更新日：2023年6月15日

請願 第3号

令和5年6月15日配付

文教常任委員会付託

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

1　受理番号　第3号

2　受理年月日　令和5年6月8日

3　紹介議員　久保田　けんじ

4　請願の要旨

　学校給食は、戦後間もなく、子供の栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食を通じ、子供の心身の健全な到達を目的とし、「食育」の推進をうたっている。給食は、食事、食文化を伝える教育の柱であり、また家庭の経済力や環境により食事内容に差が生じる中、どの子にも等しくバランスの良い栄養を提供するセーフティーネット機能の役割も果たしている。また、地場産や有機米の活用など地域農業の発展にもつながる。

　長引くコロナやウクライナ危機による経済悪化、物価高騰で、子育て世代の家計を直撃し、経済的に困難な家庭が増加しており、私たちの食料支援活動にも切実な声が寄せられている。給食費は1人月々四～五千円かかり、多子世帯は月1万円以上にもなり、家計に大きな負担となっており、給食無償化を求める声はますます大きくなっている。給食費無償化は予算の1％以内で、今すぐにできる子育て支援である。

　県内では、中学校は明石市、たつの市、小中学校は相生市、加西市が無償化しているが、物価高騰を理由に値上げを検討する自治体もある。自治体間で格差が生じないよう、県として公費を投入し、自治体が無償化を進められるよう、後押しを求める。

　県議会においては、昨年6月、「憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条でそれぞれ義務教育の無償を定めている」として、「学校給食の無償化を求める意見書」を全会一致で採択されたところである。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　学校給食への公的補助を強め、給食無償化を進めること。