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兵庫県労働委員会の委員に1名の欠員が生じたので、労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第21条第1項の規定により、補欠委員を任命するため、次により労働者委員の候補者の推薦を求めます。
兵庫県の区域内のみに組織を有し、労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の兵庫県労働委員会の証明を得た労働組合
禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
なお、一般職の国家公務員又は地方公務員である場合には、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第104条又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定による許可が必要である。
令和6年10月11日(金曜日)から同年12月2日(月曜日)まで
兵庫県産業労働部労政福祉課又は各県民局・県民センター労政担当課
お問い合わせ
部署名:産業労働部 労政福祉課 労使企画班
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