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更新日:2017年12月12日

商店街の活性化とまちの再整備による賑わいのまちづくりモデル事業

空き店舗の増加等により衰退する商店街や周辺住宅地に賑わいを取り戻すため、商店会や地域住民団体等が取り組む商店街の再編・活性化、まちなかへの子育て世帯や高齢者向けの住宅、医療・福祉施設など多様な用途の導入などによるまちの再整備など、賑わいを創出するためのまちづくり(以下「まちなか再生」という。)を支援します。

事業の流れ

 事業フロー

  1. モデル商店街の選定(まちなか再生区域の指定)
    県が、モデル商店街の選定(まちなか再生区域の指定)を行います。
    指定を希望される区域(商店街及びその周辺住宅地)は、所在する市又は町を通じて県に申し出てください。
  2. まちなか再生協議会の設立
    指定された区域(以下「指定区域」という。)は、住民、商店街団体、まちづくり会社等によるまちなか再生協議会(以下「再生協議会」という。)を設けてください。
  3. まちなか再生計画の策定
    まちなか再生を推進するための計画(以下「まちなか再生計画」という。)を策定してください。
  4. まちなか再生事業の認定
    商店街の活性化や周辺住宅地を含む再生整備のためまちなか再生計画に位置付けた事業(以下「まちなか再生事業」という。)について、県の支援を受けようとする場合は、事業の認定について申請してください。
    (注)まちなか再生事業の認定には要件があります。詳細は下記へお問い合わせください。
  5. 商店街活性化事業・まち再生整備事業の実施
    認定を受けたまちなか再生事業の実施等について支援します。
    (注)まちなか再生協議会の組織化や運営支援についてもメニューがあります。

区域のイメージ

主な支援メニュー

主な支援メニューは次のとおりです。

疑問、相談等は下記までご連絡ください。

 

事業概要

  • 組織づくり
  • 再生計画の策定

アドバイザー派遣(まちづくり系・商業系の専門家をそれぞれ派遣)

〔全額県費〕

協議会等運営支援事業〔補助率:県1/2、市町1/2〕

(計画策定費、事務所借上費、まちづくり会社運営費等の補助)

  • まちの再生整備
    (まち再生整備地区)

小規模再開発支援事業〔補助率:県1/6、市町1/6、国1/3、事業者1/3〕

(敷地の共同化による共同住宅や福祉施設等の整備費補助)

シンボル建築物再生支援事業〔補助率:県1/3、市町1/3、事業者1/3〕

(レトロ建築物を活用した賑わい拠点施設等の整備費補助)

ユニバーサルデザイン化支援事業〔補助率:1.県1/4、市町1/4、事業者1/2 2.県1/3、市町1/6、事業者1/2〕

(1.街角トイレ、ポケットパーク、ベンチ等 2.EV・多機能トイレ等 の整備費補助)

高齢者向け住宅整備支援事業

(サービス付き高齢者住宅の整備費補助) ※後年度検討

  • 商店街の活性化
    (商店街活性化地区)

商店街再編事業〔補助率:1.県1/3、市町1/3、事業者1/3 2.県2/3、事業者1/3〕

(1.再編対象店舗への引越費用、2.内装工事費、3.店舗賃借料の補助)

詳しくは経営商業課ホームページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市計画課 土地利用班

電話:078-362-9296

内線:4666

FAX:078-362-4453

Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp