更新日：2022年9月30日

請願 第72号

令和4年9月30日配付

文教常任委員会付託

 

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

 

1　受理番号　第72号

2　受理年月日　令和4年9月22日

3　紹介議員　庄　本　えつこ

4　請願の要旨

　新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化は、今、とりわけ子育て世代に貧困と格差を広げ、経済的に困難な家庭が増加している。さらに、海外からの食料供給が気候変動、紛争などにより不安定化し、更に円安が追い打ちをかけ、食品価格の高騰が給食費値上げにもつながっている。給食費は月々1人四～五千円かかり、多子世帯は月1万円以上にもなり、子育て世代に大きな負担となっている。

　学校給食は、戦後間もなく、子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食を通じ、子どもの心身の健全な到達を目的とし、「食育」の推進をうたっている。学校給食は、人間の基本である、食事、食文化を伝える教育の柱の一つとなり、またセーフティーネットの機能も果たしており、給食無償化を求める声はますます大きくなっている。

　県内では、中学校は明石市、たつの市、小中学校は相生市、加西市が無償化している。国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費を無償化する自治体も広がってきている。自治体間で格差が生じないよう、県として公費を投入し、教科書などと同様に県内の自治体が学校給食無償化を進められるよう、後押しを求める。

　6月、「憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条でそれぞれ義務教育の無償を定めている。」として、「学校給食の無償化を求める意見書」を全会一致で採択した兵庫県議会に、女性たち、県民は心から歓迎している。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　学校給食への公的補助を強め、給食無償化を進めること。