更新日：2023年6月15日

請願 第2号

令和5年6月15日配付

健康福祉常任委員会付託

子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件

1　受理番号　第2号

2　受理年月日　令和5年6月8日

3　紹介議員　庄本　えつこ

4　請願の要旨

　新日本婦人の会は、創立以来61年間、暮らしと平和、子どもの幸せ、女性の地位向上を目指し、運動を広げる国連NGOの女性団体である。

　3月に発表された少子化対策試案で、私たちが長年求めてきた乳幼児医療費無料制度のペナルティー（国保国庫補助金の削減）の廃止が盛り込まれ、4月には厚労省も高校生までの減額調整廃止の意向を示した。県議会が意見書を出されたことを歓迎する。

　新型コロナと物価高の影響で、独り親世帯をはじめ、多くの子育て世帯の生活困窮や、子どもの貧困の深刻化が懸念され、少子化にも拍車がかかっている。

　これまで自治体の努力により、子どもの医療費への助成が進められてきた。県下では41市町中、37自治体で中学校3年生まで通院・入院とも無料になっている。18歳まで通院・入院無料の自治体も16市町に広がっている。しかし、県の制度は2013年以来、進んでおらず、窓口無料部分はなく、自治体ごとに、所得制限や窓口負担などもあり、地域によって大きな差がある。「どこに住んでも子どもの命の大切さは同じ。子どもの医療費は18歳まで無料にしてほしい」という子育て世代の要求は切実である。全ての子どもにすこやかな成長と、健康に暮らす権利を保障するために、医療費の心配をなくすことはますます重要となっている。

　県段階の無料化は、鳥取県が2024年から18歳まで完全無料化を決めるなど、次々踏み切っている。今こそ、県が先頭に立ち、子ども医療費無料制度を拡充するべきである。

　よって、下記事項について要望する。

記

1　県の制度を拡充し、子どもの医療費を所得制限なしで18歳まで無料にすること。