廃業関係の届出・報告について

1. 廃業等届出
   貸金業を廃業したとき等は、30日以内に県民局・県民センターへ届け出なければなりません。
2. 残貸付債権の状況等に係る報告書（不更新等業者）
   登録の更新を行わず登録の有効期限が過ぎた場合（不更新）や、登録を取り消された場合、県民局・県民センターに提出します。
3. 貸付けの契約に基づく全取引結了等に関する報告
   廃業した業者（上記2の業者を含む。以下同じ。）のうち、貸付債権が残っている業者は、下記の場合に県民局・県民センターへ報告します。
   • ア　貸付けの契約に基づく全取引が結了した場合
   • イ　住所や電話番号、商号等を変更した場合
   • ウ　取立て委託先を変更した場合
   • エ　債権を譲渡した場合
4. 残貸付債権の状況等に係る報告書（事業年度毎報告）
   廃業した業者のうち、貸付債権が残っている業者は、毎事業年度終了後3か月以内に提出します。
   （2とほぼ同じ内容です。事業報告書のかわりに提出します。）

廃業等届出

廃業等届出書は、下記事由に該当する場合、30日以内に県民局・県民センターに届け出なければなりません。

提出書類や必要部数、書類の書き方等の詳細については、貸金業登録申請等に関する手引き（PDF：426KB）をご覧ください。

様式

廃業等届出書（別紙様式第6号）（PDF：96KB）

廃業等届出書（別紙様式第6号）（ワード：60KB）

残貸付債権の状況等に係る報告書（不更新等業者）

様式

添付書類

貸付けの契約に基づく全取引結了等に関する報告

残貸付債権の状況等に係る報告書（事業年度毎報告）

1. 個人業者の事業年度は、1月1日から12月31日です。
2. 平成21年6月18日以降に廃業した業者が対象です。

提出部数

様式

添付書類（該当のある場合）

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