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更新日:2022年4月26日

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毎月勤労統計調査特別調査結果(兵庫県)

~令和3年毎月勤労統計調査特別調査結果(兵庫県)~

この調査は、厚生労働大臣が指定する地域(「指定調査区」という)において、常用労働者が4人以下の事業所の賃金や労働時間を調査した結果です。指定調査区は概ね2年ごとに全面的に抽出替えとなり、調査対象がすべて入れ替わります。

調査の概要及び用語の定義

1調査の概要

2用語の定義

令和3年7月結果の概要(兵庫県)

(1)賃金

きまって支給する現金給与額

令和3年7月におけるきまって支給する現金給与額は、1人平均176,956円となった。
男女別にみると、男は245,328円、女は139,860円となった。
主な産業では、製造業は189,329円、卸売業,小売業は180,636円、医療,福祉は150,370円となった。(第1表)

第1表:主な産業、性別きまって支給する現金給与額

産業

TL 調査産業計 176,956 245,328 139,860
D 建設業 247,642 290,388 143,580
E 製造業 189,329 238,455 125,467
I 卸売業,小売業 180,636 260,135 143,902
K 不動産業,物品賃貸業 212,505 212,063 212,854
L 学術研究,専門・技術サービス業 211,236 268,146 187,434
M 宿泊業,飲食サービス業 127,245 195,450 93,551
N 生活関連サービス業,娯楽業 149,789 197,289 132,655
O 教育,学習支援業 87,361 116,676 74,880
P 医療,福祉 150,370 192,196 139,789
Q 複合サービス事業 333,534 406,779 255,039
R サービス業(他に分類されないもの) 211,533 240,110 175,499

(2)特別に支払われた現金給与額

令和2年8月1日から令和3年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は、1人平均169,013円となった。
男女別にみると、男は267,890円、女は115,450円となった。
主な産業では、製造業は135,228円、卸売,小売業は129,458円、医療,福祉は150,725円となった。(第2表)

第2表:主な産業、性別過去1年間に特別に支払われた現金給与額及び支給割合(単位:園、か月)
産業 支給額 支給割合
    (円) (円) (円) (か月分) (か月分) (か月分)
TL 調査産業計 169,013 267,890 115,450 0.96 1.09 0.83
D 建設業 221,470 285,605 66,903 0.89 0.98 0.47
E 製造業 135,228 171,115 89,285 0.71 0.72 0.71
I 卸売業,小売業 129,458 232,659 79,925 0.72 0.89 0.56
K 不動産業,物品賃貸業 410,729 901,726 50,710 1.93 4.25 0.24
L 学術研究,専門・技術サービス業 318,199 270,319 336,907 1.51 1.01 1.80
M 宿泊業,飲食サービス業 14,764 37,928 3,602 0.12 0.19 0.04
N 生活関連サービス業,娯楽業 27,596 48,019 19,985 0.18 0.24 0.15
O 教育,学習支援業 92,491 160,108 68,904 1.06 1.37 0.92
P 医療,福祉 150,725 99,566 162,570 1.00 0.52 1.16
Q 複合サービス事業 1,241,149 1,400,402 1,064,663 3.72 3.44 4.17
R サービス業(他に分類されないもの) 295,713 324,022 258,949 1.40 1.35 1.48
 
注)支給割合は、常用労働者1人当たりの令和2年7月のきまって支給する現金給与額に対する、過去1年間に特別に支払われた現金給与額の割合である。

(3)出勤日数と労働時間

ア出勤日数

7月における出勤日数は、1人平均18.2日となった。
男女別にみると、男は19.4日、女は17.6日となった。
主な産業では、製造業は18.4日、卸売業,小売業は18.9日、医療,福祉は16.6日となった。(第3表)

第3表:主な産業、性別出勤日数
産業
TL 調査産業計 18.2 19.4 17.6
D 建設業 20.7 22.0 17.6
E 製造業 18.4 18.0 19.0
I 卸売業,小売業 18.9 20.9 17.9
K 不動産業,物品賃貸業 19.0 20.0 18.3
L 学術研究,専門・技術サービス業 18.2 18.1 18.3
M 宿泊業,飲食サービス業 16.2 16.0 16.4
N 生活関連サービス業,娯楽業 18.7 19.1 18.6
O 教育,学習支援業 12.9 14.3 12.2
P 医療,福祉 16.6 15.6 16.8
Q 複合サービス事業 18.8 19.2 18.3
R サービス業 21.7 22.2 21.0

イ労働時間

7月における実労働時間は、通常日1日の1人平均6.5時間となった。
男女別にみると、男は7.4時間、女は6.1時間となった。
主な産業では、製造業は6.9時間、卸売業,小売業は7.0時間、医療,福祉は5.7時間となった。(第4表)

第4表:主な産業、性別通常日1日の実労働時間数(単位:時間)

産業

TL 調査産業計 6.5 7.4 6.1
D 建設業 7.1 7.5 6.4
E 製造業 6.9 7.6 5.9
I 卸売業,小売業 7.0 7.7 6.6
K 不動産業,物品賃貸業 7.2 7.6 6.9
L 学術研究,専門・技術サービス業 6.8 7.4 6.5
M 宿泊業,飲食サービス業 5.3 6.8 4.6
N 生活関連サービス業,娯楽業 6.6 7.5 6.2
O 教育,学習支援業 4.7 5.4 4.4
P 医療,福祉 5.7 7.0 5.4
Q 複合サービス事業 7.9 7.9 8.0
R サービス業 7.0 7.0 6.9
 

(4)雇用

常用労働者の構成

常用労働者の構成を産業別にみると、卸売業,小売業が34.3%と最も多く、次いで生活関連サービス業,娯楽業が12.4%、医療,福祉が10.7%と続いている。(第5表)

第4表:主な産業、性別常用労働者の産業別構成割合(単位:%)
産業
TL 調査産業計 100.0 100.0 100.0
D 建設業 5.5 11.1 2.5
E 製造業 4.1 6.6 2.8
I 卸売業,小売業 34.3 30.8 36.2
K 不動産業,物品賃貸業 2.6 3.3 2.2
L 学術研究,専門・技術サービス業 6.5 5.5 7.1
M 宿泊業,飲食サービス業 10.6 9.9 10.9
N 生活関連サービス業,娯楽業 12.4 9.4 14.1
O 教育,学習支援業 5.1 4.3 5.5
P 医療,福祉 10.7 6.2 13.2
Q 複合サービス事業 2.2 3.3 1.6
R サービス業 3.8 5.9 2.6

 

統計表

(とくちゃんは毎月勤労統計調査特別調査のイメージキャラクターです)

令和3年毎月勤労統計調査特別調査
調査の概況(外部サイトへリンク)(厚生労働省ホームページPDF)
統計表(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)(厚生労働省ホームページ)
 

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