ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 提案説明 > 第317回兵庫県議会 知事追加提案説明(平成25年2月22日)

更新日:2013年2月22日

ここから本文です。

第317回兵庫県議会 知事追加提案説明(平成25年2月22日)

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

最初に、平成24年度予算の補正です。
この度の補正予算は、年度を通じた事業実績の確定や所要見込み等を踏まえるとともに、年度内に措置すべき事業について計上しています。

法人関係税については、地方法人特別譲与税を含め当初予算額を確保できる見込みです。また大規模不動産の取得実績や軽油納入数量が増加しました。これにより県税全体では当初予算計上額に対し40億円の増収となる見込みです。
一方、普通交付税については、法人関係税等が実績見込みより過大に算定され、基準財政収入額がその分過大となったこと等により、決定額が当初予算額を下回りました。基準財政収入額の算定額と実税額との差を基準に発行が認められ、後年度に交付税措置がある減収補填債を活用します。
年間の財政収支見通しとしては、減収補填債の活用など歳入一般財源総額が当初予算額を上回るため、当初予算時に比べ134億円改善します。しかし、依然、646億円の収支不足が生じており、引き続き、第2次行革プラン財政フレームの枠内での財源対策を行います。

本州四国連絡高速道路については、昨年3月、国と地方の調整会議において、全国料金プール制への組み入れを行うこととされるとともに、既存整備費の調整等がなされ、関係地方公共団体による新たな出資を行うことで合意に至りました。これに基づき、平成25年度までの2年間に限り追加出資を実施します。
今後とも、関係地方公共団体と連携して、平成26年度からの全国共通料金制度の導入を確実にすべく、取り組みます。

兵庫木材センターの本格稼働や経済対策の実施に伴い、県内林業・木材産業事業者の資金需要が今後増加すると見込まれます。このため、県内事業者が金融機関からの融資を円滑に受けられるよう、独立行政法人農林漁業信用基金に対し、事業者とともに追加出資を行います。

宝塚新都市用地については、当面、全体利活用計画を定めて活用する状況にありません。そのため、今後は県有環境林として適正管理していくことを基本とし、整備が進められている新名神スマートインターチェンジから離れた北部地域から順次取得を進めていくこととしました。

今年度は、既に里山林整備を実施済みで、西谷の森公園と一体となった利活用が期待できる境野及び波豆用地の一部について、交付税措置のある地域活性化事業債を活用して取得します。

尼崎東警察署は、老朽化・狭隘化に加え、本館と別館に機能が分散しているなどの課題がありました。
この度、移転整備に適した用地を確保できる見通しが立ちましたので、公共事業用地先行取得事業特別会計において先行取得を実施します。

25年度当初予算においては、16ヶ月予算の考え方のもと、投資的経費について前年度を上回る事業費を確保しましたが、年度末及び年度当初の工事期間の空白期間を解消する必要があります。
先の臨時議会でご議決いただいた公共事業に関する債務負担行為と同様に、県単独事業についても債務負担行為を設定し、25年度工事の前倒し発注を行います。

このほか、中小企業制度融資、公共事業、災害復旧事業など、事業の確定等に伴う既定予算の精算的な補正を行います。

病院事業については、診療機能の充実等に伴う医業収益の増収を見込んでいます。これに連動して材料費等が増加するほか、地方公営企業会計基準の見直しにより平成26年度から義務化される賞与引当金を今年度から計上すること等に伴い、収益的支出に約51億円を追加します。

この結果、平成24年度補正予算の規模は、
一般会計で、1,161億円余の減額
特別会計で、69億9,900万円余の増額
企業会計で、32億2,100万円余の増額となりました。

条例案件は、「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例及び兵庫県税条例の一部を改正する条例」等3件です。

NPO法人の活動基盤の安定化を図り、県民ボランタリー活動の一層の促進に資するため、県内に在住する個人から県内の認定NPO法人に対して寄附が行われた場合に、当該個人に対する県民税について寄附金税額控除を適用するものです。

「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び貸付金の返還の免除に関する条例の一部を改正する条例」です。
債権管理は、適正を期さねばなりません。このため、標準マニュアルの策定、徴収力の強化や滞納の未然防止など、対策を総合的に展開します。
あわせて、住民基本台帳ネットワークシステムの利用可能事務として、滞納者等の所在確認、回収手続の迅速化を図ります。また回収見込みのない債権を適切に整理するため、権利放棄に関する規定を設けるなど、所要の整備を行います。

その他の案件は、独立行政法人農林漁業信用基金に対する出資等9件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

お問い合わせ

部署名:総務部秘書広報室広報広聴課

電話:078-362-3016

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp