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更新日:2019年6月4日

兵庫県における規制改革の推進

1 兵庫県規制改革推進会議の設置

本県及び県内市町が条例等で独自に設けている規制において、社会構造や経済情勢の変化に応じた事業活動の妨げとなっているものを見直し、人口減少下でも活力ある地域づくりを目指す。
このため、兵庫県規制改革推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、見直しが必要と考えられる具体的な規制を検証する。

兵庫県規制改革推進会議について

2 支障事例の募集

(1)提案主体

兵庫県、県内市町、県内で事業を行っている企業・団体等

(2)募集期間

2019年3月25日(月曜日)~2019年6月28日(金曜日)  ※募集期間を延長しました

※ 募集状況等を踏まえ募集期間を延長。

(3)提案対象

兵庫県及び県内市町の条例、規則等に基づく独自規制により、行政や企業等の事業活動の妨げとなっている規制の見直し

独自規制とは、法令等の基準に条例等で上乗せする規制(法令と同じ目的で、法令の規制対象について法令より厳しい基準を定めるもの)、横出しする規制(法令の規制対象に隣接する事項について規制するもの)及び法令等の基準はないが地方自治体が条例等により規制するものや、法令による規制がなく条例等のみで規制をしているもの。

[提案の対象外としているもの]

  1. 県及び市町の予算や組織に関するもの
    例)事務事業の新設や事業執行予算の増額及び減額
     補助金交付要綱の見直し(単なる補助率の引き上げや採択要件の切り下げ等)
     地方税制度の見直し(税率の引き下げや税目の廃止等)
     組織の創設及び廃止(都道府県の廃止、市町村の合併、課の創設等)
  2. 県及び市町の所管する規制と関係がないもの
    (個人の思想信条に関するもの、係争中の裁判事件等の個別の紛争事項に関するもの、誹謗中傷等)

(注)法令等のみに基づく規制の改革に関する提案は、推進会議ではなく、国が実施している地方分権改革に関する提案募集、特区等に関する提案、規制改革ホットライン等の国が目的別に設置している窓口へ直接申請することを基本とするが、例えば県及び市町の業務に密接に関連する規制等については必要に応じて推進会議で取り扱い、国への申請に係る助言を行う。

(4)提案の提出方法

  • 「回答様式」に記載の上、企画県民部政策調整局広域調整課へメールで提出してください。
  • 電子メールの件名は、「推進会議支障事例の送付(提出団体名)」としてください。
  • 「回答様式」の電子データファイル名は、「推進会議(提案団体名)」としてください。
  • 提案内容がわかる参考資料があれば、支障事例の提案と同時にメールでお送りください。

(注)提案者の名前や連絡先が確認できない場合(匿名を含む)は、支障事例のご提出を頂いても受け付けできません。

3 規制改革の取組に関するご意見等

その他、本県の規制改革の取組に関するご意見等がございましたら、こちらにお願いいたします。

規制改革に関するご意見等

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お問い合わせ

部署名:企画県民部政策調整局広域調整課

電話:078-362-3057

内線:2238

FAX:078-362-4479

Eメール:koikichose@pref.hyogo.lg.jp