更新日：2024年2月28日

請願 第18号

令和6年2月28日配付

文教常任委員会付託

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

1　受理番号　第18号

2　受理年月日　令和6年2月20日

3　紹介議員　久保田　けんじ　丸尾　まき

4　請願の要旨

　コロナ禍や急激な物価高騰、円安の進行が生活を直撃し、「食費にも困窮」「社会保険料負担が重すぎる」など、貧困と格差が進む中、子どもの貧困も深刻化し、教育を受ける権利が阻まれている。

　憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めている。ところが、実際に無償化されているのは授業料と教科書代のみで、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きいものがある。

　特に、「給食無償化」「安心・安全の給食を」の願いは切実である。給食費は1人当たり平均月四～五千円で、多子世帯では更に負担が重くなる。日本の子どもの貧困率は11.5％(2021年、厚生労働省・国民生活基礎調査)、特にひとり親家庭の貧困率は44.5％と半数近くが困窮状態になっている。「まともな食事は給食だけ」という貧困家庭の子どももあり、子どもの生命と健康を守る点でも学校給食は大きな役割を果たしている。

　給食は、食文化を伝える教育の柱であり、また家庭の経済力や環境により食事内容に差が生じる中、どの子にも等しくバランスの良い栄養を提供するセーフティーネットの役割も果たしている。また、地場産や有機米の活用など地域農業の発展にもつながる。

　今、全国で給食を無償化する自治体が広がっている。県内では、小中学校とも相生市、加西市、香美町、新温泉町、中学校のみは明石市、たつの市が無償化している。しかし、「来年度から月600円値上げ」を計画する自治体もあり、保護者から不安の声が上がっている。また、内容について、特に中学校は「小学校と同じ自校調理」の給食もあれば、「冷たいデリバリー弁当」など、内容でも自治体格差が大きくなっている。

　給食無償化は予算の1％以内ですぐに実施できる子育て支援であり、給食予算拡充は地産地消を進める食育推進の大きな力になる。東京都は、来年度から都立学校の給食を無償化し、市区町村が保護者に支援する経費の2分の1を補助することを決めた。

　兵庫県は、SDGsの観点で「兵庫県食育推進計画」を進め、「学校給食を生きた教材として活用し、食育推進活動への支援や地産地消の推進に取り組む」としており、大変心強い。

　よって、下記事項を要望する。

記

　1　学校給食への公的補助を強め、給食無償化を進めること。