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更新日:2017年12月28日

居住支援法人の指定について

居住支援法人とは

  • 居住支援法人とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
  • 都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、団体を指定することが可能となっています。

居住支援法人に指定される法人

  • NPO法人、一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人・財団法人を含む)
  • 社会福祉法人
  • 居住支援を目的とする会社 等です。

居住支援法人の行う業務

  1. 登録住宅の入居者への家賃債務保証
  2. 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  3. 見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者への生活支援
  4. 1~3に附帯する業務

※今後これらの業務を実施する場合でも申請は可能です。

※申請に当たり手数料等は不要です。

居住支援法人指定の基準と手続き

兵庫県では、居住支援法人の指定に当たり、住宅セーフティネット法第40条各号に定めるほか必要な基準を定めるとともに、申請方法等について必要な事項を定めています。

※申請書の提出については、以下の問い合わせ先に予め相談をした上で提出して下さい。

申請書様式

※申請には様式第1~第3号のほか、以下の書類が必要です。

  1. 定款及び登記事項証明書
  2. 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
    (申請年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
  3. 申請に係る意思決定を証する書類
  4. 役員の氏名及び略歴を記載した書類
  5. 現に行っている業務の概要を記載した書類
  6. 住宅セーフティネット法第46条に基づき区分して経理する書類及び法第47条第1項に規定する帳簿の例となる書類
  7. その他住宅確保要配慮者居住支援法人の指定にあたって参考となる書類

その他の様式

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-362-3583

内線:4641

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp