としてはフードドライブの事業を推進していくということだと思いますし、私の個人の、あくまでSNS、YouTubeチャンネルにおける発言ですから、それは私は個人として、今問われれば、趣旨をお答えさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
読売新聞：
最後1点だけ県議会の定数についてお伺いしたいと思います。
10月5日の本会議で、次回県議選で一部地域の区割りを変更する議員提案の条例改正案が可決されています。
この区割りの問題を議論していた県議会の特別委員会では、議会の定数についても議論されておりまして、定数を維持すべき、増やすべき、減らすべきというそれぞれの立場の意見が会派から出ていました。
知事として県議会の定数についてどのようなお考えを持ってらっしゃるかお聞かせください。
知事：
議員定数の問題はじめとする議員の皆さんの数や処遇の問題については基本的には議会の方でご判断いただくという形になります。
そこは今回についても、議会側の様々な議論があった上での決をとったということだと思いますので、そこは議会の判断だというふうには受けております。
一方で、やはり国においても定数の議論とかされておりますし、他の自治体においても、定数の問題というのは闊達に県内の自治体でもされてるところもありますので、神戸市さんなんかも取組されておりますので、やはり有権者の皆様の中には、様々なやっぱりご指摘、思いをお持ちになるということも多数おられると思いますので、やはりそのあたりは、民意というものがどのように、議員の定数のあり方について、目を向けてるかということはこれから4月には県議選もありますので、そういったところでどのような議論がされるかということが議会側もしっかり受け止めておられるというふうに思います。
サンテレビ：
項目外から失礼します。
先週土曜日、兵庫県の公館で初めて結婚式が行われた件についてお伺いしたいんですけども。
この企画をどのように受け止められてるか教えてください。
知事：
県の公館は大変すばらしい雰囲気があるところで、文化財としての価値、そして県のかつての県庁としての文化的な意義、そしてすばらしい雰囲気がありますので、これは普段議会であったりとか、イベントで、県の行事で使わさせていただくということが主なのですけども、やはり有効ないろんな活用をしていくということは私はすごく大事だというふうに思っていますので、こういったウェディングの活用というものは積極的に実施をしていただきたいという旨は、かねてよりお願いをしておりまして、ウェディング関係の方々からも県の公館で、ブライダルを実施したいというご意向もありましたので、今回、それが第一歩として進んだということは大変意義があることだというふうに思います。
ぜひ県の公館において、多くの方々が、結婚という人生においての大きな節目を、皆さんでお祝いするという舞台に、さらになっていくということをこれからも期待していきたいというふうに思います。
サンテレビ：
あと1点だけお願いします。
今後さらにどのような活用方法を展望などありましたら教えていただけますか。
知事：
ブライダル以外の活用もやはり積極的にこれからしていくということが大事だと思います。
今、月2回程度、県の公館の土曜日における開放もしておりまして、そこでもお願いをしまして、開放日に合わせて、例えばキッチンカーとか、そういった催しも併せて、県の公館の庭でしていただくこととかもやっていますので、これから県庁舎のあり方の議論の中で、県公館の庭を使って、どのような地域活性化のにぎわいづくりがしていけるかどうかというのは大事だと思います。
裏手の相楽園は、最近ご存知の方もおられると思いますが、結構インバウンドの方が、バスを降りて行かれる方も多いので、導線のちょうど南側にあるのが県の公館なので、ぜひにぎわい創出、交流回遊性の確保の観点からも、県の公館とか中庭における様々な取組ですね、例えば、県産品の野菜のマーケットであったりとか、東遊園地で結構やってると思いますけど。
そういった取組を、いろんな人のアイデアを借りながらやっていくということがこれからも大事だというふうに思います。
産経新聞：
項目外から2点お伺いします。
1点目が知事の給与減額条例の改正案についてです。
先日、自民党の県議団が総会で会派として継続審議の方針を打ち出したということですが、5回目の継続審議となる可能性が出てきている中でですね、6月に自民党さんが条例案への賛成にあたって申入れを行った中で、漏えい問題の真相解明に努めることなどが盛り込まれていたかと思います。
知事はそのあとの会見でもですね、文書問題については適切、適法に対応しているということを、回答を繰り返すなどですね、4ヶ月以上経過してもその態度の変化がないように見受けられますが、条例案の可決に向けてですね、改めてどういった姿勢で臨んでいくのか、どういった要素、条件を満たせば条例案の可決に繋がるとお考えなのか、知事のお考えをお伺いします。
知事：
給与を減額させていただく条例の趣旨についてはこれまで述べさせていただいたとおり、県保有情報が外に出たことの組織の管理責任という観点から対応させていただいてるというものでございます。
条例案については、最終的には議会のご判断ということになりますので、それは議会側の議論を、これまでやっていただいたということも感謝申し上げたいというふうに思いますし、これから最終日にどのような表決されるかということだと思います。
私としては、これまでとおりきちっと自分が説明してきたということをご理解いただけるように努めていきたいというふうに思います。
一方で、やはり情報管理の対応ですね、ここをしっかりやっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、それについては着実に、今のサイバーテロのリスクが高まっている時だからこそ、よりサイバーセキュリティー対策というものをしっかりやっていくことなど、ハード・ソフト面での対応というものは着実に進めていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
ありがとうございます。
もう1点、先週10日の土曜日にですね、大阪の泉佐野市と泉大津市で行われただんじりの祭りで相次いで横転事故が発生しまして、2名が亡くなりまして16人が重軽傷を負う事故が発生しました。
県内でも現在、灘のけんか祭りなどですね、播州地域を中心に祭事が多いと思いますが、この祭事中の安全確保という点について知事どのようにお考えでしょうか。
知事：
今、秋の収穫が終わった後の時期になりますので、県内各地、そし全国的に秋祭りが盛んな時期になっています。
先般、大阪の方のだんじり祭りで痛ましい事故がありまして、亡くなられた方に改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
県内各地でも祭りが盛んになっておりまして、昨日と今日か、私も昨日行ってきましたけども、灘のけんか祭りも、今日がまさに本宮になりますので、ぜひそこについては、昨日もお会いした方にお伝えしましたけど、ぜひ怪我のないように、事故のないように、安全にやっていただきたいというふうに思っています。
垂水での布団太鼓でしたっけ、でも少し接触事故があったということなので、そういった点は注意していただきたいというふうに思います。
運営側の実行委員会や実行者にはですね、本当に万全の対策を皆さん講じられてると思います。
この間のご尽力には敬意を表させていただきたいというふうに思います。
より安全な環境で皆さんが、見てる方も参加している方も、安全安心に、祭りに参加できるような環境整備に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えています。
産経新聞：
ありがとうございます。
時事通信：
項目外から、財政の問題についてお伺いしたいんですけれど。
9月25日の県議会代表質問で実質公債費比率の計算に加えてはいけない公営企業会計の積立金を入れて算出していたということが分かったと思うんですけれど、これについて改めて知事の受け止めと、原因についてどのように認識されているかをお聞かせください。
知事：
この間、県の財政運営において実質公債費比率など、財政指標の算定において不適切な事案があったということでございます。
もともと公共用地先行取得等事業債の取扱いについて不適切な事案が発生したということからですね、起因しているものがありますけども、ご指摘いただいた県債管理基金に対して、流域下水道事業会計などの本来加えるべきではないものを残高として計上してたということでございます。
これについてはやはり、不適切な事案だということでございますので、現在設置している検討会のもとの部会、財務検証部会ですね、ここで、それが発生した原因や要因や経緯ですね、それはしっかり調査していくということが大事だというふうに思っています。
当時の政策決定責任者へのヒアリングなども予定されていますので、そういったことを通じて、原因をしっかり調査しながら、再発防止をしていくということにつなげていきたいというふうに考えています。
時事通信：
質問に対する答弁で、知事が他にもないかどうか洗い出すことが重要と話されたと思うんですけど、その後の調査とか検証で、現時点で進捗とかありますでしょうか。
知事：
こちらについては、基本的に先ほど申し上げたとおり、財務検証部会において、専門家の3人の先生と連携しながら、原因究明と再発防止策をまとめていくという形になります。
その過程においてご指摘いただいた、他に同じような事案がないか、不適切な事案がないかということも、この機会にしっかり洗い出して外に示していく、そして必要なものがあれば、その処理をしていくということが私はすごく大事だと思いますので、それについては現在、財務検証部会を中心に、調査が進んでいるということでございますので、そういったものが他にあれば、検証過程において、結果をオープンにしていくという形になろうかと思います。
時事通信：
ありがとうございます。
日経新聞：
南海トラフに関連して今回3分の2に縮小したのは防潮堤の整備などが奏功した部分が大きいと思うんですけど、先ほどのQAの中でも防災減災事業と財政難の兼ね合いというお話も出ました。
ハード面などは今後も一定の支出が必要になるかと思うんですけれども、今後、被害を縮小していく上でこういった防潮堤だったり、何か防潮施設の整備がさらに必要といった取組で、何か認識されてるものがございますでしょうか。
知事：
今回、平成25年以来のシミュレーションをさせていただきまして、一定の、これまでのハード整備等の効果が出てきたということが示されたということになります。
先ほども質問がありましたけど、財政が大変厳しい状況ではあります。
公共投資については一定抑制をしていくということが必要になってきますが、一方で防災対策であったりとか、そういったものは大変重要な問題ではあるというふうに思っていますので、今後、どのような事業をしっかりやっていくかというのは、来年度の予算編成など、今後具体的な内容について議論していくということの中で、どのような地震対策、津波対策の事業を着実に進めていくかということも、議論して定めていくという形になろうかと思います。
日経新聞：
今後もハード面の整備は一定予定されているということになりますか。
知事：
必要なものについては着実に進めていくということが非常に大事だというふうに思います。
一方で、やはり起債許可団体に移行して、そして25%を超えるというリスクが示されている中で、それを超えてしまっては全体の事業がやはりそもそも影響が非常に大きくなるということですから、一定ここはどのような投資抑制が必要かということ、これは議論いただきながら、まずは10%削減ということを、一定のラインとして示させていただいております。
そこは一定議論せざるをえないという面もあると思いますので、そこは全体のバランスを見ながらどのように公共投資と財政健全化のバランスを図っていくかということは、これからの議論で大変大事なポイントだというふうに思っています。
ArcTimes：
まずですね、先ほど私が言おうと思ったのは、知事が求められてもいないのにこういう質問があったらという言い方を繰り返して、記者の質問に答えないばかりか、時間を浪費していたので、そこをですね、幹事社さんに言おうと思ったんですけれども、そういうことはやめていただきたいと思いますし、できれば幹事社さんの見解も伺いたいですけれどもまずは質問に入ります。
今日、ちょっと私気になったのは冒頭ですね、ここにいらっしゃる秘書課の職員の方が知事の会見の写真をずっと撮っていて、フラッシュもたかれていましたし、別に撮るのは私はいいと思うんですけれども、これおそらく50枚か100枚近くですね、かなり連写もしていてずっと撮っててちょっと驚いたんですけれども、知事はこの会見の場をどういう場だと考えてるんでしょう。
知事が指示をして、それだけの写真を撮らせているということなのでしょうか。
知事：
会見の場というものは、会見項目の発表ですね。
例えば「コ・ノ・ホ・シ」も発表させていただきましたけども、そういった県政に関する重要政策というものを説明させていただいて、お伝えするという場、そして、それに対する質疑、項目外も今日もありましたけれど、そういったことをやりとりする大変貴重な機会だというふうに考えております。
写真については、知事の公務の記録用として適宜、撮影されてるというふうに承知しています。
ArcTimes：
まさに適宜にしていただきたいと思うんですけれども、PRの場ではないと我々は思っていますので、知事の説明責任を果たす場だと思っていますので、そこで毎日さんや朝日さんが聞いてた部分についても伺いたいんですけれども。
知事ですね、この前フリー記者に聞かれたことでもありますが、当該記者が、不規則発言や不適切な発言を繰り返してきたと言ってましたよね。
6月3日の発言以外で、これはどういうものを言ってるんでしょうか。
それは毎日新聞さんの質問にもあった歯止めという意味でも、何をどうカウントしているのか全然分からないんですけれども。
これはどの部分、いつあった、どういうことを指しているのでしょうか。
そこは具体的に説明するべきだと思いますが。
知事：
前回ご説明させていただいたとおりですね。
ご指摘いただいた方については、これまで度重なる、この場において、不規則な発言があったということでございます。
ArcTimes：
だから説明してないからお聞きしているのですけれども。
今も度重なると言いましたけど、いつ、どういうふうに何が度重なったんでしょうか。
ちゃんと答えていただけないでしょうか。
知事：
この会見というものは、今オープンで中継されていますし、あとはアーカイブとしても残っていますので、どなたでも見ていただけるというふうに思っています。
私どもとしてはやはり、指摘いただいた方についてはこの場において、度重なる不規則な発言があったものというふうに、かつ感情的、威圧的に度々されたというふうには受け止めています。
ArcTimes：
これ知事1人がですね、この間のやりとりでも言ってることで、知事が自分で言ってる基準で今回の記者の排除をしているわけで。
であれば、知事が何らかのことを覚えていてですね、ここである程度言えないとおかしいと思うんですけれども。
今の話だと覚えてないということなのですね。
ぱっとここで言えないんですね、何月何日とかまで言わなくていいですけどこういう発言があったのか、これが、あるとかですね、それは度重なるとか、繰り返しとかだけじゃなくてきちんと言うべきだと思うんですが。
それが、毎日さんが質問した歯止めにもなると思うんですけれども。
ここで思い出せる限りで結構ですので言っていただけないでしょうか。
言えないんだったら、覚えてないんだと、恣意的なんだというふうに受け止めます。
知事：
今申し上げたとおりですね。
ArcTimes：
覚えてないということですね。
憲法違反、憲法21条違反に当たるにもかかわらず、それを覚えてないということは驚きました。
知事：
度重なる発言が、不規則発言があったというふうにご説明をさせていただいております。
ArcTimes：
先ほど、読売さん聞いてたところですけれども、動画ですよね。
これ、フードドライブの話をしていますが、そこで1192グラムですか、そういった話もしていますが、その時に、知事はメモを読みながら喋っていますよね、この動画で。
知事：
それは、この場でですか。
ArcTimes：
違います、違います。
その動画で、そのフードドライブについて、
知事：
フードドライブは前回の会見、、、
ArcTimes：
違います、個人の齋藤元彦チャンネルで、
知事：
あ、齋藤元彦チャンネル。
ArcTimes：
そうです。
喋ってるところで下に原稿があって、それを見ながら喋ってるのが明らかなのですけれども、数字も出てきていて。
知事：
なるほど。
原稿はないですけども、はい。
もちろん私もすべての数字等を覚えてるわけではないので、いろんな形で適宜データなどは確認しながら、適宜、発言はさせていただいてます。
ArcTimes：
原稿もメモもなくてあれ喋ってるわけですね。
知事：
原稿のメモみたいのはないですけども、適宜、数字等を確認しながら、説明等は自分なりにさせていただいております。
ArcTimes：
それは県職員の方が用意したりしているわけではないということですか。
知事：
そうですね、私の個人のチャンネルですから。
ArcTimes：
今も確認するとまだその部分が残っていて、「賞味期限が切れた後に食品ロスということで捨ててしまうのではなくて、やはり支援が必要な家庭や福祉団体にそれを提供することによって」と、これ今も残っています。
これ普通の人が普通に聞けば、賞味期限が切れた後の食品を捨てるのではなくて、必要としている家庭や福祉団体に提供するというふうにしか聞こえないですけれども、これ先ほど意図というのは聞きましたけれども、これどう考えても普通の人が聞いたら、期限が切れたものを提供しろというふうに聞こえるわけですけれども、これ訂正したりですね、YouTubeですからこの部分を削除すると、この動画から。
これ簡単に、エディットという機能でできるんですが、そういうことをやるお考えはないんでしょうか。
これ、知事が賞味期限が切れた食品を提供する、そうすると、それは食中毒にもなりますよね。
非常に重大な結果を及ぼすわけですけれども、それについて、ご自身のですね、責任とか、これを聞いた人がそう思ってしまうとかそういうことは考えないですか。
これ訂正する、この部分を削除するということは考えないんでしょうか。
知事：
様々な受け止めがあるということは真摯に受け止めるというような、先ほど読売新聞さんの指摘にもありましたけど、普通に、私としては賞味期限前の（賞味期限まで1カ月以上ある）食品を適切に提供、活用すると。
これがフードドライブの趣旨ですので、それを皆さんでぜひご協力をいただきたいということを申し上げたということです。
フードドライブの受付食品は先ほど申し上げたとおり、賞味期限まで1ヶ月以上あるものというものが、やはり条件としてありますし、社会通念上、期限が切れたものを他者に渡すってことは基本的にないという。
例えば、お歳暮で期限切れたものを渡すってことは、普通はないですよね。
だからそれは、社会通念上のご理解として、それは期限前のものを、フードドライブとして活用していただくということを皆さんとともにやっていきましょうということを、説明させていただいたという趣旨でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
ArcTimes：
社会通念上とおっしゃいますが、社会通念上、期限が切れたものを提供するということを言う人も普通はいないんですけども、知事はここで明らかに言っているわけで、そうすると知事という立場からすれば、それによって期限が切れたものを提供して食中毒など起こり得る危険があるわけで、そこに対する自らの知事としての、これ健康に関わることですから、そういう認識はないんでしょうか。
これ間違って言ったのだったら、そこは間違ったといって訂正しないと、何でもかんでも絶対謝らないぞというのは、知事の姿勢として、ちょっと考えられないんですけれども。
それでも、これ、より正確にするとか、この文をちょっと削除するだけでもできるわけですから、そういう考えもないんでしょうか。
知事：
私の発言、個人のSNSにおける発言の趣旨はもう先ほど申し上げたとおりですね。
賞味期限前の（賞味期限まで1カ月以上ある）の食品をフードドライブとして、適切に提供、活用していくという趣旨で、皆さん協力していただきたいということで申し上げたということです。
フードドライブは、先ほど申し上げた1ヶ月以上の賞味期限までということもありますし、社会通念上やはり期限が切れたものを、他者に提供するということは基本的にはないというふうに考えていますので、そこは皆さんに、フードドライブの趣旨ですね、それをご理解いただいて、引き続きご協力をいただきたいというふうに思います。
ArcTimes：
ちょっと考えられないですけれども、知事として責任、人々の健康に対する責任を果たしてもらいたいと思いますが、最後にちょっと経済のことを聞きます。
知事この前ですね神戸新聞の一面に出ていた話ですが、今年の上半期の県内の倒産ですね、これが、過去どういう状況だったかと、数字はいいですからそこはご存じでしょうか。
知事：
倒産件数というのは県内においては増加しているという状況は把握しております。
ArcTimes：
増加ではなくて、2001年のこれ帝国データバンク神戸支店ですけれども、2001年のデータ取り始めてからですね、過去最悪なわけです。
上半期で県内の倒産、過去最多の327件で、リーマン後にですね317というのありますけれども、リーマンショックより悪い状況なわけです。
これ、神戸、この県内ですね、県内の経済非常に悪いわけですけれども、それについて、これ齋藤県政のもとで最悪の状況になってるわけですけれども、これについてはどう考えていて、この経済をどうやって立て直すお考えでしょうか。
知事：
やはり県内における倒産件数が増加している、そして状況が悪いということは、状況としてはしっかり受け止めていかなきゃいけないというふうに考えております。
先日もスタートアップの拠点の新たな立ち上げもさせていただきましたし、新たな起業の応援ですね、そして、やはり今県内でご尽力をいただいている大企業は、多数の企業ですね、県内で大変大きなパフォーマンスを発揮していただいておりますけども、中小企業や地場産業、そういった兵庫のものづくりや、経済を足元から支えていただいてる企業をやはりしっかり応援していくと。
今回の9月補正予算でも、設備投資への追加投資を予算を計上させていただいたりしていますけども、そういった形でしっかりと対応していきながら、県内の設備投資の応援、そして企業の業績の向上ですね、それから様々な形で、消費喚起をしていくということも大事ですので、そういった形で県内の経済をより良くしていくと。
これは結果的に税収にも、やはり反映してきますので、それをこれからも努力していきたいと思います。
ArcTimes：
兵庫県の経済は2024年度に全国の経済成長率0.5%、兵庫は0.1%、2025年度に全国が0.8%、兵庫が0.1%、そして今回知事は県内の倒産、増加傾向と言いましたけど過去最悪です。
過去2001年から最悪です。
そして、人口もですね、この井戸県政の時の最後の4年間に比べて齋藤知事の4年間は、人口減少率もですね、井戸県政では1.3%減だったのが、今回2.0%。
知事になってからですね。
人口減少も時、さっきその話をしてましたけども、加速しているわけです。
県内経済が非常に悪くなり、リーマンを超えて景気が悪い、倒産件数が増えている中で、知事はさっき、今も一般論しか答えてなかったわけですけれども、県内経済の非常に悪い状況について、危機感とかですね、そして県の財政も起債許可団体ですよね。
それについて、もっと構造的にどうするかというお考えはないんでしょうか。
そのお祭りに行く前にそういうことは考えてないんでしょうか。
最後に、そこもうちょっと構造的な部分でお答えいただけないでしょうか。
経済の状況、人口減少の状況、それが自分の知事の時代になって非常に悪くなってる。
それについての、今の認識とですね、構造的な対策をどうするべきだと考えてるか、それをお聞かせください。
知事：
やはり構造的に対応していくということが大事だと思います。
構造的な面で言いますと、県内の大企業のみならず、構造的には中小企業や地場産業など、スタートアップもそうですけど、構造的な産業経済の構造をしっかり認識した上で、それぞれの企業活動へのしっかり応援をしていくということが、構造的に大変大事だというふうに思っています。
今回の9月補正予算でも中小企業、地場産業への設備投資をさせていただいたというものも、そういった構造的な観点からの対応だというふうに思います。
一方で、消費喚起というものをしっかりしていくということも、これは構造的な経済対応への側面として重要だというふうに思っていますので、昨日参加させていただいた、灘のけんか祭りですね、これ播州姫路のやっぱり最大の祭りの1つですから、そこに多くの皆様が来ていただくと。
その機会だけじゃなくて、姫路にたくさん遊びに来ていただくということが、やはり地域経済を構造的に、下支え、喚起していくということになりますから、それが税収への寄与にも構造的になってきますので、そういった様々な観点を構造的に把握しながら、構造的に対応していくということをしっかりやっていきたいというふうに思います。
ArcTimes：
私が構造的にって聞いたからといって、8回も10回も、10回以上言ったと思いますけど、構造的、構造って言葉を繰り返すことがその答えにはならないので、そこはまさに構造的に考えていないことが明らかになったと思いますので、ぜひきちんとお考えいただければと思います。
フリー記者A：
先週の会見で、齋藤知事がご自身の答弁中に質問者が言葉を重ねることも、これ不規則発言であるというふうに、一方的に主張されたまま退出をされました。
不規則発言というのは、一般的に、第三者による、いわゆる「やじ」、やじのことだと思うんですけれども、知事は独自のお考えで、やはり、それも不規則発言というふうにみなすということでいいですか。
知事：
質問されてる方以外の方がワーッと言ってくるというのは、当然不規則発言ですし、私としては、やりとりというのも、ラリー的、前回おっしゃってましたけど、その中で発言されてるときには、当然、社会人として、その話を聞きながら話すと。
そして、こちらが答弁させていただいてるときには、それを聞いていただくということを規則的にやっていくということが、やはり、この会見を円滑に進行していく観点から大事だというふうに思いますので、それを踏まえてですね、やっぱりそういった私どもが答えてるときにかぶせてこられるということ、お被せになるということも、やはり不規則的な発言だというふうには考えてまして、それについても、これまでも多々ありましたけども、様々な形でご注意もさせていただいたというところでございます。
フリー記者A：
会見が先ほどもう1時間過ぎたという、何かアナウンスがありましたけど、1時間程度と一方的に決められている中で、的確な答弁がいただけないと、時間が浪費されるのでですね、論点を引き戻すために言葉を挟むのは、むしろ会見を円滑にするごく当たり前のやりとりだと思うんですけども、違いますか。
知事：
人が話をしているときにはその話を聞いて、自分の番が来たから話をしましょうということが社会人としての1つの通念だというふうに思っています。
記者のご指摘というのは、真摯に受け止めたいというふうに思います。
フリー記者A：
円滑な会見のため、社会人としてみたいな、常識だろうみたいなことだと思うんですけど。
知事：
常識です。
フリー記者A：
常識、なるほど。
質問に対してまともに答えない答弁であるとか、説明になっていないとか、前回述べたとおり、述べてないのに前回述べたとおりとか、定型句の繰り返しをするというのも、そういったことの方が常識がないですし、不適切な答弁だと思うんですけれども。
むしろ円滑な進行を阻害するのは、むしろ齋藤知事の方ではないかという指摘もあるんですけど、そういう認識はございませんか。
知事：
様々なご指摘やご批判は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
不適切発言であるか否かという定義すら知事が決めると、会見参加の基準にしてもですけども、記者クラブがどういう見解を示そうと、齋藤さんがこう考えるということが基準になるというふうに見えまして、非常にそのことこそ不適切であり、問題が多いというふうに思います。
もう1点、ちょっと短くし、3つほど聞きます。
知事：
3つ。
フリー記者A：
1つのテーマで3つほど質問します。
知事：
簡潔に。
フリー記者A：
先週10月7日の決算特別委員会で奥谷県議が公益通報に関する質疑を行いました。
県当局からの答弁は、基本的に、議会の知事答弁を踏襲していましたので、知事ご本人の認識をここで改めて伺います。
1つ目なのですけど、知事は元県民局長の作成した告発文書を、そもそも公益通報者保護法に定める3号通報に当たらないと考えているのか、あるいは、3号通報には当たるけれども、不利益取扱いから保護される要件を満たさないものだというふうに考えてるのか、これどちらでしょうか。
知事：
文書問題に関することについては、もうこれまで答えさせていただいたとおりです。
以上です。
フリー記者A：
これまで答えてきたと何度も言うことが答えになっておらず、曖昧な部分が相当残っているので、議会でもそういうふうに取り上げられますし、ここでも質問が繰り返されてるんですけれども、今の質問にもう一度お答えいただけませんでしょうか。
知事：
はい。
これまで答えさせていただいたとおりですね。
フリー記者A：
そういう答弁が、円滑な進行を阻害していると思うんですが。
常識がないということなのでしょうか。
いいです。
文書問題においては、当時の片山副知事をはじめとしてですね、不正な目的があったと、なので公益通報に当たらないというそういうふうにする主張もありました。
けれども、これは、この不正の目的があったかどうかについて、知事の認識はいかがですか。
知事：
文書問題に関する答えについては、これまで答えさせていただいたとおりですね。
フリー記者A：
不正の目的があったかどうかについて知事の認識はどうですか。
知事：
これまで答えさせていただいたとおり、繰り返しになって申し訳ないですけど、適宜、適切に対応しているというものです。
フリー記者A：
それ、まともにこれ質疑になっていますかね。
こういうやりとりなんかもしましたけど。
知事：
自分としては、ご質問いただいたところに、もちろん不十分な点はあると思いますけど、自分なりに答えさせていただいてるというものでございます。
繰り返し質問されてることに対しましてはですね、それはこれまで申し上げたとおりです、というふうにお答えさせていただくということもご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
全く答えをこれまでされていないから、何度も聞かれているということは、先ほども言いましたけども、もう一回言っときます。
ちなみに言うと、人事当局は、特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないという答弁をこの間されていますが、それは知事の見解と一致しているということで、そういう理解でよろしいですか。
知事：
先ほど来答えてるとおり、文書問題に関する対応は適宜、適切に対応しております。
以上です。
フリー記者A：
最後にします。
文書問題の第三者委員会の報告書では、通報者探索禁止の例外には、これ、今回の文書、該当しないという見解が示されていますが、知事はその県の正当な利益信用等が不当に害される恐れがあるとか、真実相当性が不明確なので、その通報者探索が禁じられていない、例外に当たるという主張をされています。
この第三者委員会の結論を、どういう法的根拠であるとか、客観的根拠で、否定されてるんでしょう。
知事：
繰り返しなって大変申し訳ないんですけども、文書問題に関する対応についてはこれまでお答えさせていただいたとおりですね、県としては適切に対応してきております。
フリー記者A：
会見は、説明責任を果たす場であると。
知事：
次の方、お願いします。
フリー記者A：
なんで勝手に仕切ってるんですか。
知事：
3問とおっしゃいましたから。
はい、次の方お願いします。
円滑な進行にご協力をお願いします。
フリー記者A：
まともな答弁をして円滑な進行にご協力お願いします。
常識のない答えをしないでください。
知事：
適宜、適切に回答させていただいております。
次の方お願いします。
申し訳ありませんが1時間超えてきておりますので。
フリー記者B：
この記者会見は兵庫県と兵庫県政記者クラブの共同の開催と伺っております。
共催の概念なのですけれども、兵庫県と兵庫県政記者クラブは、対等の立場にあるのでしょうか。
それとも、兵庫県が上で、記者クラブが下なのでしょうか。
対等なのか、上下関係があるのか教えてください。
知事：
県と県政記者クラブにおいては、この記者会見の共催として、ともに運営しているということですね。
フリー記者B：
要は、ともに運営しているってことは、特にどっちが上とか、どっちが下とかっていうのはなく、ともに同じ立場でやってるってことですかね。
知事：
共催ということです。
フリー記者B：
そういうことですね。
はい。
兵庫県知事にはアメリカ大統領のように拒否権というものが存在するのでしょうか。
存在するかしないか教えてください。
知事：
ちょっとご趣旨がなかなか分からない面もありますけども、公務等については適宜、適切に対応しているということでございます。
フリー記者B：
もし兵庫県と兵庫県政記者クラブの立場が対等であるならば、知事のやっておられる記者会見のですね、出席することを拒否するということは、県から記者クラブへの一方的な行為になります。
そうなると、対等の立場の原則から、記者クラブが、県に対して一方的な行為をするということも可能なので、来週から当該記者が強行出席しても文句は言えないと思います。
もし記者クラブが強行出席させた場合、知事は記者会見を取り止める可能性はありますか。
知事：
ご指摘の点については、前回の会見でもお答えさせていただいているとおりでございます。
フリー記者B：
前回の会見でこの質問してないんですけれども。
知事：
趣旨については、お答えさせていただいております。
フリー記者B：
現状、齋藤知事が一方的に実力行使に及んでいるように見えるんですけれども、双方がこうやって実力を行使するということなると、話が泥沼化してしまうので、普通はですね、泥沼化を避けるために、大人であれば話し合いの場が設けられるはずです。
ところが、話し合いというのがすっ飛ばされて、先週に続き今週もですね、一方的な実力行使が続いていると思います。
どんどん憲法違反の証拠が積み上がっているように思いますけれども、何か裁判の準備は進めておられるのでしょうか。
知事：
会見に関する対応の趣旨等については先ほど来申し上げさせていただいているということでございます。
取材の機会の確保というものは、先ほど来申し上げたとおり、「コ・ノ・ホ・シ」の質問などですね、必要があれば、一定、対応させていただきますので、取材の機会の確保というのは、ご指摘いただいた者に対しても対応させていただくというものです。
フリー記者B：
行政訴訟とか国賠訴訟になった場合に、裁判費用や敗訴した場合の賠償金などは税金から支出されることになると思いますけれども、カラーコピーを白黒コピーに改めなければならないほどの財政悪化している兵庫県にとっては、相当な痛手になるはずです。
これは、齋藤知事が自腹で引き取るつもりだと思うんですけれども、これに税金が使われるということはないということでよろしいでしょうか。
知事：
ちょっと仮定の質問になりますし、ちょっと趣旨がなかなか理解、私としてはですね、すいません、十分理解できない面もございますけども、行政運営等についてはですね、適宜、適切に対応していくというものでございます。
フリー記者B：
先日、福井県の石田嵩人知事がですね、芦原温泉のお湯かけ祭りを紹介する動画、出しまして大変話題になりました。
同じように県のPRに力を入れておられる齋藤知事は、石田知事のPR動画はご覧になりましたでしょうか。
知事：
同じ近畿ブロック知事会議の会である福井県知事ですね、大変ご尽力いただいてるというふうに思います。
私は動画については、拝見はしておりません。
フリー記者B：
しているってことですか。
知事：
しておりません。
フリー記者B：
してない、そうですか。
石田知事、外国人観光客を呼び込むために、日本語のみならず、英語でもお祭りを紹介しておりまして、イベントの楽しさをアピールしておられました。
齋藤知事もYouTubeで兵庫県をPRしておられますけれども、たまにふうふうと息を吹きかける様子があるほかは、基本的に咀嚼する顎が長時間映り続ける構成となっています。
兵庫県というよりは、咀嚼する顎のPRになっていると思いますけれども、この動画で見込まれる観光客数と、経済効果はどのくらいなのでしょうか、数字を教えてください。
知事：
個人でやらせていただいてるものですので、自分なりの発信をですね、させていただいております。
県産品を美味しく食べさせていただくと、例えばですけど、「コ・ノ・ホ・シ」についても、おにぎりなどを食べさせていただくということも、大事なPRでございますし、食べてる様子というものも、ぜひ多くの皆様に感じていただいてですね、多くの県産品の消費喚起につなげていきたいというふうに考えています。
フリー記者B：
これ最後の質問です。
最後に、今日の株式市場で、AI・半導体銘柄を中心にほぼ全面安となりましてTOPIXも下がっていますので、市場から資金が引き上げられて、その代わりにアメリカの長期国債が買われる展開となっています。
現在の兵庫県の財政状況と照らし合わせて、これは歓迎すべき展開だといえるでしょうか、受け止めを教えてください。
知事：
経済市場動向については、やはり大変上下するということは大きな影響が日本経済にあると思います。
自治体の起債等の資金調達については地方債市場全体のマーケットの中で、総務省等と協議しながら、我々の場合は許可という形になりますけども、その中で市場からの資金調達というものは、適宜、適切に法に則って対応していくというものでございます。
フリー記者B：
すいません。
歓迎すべき展開だと思えるのかどうかということを教えていただきたい。
知事：
それが長期金利そして地方債の市場にどのような影響が及ぼされるかということは、引き続き注視していく必要があるというふうに思います。
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