ホーム > 暮らし・教育 > 生活 > マイナンバー制度 > マイナンバー制度について

ここから本文です。

更新日:2016年11月29日

マイナンバー制度について

<お知らせ>
・マイナンバーの通知カードをまだ受け取られていない方は、住民票のある市町にお問い合わせください。
県内市町のお問い合わせ窓口はこちらをご覧ください。(PDF:84KB)
※DV等被害者、長期入院・入所者等で居所情報を登録された方は、居所地に送付されます。まだ居所情報を登録されていない方は、総務省ホームページ「東日本大震災被災者、DV等被害者、長期入院・入所者の方へ」(外部サイトへリンク)をご覧いただき、住民票のある市町にご相談ください。

・マイナンバーカード(個人番号カード)を郵送やスマートフォン等で申請された方は、お住まいの市町で交付の準備ができましたら、交付通知書(はがき)がご自宅に届きます。全国のカードを一括して作成しています地方公共団体情報システム機構のホームページで「交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期」が公表されています(外部サイトへリンク)ので、ご参考にしていただきますようお願いします。
※上記リンク先に掲載の郵便局への差し出し時期は、各市町にマイナンバーカードが郵送される時期で、その後、各市町において交付のための作業が完了してから、交付通知書(はがき)がご自宅に送付されます。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください。(別ウィンドウが開きます。)

マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まりました

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となります。

マイナンバー取り扱いの注意点

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

今後のスケジュール

平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。原則として、市町から住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

「通知カード」に同封された申請書に必要事項を記載し、顔写真を添付して、返信用封筒に入れて郵送すると、市町から「マイナンバーカード」の交付を受けることができます。(スマートフォンでの電子申請等も可能)
「マイナンバーカード」は無料で取得でき、個人番号を証明するだけでなく、本人確認書類としても使えるほか、税の電子申告や市町独自のサービスにも使用できます。詳しくは、「マイナンバーカードの取得について」のページをご覧ください。

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。民間事業者の皆様も、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続き、給与の源泉徴収票の作成等において、従業員やその家族のマイナンバーを取得し、記載する必要があります。

情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まる予定です。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

個人情報の保護について

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
なお、マイナンバーを含む個人情報ファイルを保有しようとする地方公共団体等には、「特定個人情報保護評価」が義務付けられています。詳しくは、「特定個人情報保護評価」のページをご覧ください。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイナ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

マイナンバーについてさらに詳しい情報はホームページまで。コールセンターも開設されています。

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、以下の「関連リンク」からご覧ください。

国において、平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。(平成27年11月2日からフリーダイヤルが設置されました。)

「マイナンバー総合フリーダイヤル」 0120-95-0178(無料)

開設時間:平日9時30分から20時まで、土日祝9時30分から17時30分まで

(年末年始12月29日~1月3日を除く)
※マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局市町振興課

電話:078-362-3093

FAX:078‐362-3907

Eメール:shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp