更新日：2023年9月28日

請願 第5号

令和5年9月28日配付

文教常任委員会付託

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

1　受理番号　第5号

2　受理年月日　令和5年9月21日

3　紹介議員　久保田　けんじ

4　請願の要旨

　民間給食会社の経営破綻で、全国で給食がストップする事態が生じている。兵庫も、県立高校7校の食堂で影響が出ている。「民間委託でなく公営の自校方式がやっぱり安心」と保護者の願いが強まり、また「安全・安心の学校給食」への関心が全国で大きく高まっている。学校給食は子どもたちの権利である。県として、子どもの心身の成長を促す、「地産地消」「有機農産物使用の給食」などのビジョンを持ち、学校給食支援を強めていただきたい。

　とりわけ今、経済悪化・物価高騰が子育て世代の家計を直撃し、子どもの貧困率も増大している。給食費は1人月四～五千円かかり、多子世帯は月1万円以上にもなり、家計に大きな負担となっている。給食無償化を求める声は今大きく高まって、神戸市、明石市、西宮市、三木市など、県内各地で給食無償化を求める署名運動が広がっている。

　給食無償化は自治体の予算の1％以内で、今すぐにできる子育て支援であり、現在、全国500近い自治体が実施し、どんどん広がっている。県内では、小中学校は相生市、加西市、香美町、新温泉町、中学校は明石市、たつの市が無償化を実施している。県として、県内自治体の給食無償化実現へ、公的補助を強め、推進していただきたい。京都府は、2023年度予算で、「子どもの教育のための総合交付金(3億円)」を創設し、府内自治体が実施する給食費無償化などへ府が支援することに踏み出している。

　県議会においては、昨年6月、「憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条で、それぞれ義務教育の無償を定めている」として、「学校給食の無償化を求める意見書」を全会一致で採択されたところである。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　学校給食への公的補助を強め、給食無償化を進めること。