県契約における適正な労働条件の確保に関する取組について

取組の趣旨

県が締結する契約においては、関係法令の遵守など、公正かつ適正な手続きなどにより、当該業務に関わる労働者の適正な労働条件が確保されることが求められています。

このため、県が締結する契約において、最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ、労働関係法令の遵守を求めて、適正な労働条件を確保することにより、労働者の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資することを目的とする要綱を制定し、平成28年6月1日から運用を開始します。

○申出書等への押印を廃止します

○電子メールアドレス欄等を追加し、利便性の向上を図ります

押印に代わる本人確認手段として、様式に連絡先記入欄（住所、電話番号、電子メールアドレス）を追加します。
申請・届出内容の確認等における多様な連絡手段を確保するとともに、デジタル化への対応を図るため、住所及び電話番号に加え、現在、広く使用されている電子メールを連絡先として追加し、申請者の利便性の向上を図ります。

○電子メールアドレスの記載は任意です

電子メールアドレスを保有されていない方も想定されることから、電子メールアドレスの記載がない場合であっても、申請書等に不備があるものとして取り扱うことなく受理します。

労働関係法令の遵守、特に最低賃金額以上の賃金支払の徹底
最低賃金額以上の支払など適正な労働条件を確保するため、労働関係法令を遵守する旨の特記事項を契約書に追加します。
誓約書の提出
200万円を超える契約を締結する場合には、法令遵守等を盛り込んだ誓約書を県に提出していただきます。(下請契約等の場合も同様)
下請負者への指導等
契約の相手方には、下請負者等に対して最低賃金法をはじめ労働関係法令の遵守の指導等必要な措置を求めます。

以下に該当する場合、県は契約解除を行うことがあります。

県契約に基づく業務に従事されている労働者の皆様の賃金が、最低賃金額を下回っていると考えられる場合は、発注者(県)に対して申出を行うことができます。

県では、申出を受け、労働基準監督署に通報・意見照会するなど必要な措置を行います。

なお、申出については、労働者ご本人からのみとし、所定の申出書によりお願いします。

【対象となる県の契約に基づく業務に従事する労働者について】

県契約の相手方又は下請負者に雇用され、県契約に基づく業務に従事している労働基準法（昭和22年法律第49号）第9条に規定する労働者（正社員、パートタイマー、アルバイト、日雇い労働者、派遣労働者）を対象としています。

ただし、同居の親族のみを使用する企業又は事業所で使用される者は除きます。