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知事記者会見（2024年4月18日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「企画提案型や県主催イベントの冠スポンサーによるネーミングライツの募集」です。
税金や交付金、補助金以外の多様な自主財源を確保していくことが、大変大事な県政改革にとってのテーマになっています。
平成20年度からネーミングライツを行ってきましたが、今回、それを大幅に増やし、多様化していきたいと考えています。
ポイントは3つあります。
1点目が、対象施設数の増加。2点目が、新たに県主催イベントの冠スポンサー枠の導入。3点目が、事業者の方からの企画提案型によるネーミングライツの創設です。
1点目の対象施設数の追加は、昨年度まではスポンサー契約済みの13施設を除く57施設でネーミングライツを募集していましたが、新たに13施設を対象に追加したいと考えています。
追加施設は、県立甲山森林公園や人と防災未来センターこころのシアター、コウノトリの郷公園の各種ゾーンなどになります。
募集対象となる83施設のうち契約済の14施設を除く69施設でネーミングライツを募集していく形で考えています。
2つ目の新たな取り組みは、県主催のイベントの冠スポンサー枠です。県が直営で実施するものや事業者に委託するものになります。
例えば、何かイベントがあれば、○○企業プレゼンツといった冠を付して、イベントにおけるネーミングライツを実施していきます。
今回22イベントの取り組みをしていきます。
多くの集客が見込めるイベントとして、芸術文化センターのプレミアム芸術デーで実施してみます。それから、津波一斉避難訓練、さらにはひょうご農林水産SDGsシンポジウムやセミナーでも対応していきます。
これらは施設と違ってイベントという一つのソフトになりますが、そのような機会も活用して、自主事業の新たな確保に努めていきたいと思っています。
3つ目の企画提案型ですが、県有施設でのネーミングライツやイベントでのネーミングライツ以外に我々が気づかない視点があるかもしれません。
県民の皆さんの目に触れる場所として、例えば、公園内の壁、イベントにおける場所でも使えそうだといった提案もいただきたいと考えています。
今後の目標額ですが、これまで県のネーミングライツの契約額は令和3年度が約8700万円、令和4年度も横ばいで、令和5年度から少し増えて約9500万円になっています。
令和6年度は、今回追加するものを含めて、もし全ての施設やイベントでネーミングライツが成立すれば、約2億1000万円になります。これが究極の目標ですが、これまでの契約実績や率を勘案すると、約1億2000万円を目指してこれから取り組んでいきたいと考えています。
ぜひ、ネーミングライツの活性化をしっかりやっていきたいと思いますので、多くの事業者の皆さまからのご提案をお待ちしております。
2番目は「「住みやすい兵庫」始動！ ～県営住宅の供給・入居促進～」です。
若者Z世代パッケージの一つの柱である、住宅施策をスタートしたいと考えています。
近年、マンション価格が、兵庫県内も含め全国的に非常に高騰している状況です。私もそうですが若い世代の方々も、今からマンション買うのは、なかなか難しいと思う方も多いです。
これから結婚して子育てや仕事をし、人生を歩んでいく上で、住宅は非常に大事な場所になるので、若い世代にしっかり提供できることが、県内の若い世代が定住、定着する大きなポイントになると考えています。
第一歩として、県営住宅における若者向けの優先枠を増やすことが施策の柱になります。これから510部屋を増やしていきますが、今回4月から第1弾の応募を開始していきます。
まず、4月から入居募集において、入居要件の緩和、例えば、子育て世帯向けの月収の枠を広げたり、家賃を減免していきます。
6月からは奨学金返済されている方の優先枠を新設します。
先日、尼崎の大庄住宅で一部のメディアにも取材してもらいましたが、子育て世代向けのLDK化やシステムバスなど、魅力ある部屋の改修もこれから進めていき、6月から本格的にスタートしていきたいと考えています。
このような制度により、優先入居が増える可能性があります。大幅に枠を増やすことにより、若い世代がまず阪神間、神戸を中心に県営住宅に住んでいただく施策を強力に進めていきたいと考えています。
住宅は、若い世代の経済的負担が大きいですが、家賃が比較的低廉な県営住宅に住んでいただくことからスタートしたいと思います。
今回のような若い世代向けの優先枠は、基本的に10年から15年の定期借家での契約となります。
10年から15年、結婚当初の方などに住んでいただき、比較的家賃が低廉な中で、資金を貯めるなどをしていただきたい趣旨です。
子どもが大きくなり手狭になった時に、近くで住みたいと思える魅力ある地域を市や町と連携して作っていきます。
出来れば県営住宅の近くの物件に移り住んでいただき、その時に尼崎で今回スタートする最大200万円の転居の補助を活用して移り住んでいただく。その空いた県営住宅にまた新しい若い世代の方が入居していただく循環を作るためにも、10年から15年の定期借家での契約を原則にしたいと考えています。
兵庫県は、先日、日経新聞で特集していましたが、若い世代の転出が増加している中で、ファミリー層の転入の人気もあります。
これから結婚や子育て、出産をする若い世帯に、兵庫県、まずは阪神間、神戸を選んでもらえるように、このような施策を積極的に続けていきたいと考えています。
多くの方々の関心を持っていただきたいと思っているので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
県営住宅の件ですが、家賃3か月分の敷金の免除とありますが、退去する際の修繕費を入居者から取らないという趣旨ですか。
担当課：
県営住宅の敷金は、家賃滞納の未然防止として徴収しており、家賃の滞納がない方には全額返済します。
退去時の修繕等は、別途調整し、必要であれば請求させていただきます。
記者：
ネーミングライツは、イベントの冠スポンサー枠の導入が新しい取り組みですが、これまで以上に注目してほしいなど取り入れる思いを聞かせてください。
知事：
民間企業のイベント、例えば、野球であればオールスターゲームなどに企業名が冠スポンサーとして付いていることがよくあると思います。
これは、行政の世界でも積極的に使っていくべき面もあると思っています。
我々としては、イベントそのものに注目を集めて欲しい思いや、今回のネーミングライツをきっかけにしてプレミアム芸術デーやSDGsなどに関心を持っていただきたいという思いもあります。
もう一方が、最初の趣旨である県税以外の多様な自主財源の確保です。県の財政も大変厳しく、1つ1つの額は小さいかもしれませんが、あらゆる手段を尽くして財源を確保し、生み出された財源を使って新たな若者応援施策や教育への投資などに使っていきたいと考えています。
記者：
ネーミングライツの件ですが、令和6年度では、全契約が成立した場合、2億1500万円になるというデータです。
イベントの大小様々あると思いますが、1件あたりどれくらいのイメージで算定されたのか教えてください。
担当課：
イベントは、初年度のトライアルということもあるので、1件当たりの最低額は30万円で設定しています。
記者：
元西播磨県民局長の文書の問題に関して伺います。
先日、産業労働常任委員会で部長が、加西市の企業に対して、6万円相当の物品提供を依頼してたと認められました。
部長の言い分としては、知事に使ってもらうことで、地元企業の商品をPRしてもらいたかった、知事の指示ではなかったとの発言でした。
調査中だと思いますが、改めて知事の見解や知事から指示があったのかなかったのかを教えてください。
知事：
現在、人事当局が全体の調査を行っているところですので、詳細なコメントは差し控えますが、コーヒーメーカーの件に関して、原田産業労働部長がそのような対応をしたことは報道等で承知しています。
私自身が、コーヒーメーカーを秘書課に送るように指示したとか、最終的に私がコーヒーメーカーを受け取った事実はありません。そこは明確にお伝えしておきたいと思います。
昨日、報道等で出ていますが、原田産業労働部長の対応も含めて、いずれにしても、現在、人事当局が全体の調査を行っている最中ですので、調査結果を踏まえて、人事当局が、調査を完了した時点で報告をしてもらえると考えています。
記者：
原田産業労働部長は、当日に提供の依頼があったが、その場で知事から、これは受け取れないというお話を2人でされたと思いますが、拒否した事実自体はありますか。
知事：
その場でもその後も、私自身は受け取るべきではないと伝えています。
記者：
原田産業労働部長が受け取った後に、秘書課と相談して、受け取らないと改めて決まったというお話だったと思いますが、その件に関して知事のご判断は入っていましたか。
知事：
その件に関しては、調査していますが、少なくとも、私からは、秘書広報室長に対して、コーヒーメーカーについては受け取らないと指示をしているので、その指示に沿って対応してくれてたと認識しています。
記者：
知事ご本人の口から拒否されたといいますか、受け取りを断ったのは一度だけという認識ですか。
知事：
その場と、改めて秘書広報室長にも、受け取りはしないと指示した記憶はあります。
記者：
昨日、今回の問題に関して、私にも人事課から聴取がありました。
報道機関に対して人事課の聴取が行われることはほとんどないかと思いますが、聴取をされた目的や意図を改めて知事にお伺いします。
知事：
本件に関する調査は、現在、私が指示をして調査していることはありません。私自身も当事者ですので、人事当局が現在調査中だと思います。
どのような方法で調査を行っているかは承知していません。報道の自由など含めて、適切に対応していくことが大事だと思っています。
記者：
我々としては、個別取材に関する問い合わせや聴取をされることは、報道の萎縮や取材の制限に繋がる可能性があると思っており、非常に違和感がありますが、このような聴取は他の報道各社にもされているのか、また、補助金を出しているような団体や県以外の団体に対しても行っているのか教えてください。
知事：
繰り返しになりますが、今回の調査については人事当局が対応しているので、調査のやり方に関しては、私自身は承知をしていませんので、答えとしては、分からないということになります。
いずれにしても報道の自由など様々なことも含めて、適切に対応していくことが大事だと考えています。
記者：
元西播磨県民局長の文書の問題に関して、部長が産業労働委員会で、ご自身のことについて、経緯を説明されました。
その説明の中で、県の商品をPRしたいという思いがあり、商品を受け取ったと発言されたと思います。
知事は断られたということですが、これまでにもPRを目的に受け取っている事実はありますか。
また、PRするために受け取ることが大事だという話などを各部長などに言ったことはありますか。
知事：
地域や県産品のPRは、県の政策目的として大事な取り組みであり、適正なものだと思います。そのような県産品のPRは様々な場面でやっています。
例えば、牛乳の消費拡大のPRのために知事応接室で牛乳をみんなで飲んだこともあり、そのような観点は決して否定をするものではないと思います。
これまでもそのような観点に立って適正に行ってきましたので、今後も行っていくものだと考えています。
記者：
一方で、県の綱紀粛正通知では、民間においては慣例的な取り扱いとされていても、業務に関連する贈答品を受け取らないことと記載があると思います。
今回の件は、未開封だったという話もありましたが、実際に高額な商品を受け取っていた事実があります。
個別の商品に関することですが、知事として、部長級の方が依頼して受け取っていた事実についてはどのように考えていますか。
知事：
PRの観点と服務規定の観点の中で、どのような事案として、判断するのかになるので、今回の件に関しては、当該文書の中にも書かれていることですので、人事当局が弁護士等と相談もしながら、服務規定の観点や県産品のPRなどの観点でどのように判断するのか、調査結果を待ちたいと考えています。
現時点で今回の行動が良い悪い、全体としてどうかなどのコメントは差し控えておいたほうが良いと考えています。
記者：
一般的には、県にそのような商品を受け取る場合の区分あるのでしょうか。
PRのために受け取って良いものとそうでないものの違いは、県としてどのような区分がされていますか。
知事：
その件も含めて、人事当局が、まずは今回の事案を確認した上で、県としてのこれまでの対応方法に関して、改善すべき点があれば改善すべきだと思います。
現時点で、私が現在の状況に言及するよりも、しっかりと今回の事案を調査した上で、どこが問題だったかなどの部分を改善することが大事だと思っています。
記者：
元西播磨県民局長の文書の問題に関して、産業労働部長ご自身は、先日の議会答弁の中でも処分があれば受け入れるとおっしゃっていました。
今回の件に関して、県の内規に照らせば、ルール違反ではないかと思いますが、現段階で処分についてはどのように考えていますか。
知事：
まずは、事実関係をしっかりと調査した上で、県の内規やPRの目的を踏まえて、どのように判断するかが大事だと思います。
その上で、今回の産業労働部長の対応が、適切かどうかをしっかりと判断する必要があり、人事当局と協議しながら、処分も含めて適切に検討していくことになると考えています。
記者：
現時点では処分ありきではない、処分するかどうかも含めて検討していくということですか。
知事：
そうです。
いずれにせよ、私自身は受け取っていませんし、受け取れないので返却したものだと考えていましたが、結果的に失念をして、長期間返却を怠っていた点は問題があると思います。その点も踏まえて今後、まずは人事当局が適切に検討していくと考えています。
記者：
元西播磨県民局長が作成された文書の中にも、今回のコーヒーメーカーなどのことが書かれていました。
文書の中では、知事が指示したという中身になっていますが、産業労働部長のお話では知事の指示はなかった、あくまでも自身の判断で行ったということでした。
ただ、双方の意見をまとめると、元西播磨県民局長が作成した文書の内容は、全てではないが一部は事実であったことになると思います。
そうすると知事が以前批判されていた文書の中身が嘘八百や事実無根であることは、必ずしもそう言い切れなくなってきているのではないかという気がしますが、ご見解はいかがでしょうか。
知事：
様々な捉え方があると思います。
全てのことが事実か事実でないかと同時に、核心的なところが本当か本当でないかも大事ですので、一概には言えないと思います。
その辺りも含めて、現在、人事当局が全体の調査をしているので、まずはその結果を待ちたいと考えています。
記者：
元西播磨県民局長の作成された文書の一部とはいえ事実の部分も出てきたことで、県民目線で見ると、文書の中身がどこまでが本当でどこまでが嘘なのか、疑念が深まっているのではないかと思います。
今回は、非常に特殊な事案だと思っています。県民の納得を得るために、改めて外部の目を入れるということで、第三者委員会を設置されないのか素朴な疑問として思っています。
設置しないのであれば、どのようにして県民に納得していただけるのかなどご見解をお願いします。
知事：
今回は懲戒処分にあたる事案ですので、まずは人事当局が中心となって、弁護士とも相談しながら、客観的な事実として、文書内容のどのようなところに問題があるのか、虚偽なのかを含めて、現在調査しているところですので、まずはそこが大事だと考えています。
記者：
繰り返しになりますが、人事当局で調べるのは、通常の調査手法だと思いますが、どうしても疑念が深まっているのではないかと思います。
今の調査手法で、県民の納得感が得られるかどうかについて、どのように考えていますか。
知事：
調査手法も含めて、どのように行っているのかは、現在、人事当局が対応しています。
私はその中身は承知していませんが、適切に対応していると思っています。
まずは人事当局が、弁護士と相談しながら、客観的な事実をきっちりと調査することが大事で、調査結果を県民の皆さんに説明することにより、県民の皆さんの不安などを払拭していくことが大事だと思います。
記者：
元西播磨県民局長の文書問題に関して、先日、産業労働部長が認めたコーヒーメーカーの件ですが、知事は、受け取ってはいけない、お返しをしなければいけないという認識を持たれていましたが、部長はその認識がなかったということでした。
職員の間での贈答品に関する意識など、共通の認識はないのでしょうか。
知事：
基本的には服務規程等に基づいて対応をこれまでも適切にしていると思っていますが、今回の事案は、調査を進めているので、その結果を踏まえて、現在の服務規程が適正なのか、それとも、より県民の皆さんにご心配などを抱かせないために、改善すべき点があれば、改善すべきところは改善していくことが大事だと考えています。
記者：
現時点で部長級の方が、一旦受け取ってしまっているので、改善すべきではないかと思いますが、知事として、今後、結果はともかく、改めて周知していくことは必要かと考えていますか。
知事：
必要だと思います。
今回の事案がありましたが、それ以前の問題として、やはり職員として公務含めて、服務規律を遵守することは、当然大事なことです。
現在の規定がこれまでどのように成り立って、改善されてきたか、修正されてきたかは、もう一度見なければいけませんが、その過程の中で、より改善すべき、適正にすべきところがあれば、もちろん修正すべきだと私自身も思っていますし、そうしたいと考えています。
記者：
先ほどの質問にも、第三者委員会の話でまずは相談しながらというような説明がありましたが、これは問題が発覚したという場合は検討される、というお考えでしょうか。
知事：
そこは今の段階で調査中ですので、予断を持ったことはコメントできないと考えています。
まずは、今回のコーヒーメーカーの件は、報道の個別取材の中で出てきたということで、結果的にこれが委員会等で明らかになった面があります。これについて私も先ほどコメントしたとおりです。
全体としては、今回の文書の件に関しては、現在、人事当局が中心になって調査をしているので、まずは結果をきちんと整理していくことが大事で、そこで、職員に対する懲戒事案ですから、必要であれば適正にやっていきます。
その上で、先ほど質問もありましたが、より改善すべき服務規程の内容等あれば改善していくことが大事だと思いますので、現時点では、人事課の調査を待つことだと考えています。
記者：
斎藤知事が審決を下した事例ですが、洲本市議会が濱野議員に課した懲罰は、議会の裁量権の逸脱または濫用に該当して違法だと、3人の専門委員の審議を踏まえて、先月取り消しの審決をされました。
昨日、洲本市長からこれを不服として、国に取り消しを求める議案が提出されまして賛成多数で可決されました。
県の専門の委員が時間をかけて審議して知事が審決したこの内容を不服とされたことについては、どのようにお考えですか。
知事：
今回、洲本市議会における、ある議員の発言等を巡って、市議会の中で一定の処分が行われ、それを当該議員が不服だということで、県に申し出され、県としては、自治紛争処理委員の中で一定時間をかけて議論した上で、これは裁量の範囲を逸脱し濫用したもので、適法ではない判断をされましたので、私自身もそれをしっかり踏まえて審決をしたものです。
洲本市議や洲本市議会がどのような対応をしたかは報道等では承知していますが、まだ詳細は承知してはいません。
兵庫県としては、法令等に基づいて適切に対応したものだと今は認識しています。
記者：
能登半島にボランティアに行かれた団体の方々が戻ってこられて、昨日、その活動について報告会が開かれました。
まだ、能登半島の被災地現地ではボランティアが少ないため、もっと行って欲しいというような報告もありましたが、受け止めと、今後の支援をどのように考えていますか。
知事：
先日、高橋さんがボランティアに行かれた報道を拝見しました。
高橋さんは、これまでも東日本を含めて全国的にボランティアの対応をされおり、大変熱意ある、すばらしい活動をされている方で、改めて敬意を表し、今回も感謝申し上げます。
ボランティア活動が、珠洲市含めて、石川県にはまだまだ少ないという声があります。
これは水道等が復旧してない中で、一気に押し寄せると現地での対応がなかなか難しい。そして自己完結型でいかなければならない中で、石川県庁がコントロールしながらやってきた点も、我々は現地の状況としての受入れる側の意向も尊重しなければならないと考えています。
そのような中で、兵庫県としても珠洲市の社会福祉協議会や市と調整をしてきて、今回ゴールデンウィーク11日間に1日1組に限定されますが、まずは受け入れをしていくことが合意できたので、これに基づいて行かれる方には、県からもしっかり支援をして、現地で十分にご活躍いただきたいと思っています。
すでに11日間のうち半分ぐらい約50名の予約が埋まっています。それ以外にも問い合わせが来ており、やはり、現地に行ってボランティアをしたいという思いを持っている方が、兵庫県内にこれほど多くいるということを、改めて、震災を経験した兵庫県としては心強いことだと思っています。
引き続き、ボランティアの活動支援を県としてもしっかりやっていきたいと考えています。
記者：
昨晩の愛媛県での地震に伴い、兵庫県内での被害、人的、物的被害があるかないかをお伺いします。
知事：
昨晩、豊後水道で大きな地震が発生しました。
報告を受けている限りは、豊岡で震度3でしたが、現時点では被害等は聞いておりません。
ただ、愛媛県などで少なくとも6名の方がけがをされており、心からお見舞いを申し上げます。
兵庫県としては、直ちに関西広域連合の方で対策準備室を設置し、四国、九州ブロックと連携しながら、情報収集を行っているところです。
現時点では、関西広域連合に対して、広域的に何か支援をして欲しいという要請はありませんが、引き続き情報収集をして、必要があれば対応していきたいと思います。
最近地震が非常に頻発しており、県民の皆さんも本当に不安を感じている方が多いと考えています。
能登半島地震も踏まえて、防災のための検討会を改めて設置して対策をしていきますが、それぞれのご家庭においても、備蓄品を準備したり、家具が倒れないようにストッパーを設置する、フェニックス共済に加入してもらうなど、個々の備えもしっかりやってもらいたいと考えています。
記者：
昨日、月間の訪日客数が初めて300万人を超えました。その受け止めと、現状訪日客が増えているものの、やはり著名な観光地に観光客の方が集中しており、地方へのさらなる分散が求められていると思うのですが、県としてどのように対応できるかお聞かせください。
知事：
現在、記録的な円安の影響で、プラス面でインバウンドが増加していると思います。
一方、中小企業や県民の暮らしに物価の値上がりや資材の値上がりにより深刻な影響も及ぼしており、補正予算、はばタンPay＋を通じて暮らしを支えていくことをしっかりやっていくことが大事だと考えています。
インバウンドの増加は、最近、姫路や神戸市内でも外国人の方をよく見かけるようになり、大阪や京都からいわゆる滲み出しが出てきていると思っています。
ただ、インバウンドの観光客数は、有馬温泉や姫路城などでは増えていますが、県全体にインバウンド観光客の恩恵が行き渡っているかというとそうではない面もあるので、万博に向けてひょうごフィールドパビリオンやユニバーサルツーリズムを通じて、2030年神戸空港の国際化に向けて着実に準備していきたいと思っています。
オーバーツーリズムは大阪や特に京都で指摘されていて、いかに外国人観光客を関西全体で分散していくか、それは京都から何もお客さんを取るという意味ではなく、適正なツーリズムとして分散していくことを関西広域連合の中でも、議論をしていきたいと考えています。
進め方は、三日月滋賀県知事とも相談し始めていますが、関西全体で外国人インバウンド観光客を皆さんでおもてなしをして、結果的に便益を享受することを目指していきたいと思っています。
記者：
能登半島地震を受けて、県そのものの地域防災計画の見直しや南海トラフに備えるという意味で、知事が震災30年事業で掲げられている「つなぐ」という観点から、自治体の中でどのように検証しようと考えておられますか。
知事：
今回の能登半島地震における県職員、市町職員のみならず震災21世紀研究機構や人と防災未来センターの研究員、DMATも含めて、いろんな方に行っていただいて、懸命にご尽力いただいたということを改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私も現地に行った職員が帰ってきた時に、帰庁報告を受け、感謝の意を伝えるとともに昨日も愛媛県等で大きな地震がありましたが、南海トラフも含めて、いつ大きな地震が起こるかわからない中で備えをしていかなければいけません。
帰庁報告等を受けて、大事なポイントの一つは震災を直接経験していない職員が大半を占める中で、いろいろな経験をすることで次なる災害、震災に備えていき、経験をつないでいくことが非常に重要だと考えています。
具体的には、震災30年事業もありますが、今回の能登半島地震の経験や教訓を踏まえて、兵庫県の地域防災計画、秋口にある防災訓練など、実践的な形で反映できるような準備をしていきたいと考えており、検討の場を立ち上げて、避難所の運営や孤立集落へ災害物資を届けること、そして、上下水道が断絶したときにどのように対応していくか、職員の経験やノウハウをしっかりつないでいくということが大事なポイントですので、そこを議論の主軸に置いていきたいと考えています。
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