更新日：2024年2月28日

請願 第15号

令和6年2月28日配付

総務常任委員会付託

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出の件

1　受理番号　第15号

2　受理年月日　令和6年2月20日

3　紹介議員　庄本　えつこ　丸尾　まき

4　請願の要旨

　「女性差別撤廃条約」は1979年に国連で採択され、日本は1985年に批准した。「条約」は女性に対する「あらゆる形態」の差別撤廃をうたい、固定化された性別役割分業の変革を図り、国家だけでなく個人・団体・企業の差別や慣習・慣行上の差別も禁止する画期的な内容である。

　「選択議定書」は、条約の実効性を強化するために「個人通報制度」と「調査制度」を定めたもので、1999年に国連で採択された。2023年10月現在、条約締約国189ヵ国中115ヵ国が選択議定書を批准しており、未批准国はOECD諸国で、日本を含めわずか5ヵ国である。世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数2023」(同年6月、世界経済フォーラム発表)において、日本は146ヵ国中125位と世界最低のレベルである。

　「選択議定書」の批准により女性差別撤廃条約の示す男女平等の実現を促進することが、日本の現状打開のために急務となっている。選択議定書批准を求める国会への請願署名数は、2023年には9万筆を超えた。早期批准を求める意見書は212の地方自治体で採択されている。（2023年12月現在）

　女性差別撤廃委員会における日本の条約実施報告の審議では、2003年、2009年、2016年とも選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求められている。

　第5次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約を積極的に遵守し、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。政府はこの計画に則り、速やかに選択議定書を批准し、ジェンダー平等度を国際水準に引き上げることが求められている。

県議会においては、2019年12月に、「女性活躍の推進に向けた取組の一層の充実を求める意見書」が可決されたところである。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准すること。