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更新日:2018年5月16日

統計活用研修講師(市町向け)

少子高齢化の急激な進展等による人口減少の中で地域の活力を保っていくため各府県、各市町にあっては「地域創生」という政策課題に直面しています。また、厳しい財政状況の中にあって、限られた資源を有効に活用し、住民に信頼される行政を展開するため、統計データや各種業務データを使った目に見える根拠を示すことが必要となってきています。

しかし、現状ではこのように政策課題と統計データ等を関連づけて捉える考え方が浸透しているとは言いがたく、そういった取組みに重要性を感じているが、ノウハウがないといった市町の需要に応えるため、兵庫県統計協会では、今年度の新規事業として「統計活用研修講師派遣事業」を始めました。

政策課題といった大上段の使い方だけではなく、地方自治体が開催するイベント等の経済波及効果や評価、あるいは、人口予測や個別の事業評価など必要があれば、講師を派遣し、1回の講演で終了するのではなく、成果がでるよう市町職員と一緒になって進めていこうとするものです。

1事業の概要

  1. 産業連関表を活用した事業・イベントの経済波及効果測定等に関する研究支援
  2. 各種施策の基礎資料になるアンケート調査の実施・分析手法の助言・支援
  3. 統計に関する基本的知識についての講義 等

2経費等

協会負担:講師派遣に係る旅費(但し、研究・研修会場費、資料作成等にかかる費用は実施市町負担)

3派遣講師のプロフィール

芦谷 恒憲(あしや つねのり)

専門分野: 地域経済統計/地域経済計算/地域産業連関分析
現職 : 県統計課参事(政策統計担当)兼ビジョン課参事(政策分析担当)
兵庫県立大学政策科学研究所客員研究員
県民経済計算標準方式推計方法の整備作業に係る検討委員会委員(内閣府経済社会総合研究所)
地域別経済動向総合指標作成検討委員会委員(内閣府経済財政分析担当政策統括官室)
総務省統計研修所講師(産業連関分析講座、産業連関作成講座)
神戸大学大学院経済学研究科非常勤講師(地域経済統計論・日本経済特論)

4実施方法

  1. 希望市町からの申込みを受け、上記3の講師が研究テーマに関する研究会への参画・助言指導や研修・研究会での講義を行う。
    (講義場所は、実施市町。助言指導は、現地実施のほか、メール・電話等でも対応)
  2. 申込みは、別紙申込書に記入の上、メールもしくはFAXで当協会まで送付。後日調整した結果を協会より連絡
    →申し込み書(ワード:29KB)

5大学との共同研究

本県は神戸大学と調査研究に関する協力協定を締結しているほか、県立大学とも共同研究を実施しており、専門的な知見を必要とする場合には、上記3の講師の判断により、必要に応じて大学との共同研究という形態をとることもできます。その場合にも、基本的に協定の範囲内であれば、費用が発生することはありません。

6参考事例

【応用実践事例】

  • 姫路城グランドオープン後の経済波及効果推計
    (姫路市(観光交流局):平成28年5月)

姫路城平成の大改修の前後(平成25年度と平成27年度)の観光客数を比較し、増加した観光客数にアンケート実施により得た観光に使った金額をかけた改修によって増えた観光収入金額や祝賀行事等の関連事業費が県内及び姫路市内に及ぼした経済波及効果を産業連関表を用いて推計

 

  • 「冬の大河内高原魅力創出プロジェクト」の経済波及効果推計
    神河町(地域振興課)平成28年5月)

標記プロジェクト実施期間中に実行委員会から配布した利用者アンケート調査等の実績値を用いて同プロジェクトの最終需要額を算出し、産業連関分析により県内及び神河町内の経済波及効果を推計

 

  • 平成27年度尼崎市グリーンニューディール事業の経済波及効果推計
    (尼崎市(経済環境局経済活性対策課):平成28年7月)

標記事業の実施がもたらす経済波及効果を産業連関分析により推計

 

【その他活用できる分析ツール】

7平成29年度実績一覧

  会員名 支援形態 内容
1 神戸市 長期支援 域内経済循環活性化に向けた検討
2 尼崎市 単発講義・長期支援 尼崎版グリーンニューディール事業の経済波及効果
3 明石市 長期支援 「2017西日本B-1グランプリin明石」経済波及効果
4 洲本市 長期支援 イベント・事業等にかかる経済波及効果の推計に関する技術的支援
5 高砂市 単発講義
  1. 地域産業連関表について
  2. アンケート調査について
6 川西市
(市民活動センター・男女共同参画センター)
単発講義 統計データの読み方と使い方
(まちづくり実践における統計の活用方法について)
7 淡路市 単発講義→長期支援 地域産業連関表について
→その後イベントの経済効果の算出の仕方について長期支援を継続。

8 宍粟市 単発講義 地域産業連関表の分析方法と事例
9 神河町 長期支援 平成28年度「冬の大河内高原魅力創出プロジェクト」経済波及効果

 

 

【講義の様子】

 

川西市市民活動センター・男女共同参画センター

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部ビジョン局統計課 普及調整班統計情報担当

電話:078-362-4124

内線:2371 2372

FAX:078-362-4131

Eメール:toukeika@pref.hyogo.lg.jp