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兵庫県議会トップページ > 委員会・その他の会議 > 特別委員会 > 予算特別委員会 > 令和8年度予算特別委員会 > 質問 > 質問(3月5日 財政状況について)
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更新日:2026年3月4日
質問項目は、前日に委員長あて提出される通告書に基づいて掲載していますが、実際には質問されない項目もあります。
なお、実際の質問と答弁に係る会議録については、速報版として、ホームページ上の『会議録検索』(外部サイトへリンク)において決算特別委員会の閉会後2ヵ月程度で掲載しますので、その全容をご覧いただけます。
予算特別委員会質問事項一覧(3月5日 財政状況について)
| 質問者 | 質問項目 |
|---|---|
| 北口 寛人 (自由民主党) |
1 財政フレームと収支不足の構造的理解について (1)中期財政フレームにおける要調整額の性格認識について (2)収支不足解消における基本原則と手法の位置づけについて (3)財政フレームの前提条件と見直しの考え方について 2 金利上昇局面を見据えた県債・公債費管理について (1)金利変動が県財政に与える中長期的影響の捉え方について (2)県債管理における基本的な考え方について 3 基金の役割と将来世代への備えについて (1)県債管理基金及び財政調整基金の位置づけについて (2)特定目的基金の持続可能性について 4 税収確保及び税外収入による財政基盤の強化について (1)県税収入の見通しとリスク認識について (2)税外収入を含めた歳入確保の考え方について 5 歳出改革と事業改善レビューの実効性について (1)事業改善レビューの成果と評価について (2)歳出構造全体の見直しに対する考え方について 6 県有資産の活用と会計の透明性について (1)県有資産の活用に関する基本的認識について (2)会計の透明性と説明責任について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 脇田 のりかず (維新の会) |
1 令和8年度の本県の経済動向について 2 公共施設等の適正管理について 3 公債費負担適正化計画の策定について 4 行財政改革について 5 兵庫県版DOGEについて 6 公社等のあり方について 7 過去の財政運営の影響について (1)美術館が震災関連事業に含まれていることについて (2)箱物などの整備について 8 出先機関改革について (1)地域躍動推進費について (2)土木事務所の財務部による予算査定について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 大塚 公彦 (公明党) |
1 令和8年度当初予算の基本的な考え方について 2 持続可能な財政運営を目指す収支改善の方策について (1)公債費負担適正化計画について (2)今後の収支改善の見通しについて 3 実質公債費比率の令和10年度目標について 4 本格的な金利上昇局面を見据えた起債運営について 5 公共事業費削減の影響について (1)令和8年度当初予算における対応について (2)「ひょうごインフラ整備プログラム」の見直しについて 6 ファンドレイジングの総括について 7 県有財産の売却による財源確保策について 8 収入証紙の廃止について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 中田 英一 (ひょうご県民連合) |
1 予算編成にあたっての知事との意思疎通について 2 金利上昇による財政圧迫の影響について 3 有識者検討会と事務事業見直しについて 4 投資事業の抑制について (1)類似団体との比較について (2)今後の投資事業の見直しについて |
| 質問者 | 質問項目 |
| 伊藤 栄介 (自由民主党) |
1 令和8年度の地方財政計画の評価について 2 令和8年度の県税収入見込みについて 3 個人住民税の徴収支援に係る取組状況について 4 投資事業の規模にかかる本県と類似団体との比較について 5 投資事業の適正化について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 久保田 けんじ (日本共産党) |
1 県税収入について (1)消費税減税について (2)財源について 2 投資的経費について (1)普通建設事業費決算額の推移について (2)普通建設事業費額の増要因について (3)大型高規格道路事業の概要について (4)播磨臨海地域道路計画の事業主体の検討について (5)播磨臨海地域道路計画の中止について 3 産業立地促進補助事業と中小企業支援について (1)産業立地促進補助金の大企業・中小企業補助額について (2)中小企業への直接支援について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 丸尾 まき (無所属) |
1 投資事業について 2 丁寧な県民との対話について 3 県政改革方針 土地開発公社の今後のあり方について 4 県政改革方針 人件費等について |
| 質問者 | 質問項目 |
|
水田 裕一郎 (自由民主党) |
1 令和8年度の新たな起債について 2 軽油引取税暫定税率廃止における影響について 3 県内中小企業の支援に要する予算確保について 4 若者・Z世代応援パッケージについて 5 適材適所の人事配置と多様な人材の活躍推進について |
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