更新日：2020年6月17日

請願 第16号

 

令和2年6月15日配付　　　　　　　　　　　　

　健康福祉常任委員会付託

公立・公的病院424病院への「再検証」要請の撤回を求める

意見書提出及び地域医療の充実、保健行政の強化を求める件

1　受理番号　第16号

2　受理年月日　令和2年6月9日

3　紹介議員　ねりき恵子

4　請願の要旨

　新日本婦人の会は1962年の創立以来、子供の幸せ、暮らしと平和、女性の地位向上を目指して活動し、「子供の医療費無料化を国の制度で」をはじめ医療分野でも草の根から運動を広げている国連ＮＧＯの女性団体である。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神戸市立医療センター中央市民病院や日本赤十字病院など地域の重要な拠点病院でクラスターが発生し、新規患者の受入がストップするという深刻な状況になった。また、この間の保健所の削減により、感染拡大を防止し公衆衛生を守るための保健師が足りず、感染の疑いがあっても電話がつながらない、ＰＣＲ検査も受けられないなど、多くの地域住民から不安の声が上がっている。新型コロナウイルスの第2波が懸念される今、公立・公的病院の再編ではなく、感染症専門病院や発熱外来の創設などの医療機関の充実、保健師の増員などの保健行政の強化こそが求められているのではないか。

　政府・厚生労働省が昨年9月に公表した公立・公的病院の「再検証」を要請する424の病院の大多数は、地方の中小病院で民間病院が受け入れづらい診療科など特殊性を持った診療を請け負う施設も多く、いずれも地域になくてはならない存在である。政府・厚生労働省は“膨れ上がる医療費”削減のための病院経営の効率化を理由にしているが、全国一律の基準で「再検証」を国から求められることは、地方自治や地域主権からも認められるものではない。兵庫県下でも15病院が名指しされた。名指しされた病院や地域住民には「病院がなくなってしまうのか」と動揺が広がっている。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　政府が発表した公立・公的424病院に対する具体的対応方針の「再検証」要請を撤回するよう国へ意見書を提出すること。

2　いつでも、どこでも、誰もが必要な医療が受けられるよう地域医療を拡充すること。

3　感染症の拡大を防止し、公衆衛生を守るため、保健師の増員、保健所の増設など保健行政を強化すること。