更新日：2022年9月30日

請願 第69号

令和4年9月30日配付

総務常任委員会付託

 

日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書提出の件

 

1　受理番号　第69号

2　受理年月日　令和4年9月22日

3　紹介議員　いそみ　恵　子　　丸　尾　　　牧

4　請願の要旨

　2017年7月7日、国連で122ヵ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。2021年1月22日に、条約は正式に発効した。

　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。

　このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。

　核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる緊急、死活の課題であり、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても、当然、日本政府が支持し、積極的に推進すべきものである。

　しかしながら日本政府は、この禁止条約に調印していない。日本政府は、非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない)を国是としているが、この内容は全て核兵器禁止条約に含まれており、禁止条約に反対する理由はない。

　被爆者の平均延齢は、平均年齢は84.53歳と、初めて84歳を上回り、被爆者数は118,935人と、初めて12万人を下回った。高齢化が進み「生きているうちに核兵器をなくしてほしい」との被爆者の訴えを受け止め、今こそ、日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加、調印、批准し、地球上の核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすべきである。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1　核兵器禁止条約に参加、調印、批准すること。