更新日：2023年9月28日

請願 第4号

令和5年9月28日配付

健康福祉常任委員会付託

健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出の件

1　受理番号　第4号

2　受理年月日　令和5年9月21日

3　紹介議員　庄本　えつこ　丸尾　まき

4　請願の要旨

　国会において来年秋に健康保険証を廃止する法律が成立した。しかし、全国で「マイナ保険証」によるトラブルが大量に発生しており、メディアでも大きく取り上げられている。政府は急遽「当面、申請がなくても資格証明書を発行する」としたが、国民皆保険制度とマイナンバーカードは根本的に違い、問題は払拭されない。

　全国保険医団体連合会が実施した調査の中で、65.1%の医療機関で「トラブルがあった」と回答。「無効・該当資格なし」「読み取りできない」などの内容が多く、兵庫県内でも「他人の情報とひも付けられていた」と極めて危険なトラブルが4件も発生している。これらは氷山の一角である。

　法案は、厚生労働省が全国の保険者に登録データの分析を依頼するも、その結果公表を待つこともなく採決されており、再度審議が必要である。医療の現場で起こっている事態を放置したまま、健康保険証を廃止してよいのだろうか。健康保険証廃止は生命に関わる問題であることを再度、認識する必要がある。その主な理由は以下のとおりである。

　健康保険証が廃止されオンライン資格確認が基本とされると、システムトラブルによって保険資格が確認できない場合、患者は一旦10割負担で支払うこととなる。医療を受ける権利が制限され、生命の危機に直結する。

　システムトラブルにより、他人の情報にひも付けられたことによる投薬・治療情報の取り違えは、疾病の急性増悪、アナフィラキシー、禁忌薬剤の投与等をはじめ重大な医療事故につながり、生命の危機に直結する。

　健康保険証が廃止された後に保険者が発行する資格確認書は当面、申請がなくても発行するとしているが、マイナ保険証同様、本人の求めによる発行が原則であり、高齢・障害等を理由に申請自体ができない人々は保険診療にアクセスする道が断たれ、生命の危機に直結する。国民皆保険を揺るがす大問題になる。

　以上のことから、少なくとも現段階での健康保険証の廃止は政治道徳的に許されないと考えられる。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に対し健康保険証廃止の「凍結」を求めること。