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更新日:2015年9月3日

母子家庭等医療費給付事業

母子家庭等である方が、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。

助成を受けるための申請等、母子家庭等医療費給付事業についての手続きは、お住まいの市(区)役所・町役場で行います。

事業の概要について

助成範囲は、下記のとおりです。

なお、市町によって、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が下記の内容と異なっている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町の福祉(母子家庭等)医療担当課(母子家庭等医療費助成事業リンク先一覧(エクセル:45KB))にお問い合わせ下さい。

 

○対象となる方について

以下の要件を満たす、18歳に達した年度末までの児童又は20歳未満の高校在学中の児童、及びその児童を監護する母又は父
(1)母子家庭
市町の区域内に住所を有する母子家庭の母及びその児童
(2)父子家庭
市町の区域内に住所を有する父子家庭の父及びその児童
(3)遺児
両親と死別等した児童

○所得制限について

児童扶養手当(全部支給)の所得制限の基準を準用

○一部負担金について

通院

1保険医療機関等あたり1日800円(低所得者は400円)を限度に月2回まで負担

入院

定率1割負担(負担限度額月額3,200円(低所得者1,600円)までの負担)

3か月を超える入院の場合、それに続く4か月目以降の一部負担金は求めません。

【医療機関等のみなさまへ】

加入されている医療保険が社会保険(共済組合、健康保険組合等)である母子家庭等医療費給付事業の対象者の方が、医療機関等の窓口で現物給付により助成を受けた場合、医療機関等では、関連資料「福祉医療費請求書(社保用)」を作成いただく必要があります。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局国保医療課

電話:078-362-3208

FAX:078-362-3967

Eメール:kokuhoiryo@pref.hyogo.lg.jp