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更新日:2002年6月6日

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第270回兵庫県県議会 知事提案説明(平成14年6月6日)

本日、第270回兵庫県議会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に感謝します。
 
去る4月20日、21日の両日、皇太子殿下、雅子妃殿下には、本県に行啓になり、「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」開館記念行事にご臨席いただき、また、県立美術館「芸術の館」等をご視察されました。
ここに、改めまして厚くお礼申しあげます。
 
さて、提出議案の説明に先立ち、若干のご報告をします。

その一は、震災復興の推進です

神戸東部新都心において、人と防災未来センターがオープンしました。
大震災を経験した本県の責務として、単なる災害博物館ではなく、震災の経験や教訓を国内外に発信するとともに、災害発生時には、災害対応の専門家を被災地に派遣して専門的な助言や支援を行い、平時には災害対策に関する調査研究や総合的・実戦的な防災に関する人材育成等に取り組むほか、国内外の防災関係機関とのネットワーク等の機能を有する拠点として整備しました。
今後とも、同地域に集積する国連人道問題調整事務所の災害情報発信・人材コーディネイト機能との連携、アジア防災センター、国連地域開発事務所、WHO神戸センター等の国際機関や災害医療センター、こころのケアセンター等と一体となった世界的な防災・人道支援の拠点づくりを
進めます。
また、新しい県立美術館「芸術の館」が開館しました。
震災からの文化復興のシンボルとして、また、多くの人々が集い、感動する心の復興の拠り所として、創造的文化の情報発信・交流拠点となる未来志向の美術館をめざします。多彩な企画展等の開催による優れた美術作品の提供はもとより、初心者から専門家までの幅広い創作活動への支援、様々な分野の芸術の融合に向けた取り組みなど、美術を中心とする芸術文化活動を積極的に展開します。

その二は、21世紀兵庫長期ビジョンと参画と協働の県政の推進です

平成14年度は、兵庫長期ビジョンの実現に向けて策定した「地域ビジョン推進プログラム」と「全県ビジョン推進方策」の実質的なスタートの年であり、その具体化への取り組みを着実に進めていかなければなりません。
このため、地域ビジョンについては、地域ビジョン委員会や地域夢会議を積み重ねるなかで、交流会議等の実践活動や情報誌の発行など、地域独自の取り組みを進めるとともに、地域政策懇話会等を開催しながら、地域の将来像の実現をめざします。
また、全県ビジョンについては、全県ビジョン推進方策の進捗状況や長期ビジョン指標点検ファイル(試案)をもとに、ビジョンの評価・検証等を行います。
一方、県政と県民とのパートーナーシップを確立し、様々な場面・段階において県民とともに歩む県政を推進するため、政策形成段階から広く県民の意見を募集し、県政に参画いただくパブリックコメント手続を制度化するとともに、資金調達面から県政への参画を促進する兵庫県民債を発行しました。そして、公の領域を民間と行政がともに担う地域社会の実現をめざし、県民の参画と協働を推進する仕組みづくりを進めます。
また、各県民局において、地域づくりについて県民と直接語り合う「さわやかフォーラム」「さわやかトーク」を引き続き実施するほか、参画と協働の重要なパートナーであるNPO等への全県的な支援ネットワーク拠点として、「ひょうごボランタリープラザ」をオープンし、NPO等の活動や交流への支援、情報提供、人材養成等を行います。

その三は、経済・雇用対策と県財政の運営です

本県の経済・雇用情勢については、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に、製造業の一部に下げ止まりの兆しがみられます。一方、個人消費が依然一進一退、有効求人倍率も足踏み状況など、厳しさが続いています。
こうしたときだけに、昨年度に策定した「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」を積極的に推進し、本県産業の再生を進めなければなりません。
このため、産業・労働団体や学識経験者等で構成する推進会議を設置し、「セーフティネットの構築」「一点突破の民間活力の活用」「構造改革の推進」をキーワードに、刻々変化する経済・雇用情勢に対応した諸施策を効果的に推進します。
一方、国の経済財政諮問会議や総合規制改革会議において、現在、経済活性化のための「構造改革特区」の検討が進められています。
本県においては、これまでから、エンタープライズゾーン構想や国際経済拠点構想の検討を行うとともに、産業復興条例を継承し、全県に拡大した産業集積条例による拠点的産業集積の形成など、地域独自のゾーン政策を一貫して推進してきました。特区を巡る議論が政府において本格化し、その実現が期待されている今、兵庫発の特区モデルを発信していく必要があります。
このため、本県において実現すべき特区モデルとして、「国際経済」「先端医療産業」「先端光科学技術」「環境・リサイクル」「自然産業創造」の5つの構想素案を取りまとめました。
今後は、これをもとに、ひょうご経済・雇用再活性化プログラム推進会議などの場で議論を深めるとともに、国の政策動向を注視しながら、できるだけ早期に国への働きかけを行い、その実現をめざします。
今後の財政運営にあたっては、経済の動向を的確に把握しつつ、健全財政の確保に十分留意しながら、適切かつ弾力的な運営に努める必要があります。
なお、地方税財政制度改革に向けた議論が本格化しているなか、先の経済財政諮問会議に片山総務大臣が「地方財政の構造改革と税源移譲について(試案)」を提出されました。本県としても、地方分権を推進するため、その実現に努めていく必要があると考えています。
平成13年度の決算見込みについては、過日出納を閉鎖し、現在、集計整理している段階であり、
その詳細が明らかではありませんが、県税収入の決算見込額は現計予算額を若干上回り、一般会計の実質収支は黒字を確保できる見込みです。

その四は、交流と連携の推進です

去る4月下旬、兵庫県訪問団の一員として大韓民国忠清南道を訪れ、沈知事に淡路花博への出展に対する感謝の意を伝えるとともに、「2002安眠島国際花の博覧会」の開幕式典に出席しました。ガラス用の砂の採取跡地を再生した博覧会場では、世界各国からの花と緑の展示が繰り広げられており、人と自然の共生をめざす淡路花博の理念が着実に継承されていることを心強く感じるとともに、本県の「花がとりもつ心の交流」をテーマとする展示がグランプリを受賞するなど、大変意義深い訪問となりました。
また、5月14日には、日本と中国との「国交正常化30周年記念日中文化観光交流事業」の一環として、広東省及び海南省から三百人近くの観光訪問団が来県し、本県の日中交流関係者や観光関係者等との間で交流事業を実施しました。
本年は、広東省との友好提携20周年を迎えることから、大学洋上セミナーが8月に同省を訪問する機会に、友好訪問団を派遣するとともに、秋には、日本広東経済促進会の第2回会議を本県で開催するなど、両県省の文化・経済交流を一層推進し、相互理解を深めます。
そして、9月には、本土復帰を契機とする沖縄県との友愛提携30周年を記念して、友愛の架け橋訪問団を結成し、県民交流の船の沖縄寄港にあわせて各分野での友愛交流事業を実施するなど、両県民が相集い友好を深めます。
この5月31日には、世界最大のスポーツの祭典といわれる「2002年FIFAワールドカップ」が日韓共催により開幕し、神戸でも試合が行われています。
本県では、海外からの来訪者数の拡大を図るため、ひょうご国際ツーリズム行動プログラムを策定し、海外ツーリストの受入体制整備を進めていますが、ワールドカップ開催を契機に、兵庫の魅力を積極的にPRするとともに、地域ぐるみでのホスピタリティの一層の向上を図り、地域の個性を生かしたツーリズム振興に努めます。

これより、提出議案の概要についてご説明します

まず、条例案件ですが、知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部改正等7件です。
次に、事件決議案件は、県営住宅の家賃を滞納している者に対する出訴の件等76件です。
最後に、専決処分承認案件ですが、地方交付税の額の確定等に伴う平成13年度の一般会計補正予算について承認を求めるもの等5件です。
 
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただくようお願いいたします。

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