分収造林事業のあり方検討委員会

分収造林事業のあり方検討委員会とは

分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第3条及び第10条第2号の規定に基づき、県事業の実施機関として公益社団法人ひょうご農林機構が実施する分収造林事業の長期収支や県財政負担への影響分析を行い、それらを踏まえた今後の実施方針等を議論するに当たり、専門的見地からの提言を得るため、分収造林事業のあり方検討委員会を設置する。

委員定数及び任期

委員定数：8名

任期：2年間

活動状況

• 第1回分収造林事業のあり方検討委員会開催概要
• 第2回分収造林事業のあり方検討委員会（現地調査）開催概要
• 第3回分収造林事業のあり方検討委員会開催概要
• 第4回分収造林事業のあり方検討委員会開催概要