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更新日:2017年2月22日

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第335回兵庫県議会 知事追加提案説明(平成29年2月22日)

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。
まず、平成28年度予算の補正です。

このたびの補正予算は、年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の調整を行うとともに、年度内に措置すべき事業について計上しています。

最初に、一般会計です。歳入のうち県税収入について、企業業績の悪化や株価の低迷を反映し、法人関係税で88億円、県民税株式等譲渡所得割で56億円、配当割で66億円の減収が見込まれます。さらに、年度前半の円高の影響等により、消費税の貨物割の課税標準額が減少し、地方消費税で134億円の減収が見込まれます。
県税及び地方法人特別譲与税を含めた全体では367億円の減収です。実質的には市町への税交付金を除きますので、225億円の減収となる見込みです。
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については、今年度の算定結果において、普通交付税は35億円の算定増、臨時財政対策債は95億円の減となり、全体で64億円の減となりました。このうち普通交付税の算定増分を12月補正予算の財源として活用したことから、今回、臨時財政対策債と特別交付税の減分をあわせて99億円減じています。
こうした減収に対しては、法人関係税等の実績見込額が基準財政収入額を下回ることから、後年度に交付税措置のある減収補填債を185億円発行します。また、地方消費税の減収に対しては、減収補填債制度の創設を国へ要望していましたが、制度化されず、代わりの県債を70億円発行することで対応します。

これらの対策と事業の確定を反映させた年間の財政収支は、320億円の収支不足となります。このため、退職手当債100億円、行革推進債100億円、県債管理基金120億円により対応します。

続いて、補正予算の主な内容を説明します。

この冬は、県北中部において積雪量が多くなりました。このため、凍結防止・除排雪に必要な事業費を確保し、県民生活の安全対策を推進します。
農業生産施設等にも大きな被害が生じました。被災を受けた農業者の生産継続を支援するため、パイプハウスなど生産施設の再建等を行う場合に、市町と連携し復旧費用の負担を軽減します。新たに低コストで耐候性のパイプハウス等を導入する被災者には、農業施設貸与事業により支援を行います。また、美しい村づくり資金の貸付限度額を引き上げ、当初3年間無利子化します。

自然災害リスクを回避するため、堆積した土砂について、次期増水期までに必要な撤去を行います。

緊急防災・減災事業債が追加確保できたので、県立教育研修所等の耐震改修、津波防災インフラ整備計画に基づく防潮堤の沈下対策等を実施します。

県債管理基金の流動性の向上を図るため、土地基金から集約した土地は、一般会計及び県有環境林等特別会計で取得します。美術品等取得基金から集約した美術品は、再度、美術品等取得基金で買取りします。

最終2カ年行革プランに基づき、一般会計と企業会計との貸借関係の整理を先行的に進めます。播磨科学公園都市の土地造成のため企業庁に貸し付けた債権と青野運動公苑の県有地信託事業に関する債務を相互に解消します。今後も、貸借関係を解消できる環境や条件にあるものから順次整理を進めていきます。

このほか、退職者数の減に伴う退職手当の減、社会保障関係費の自然増、中小企業制度金融に伴う金融機関への預託の実績減、公共事業、災害復旧事業費の確定に伴う減など、既定予算の精算的な補正を行います。

次に、特別会計及び公営企業会計です。

県有環境林等特別会計においては、最終2カ年行革プランの基本方針に従い、長期保有土地のうち、丹波市氷上(ひかみ)町氷上(ひかみ)、南油(みなみゆ)良(ら)、三木市吉川(よかわ)町福井(ふくい)、上荒川(かみあらかわ)の用地について、県有環境林として適正管理していくこととし、交付税措置のある地域活性化事業債等を活用して取得します。

病院事業会計においては、収入で診療収入の増等により13億円増加する一方、支出で診療機能高度化に伴う医業費用の増等により21億円増加します。
地域整備事業会計においては、一般会計との貸借関係の整理に加え、阪神地域の土地売却等に伴い、収入で132億円増加するとともに、支出で造成費等の投資原価の増等に伴い134億円増加します。

この結果、平成28年度補正予算の規模は、

一般会計で、 1,250億9,300万円余の減額
特別会計で、 149億9,100万円余の減額
企業会計で、歳入 148億2,400万円余の増額
歳出 181億2,200万円余 の増額となりました。

条例案件は、「ひょうご安全の日を定める条例の一部を改正する条例」 等4件です。
発生から22年を迎えた阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく、正しく伝え、今後の災害に備える必要があります。このため、名称をひょうご防災減災推進条例と改め、県、市町、自主防災組織等が取組む具体的な活動内容を定める等、所要の整備を行います。

その他の案件は、兵庫県健康づくり推進プランの改定 等13件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

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