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知事記者会見（2021年9月8日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
(1)県内の患者の発生状況（PDF：3,068KB）
(2)新型コロナに対する医療提供体制の強化（PDF：127KB） - 需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況（PDF：1,349KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
まず、項目外ですが、「県産木材の利用促進」について。
兵庫県では林業も重要な産業であり、県産木材を積極的に活用していくことが1つの大きな施策となっています。その中で、今回、会見台に置いていますが、宍粟市のスギを利用した卓上の私の名札を、作ってもらいました。
それから、私の胸にもありますが、播磨地域のヒノキを使用した木の名札を、今日からつけます。
木材は、湿度を調整する機能やストレスの軽減、温かみのある肌ざわりなど、人を心地良くさせる特性があるので、近年注目されています。
県民の皆さんにも、兵庫県産木材を使ってもらいたく、今後もPRをしていきたい、と思っています。よろしくお願いします。
それでは、記者会見の項目に沿って説明をします。
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の発生状況
今日の新規陽性者数は852人で、1週間前が1017人だったので、165人の減少となります。ここ数日連続で、1週間前と比べて減少している状況になっています。自宅療養者数、宿泊療養者数と入院患者数も減っています。一方で、全体として病床使用率が、（前日の）73.9％から70.8％になり、重症病床使用率が58.4％から59.8％となっていますが、これもかなり高止まりの傾向が続いているため、引き続き予断を許さない状況です。
医療現場の皆さんも日々、重症ユニットはじめ、中等症・軽症で頑張っている状況で、先日も、加古川医療センターを視察しました。現在、40代・50代の人を中心に入院する人が増えており、比較的基礎疾患やBMIの数値の高い人が入院している状況が多く、そのような方々が中等症になったり、場合によっては重症になるケースが出てきているので、引き続き、現場としては「緊張感を持ってやっている」ということでした。
重症病床の使用率を含めて、まだ数字は予断を許さない状況になっていますので、引き続き、感染を1人でも抑制することが大事ですし、後ほど説明しますが、医療提供体制の確保をしっかりとやっていくことを進めていきたい、と思っています。
それから、感染者の属性等は2ページのとおりで、若い世代が多いです。
（2）新型コロナに対する医療提供体制の強化
8月の就任以来、8月18日に「第5波の対策パッケージ」。それから、「県立高校への感染防止対策」を8月23日に。8月30日に「対策の強化」という形で発表していますが、今回は、この一連の流れの中で、さらに強化する取り組みを発表します。
1点目が、「保健所体制の強化」で、これまで人員については、順次、県所管保健所の芦屋等々について、応援職員の派遣、本庁との連絡調整を行うリエゾン職員、それから保健師の応援等で100人体制を目指して、増やしています。
9月6日に、すでに発表していますが、局長級の部参事を、新たに設置しました。感染者の対応や保健師の確保の調整担当として、現場の保健所のサポート調整をするために、局長級として、保健師であり、かつ県のOBでもある柳瀬厚子さんを任命しました。柳瀬さんは保健師かつ県職員のOBなので、現場の保健所業務に精通するばかりではなく、行政全般にも精通していますので、まさにひっ迫する阪神間の保健所の現場で、陣頭指揮をとってもらいたい、と思っています。新たな保健所の体制強化をしていきます。
2つ目が、「宿泊療養施設の拡大」で、すでに8月30日に、追加で2施設を確保していくことを発表しました。神戸市にも非常に協力をもらいながら、追加をしていくことで、2000室確保を目指していますが、今回、尼崎市内で9月10日から運用を開始します。140室の運用になります。これまで、神戸市内での宿泊療養施設の確保が多かったのですが、阪神間でも西宮市内にはありますが、増やしていきたい、という課題もありましたので、今回、尼崎市内での確保となりました。
それから、神戸市内でも、9月中旬に、150室程度の運用開始を目指して、今、神戸市に調整をしてもらっています。
また、酸素吸入装置についても、現場からの意見を踏まえて、宿泊療養施設で、もっと増やして欲しい、という声があるので、62台から104台に増やしていきます。
さらに、これは県の医師会に協力してもらっていますが、9月2日に県の医師会で、研修会を開いてもらいました。200名から300名程度の人が、オンラインも含めて参加され、コロナ現場での対応の研修をしてもらいました。コロナの宿泊療養施設でのオペレーションであったり、自宅療養のオペレーション対応の仕方を含めて、現場に出ている方々の、やり方を含めた研修会をされた、ということです。
これによって今後、その研修を受けた方々を中心に、宿泊療養施設では、医師派遣型を増やしていくことや、各保健所の現場では、自宅療養の往診体制を強化していく、フォローができる医師を増やしていくことにも繋がります。県の医師会にはたいへんな協力をしてもらっています。改めてお礼を述べたい、と思っています。
最後に3つ目が、「病床数の拡大」です。もともと1237床の確保病床を持っており、マックスの運用に向けて、拡大していました。追加の病床について、荒木副知事はじめ健康福祉部が中心になって、各医療機関に協力要請を積極的に行ってきました。8月30日付で、30床から40床追加で確保できる見通しを示しましたが、その後更に、スタッフに頑張ってもらって、最終的には120床追加できる目途が立ちました。9月中旬を目途に運用ができます。基本的には、軽症・中等症の病床追加になります。90床近くが、中等症対応になります。
重症化を防いでいくことを1つの目的に進めていました。これによって、何とか重症化する方々を少しでも減らしていくために、中等症を中心に医療の病床を、今回120床確保することができました。
順次、拡大していきますが、関係者である公立・公的病院、さらには民間病院の、多くの関係者の方々に、本当に協力をしてもらいました。ぎりぎりの医療資源の中で、今回、コロナの病床を追加的に確保してもらえることについて、かなりギリギリの中で調整してもらったかと思いますが、改めて関係者の皆さんにお礼を述べたい、と思っています。
2番目は「需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況」です。
定期的に発表をしていますが、本県を代表する産品として、神戸ビーフの増産です。需要拡大対策として、輸出先の要求に合った出荷体制の整備など、情報発信も含めて取り組んでいる状況です。繁殖雄牛の頭数は、令和12年度の目標を1万6000頭と定めて取り組んでいますが、令和2年度は、1万4145頭で、前年から85頭増加したところです。
神戸ビーフの供給力の強化対策の状況ですが、「畜産参入支援センター」での相談対応や牛舎の整備を引き続きやっています。また神戸ビーフの増産対策として、受精卵の移植も進めています。
出口対策ですが、新神戸駅にある神戸ビーフ館や、新温泉町にある但馬牛博物館で、ブランド管理を含めた情報発信をしていきます。応援大使である元ラグビー選手の大畑さんやサッカー選手の岡崎さんにも、自身のSNSで発信をしてもらっている状況です。
今後ですが、神戸ビーフの輸出自体は、前年度よりも増えていっており、ECサイトの販売も好調で、コロナを越えた後、さらに販売も増えていくことが見込まれますので、引き続き供給力を強化していきたい、と思っています。
カラー刷りのチラシにあるとおり、6月補正で、約1300万円の措置をしましたが、明日9日から、計122店舗で、但馬牛を素牛とする県産ブランド牛肉を、1万円以上購入したり、食事した人に対して、抽選で5,000円のビーフ券が当たるキャンペーンを始めます。参加店舗は、ホームページやQRコードから検索できます。
今は飲食店も含めて、コロナでたいへんな状況にありますが、このような話題も含めて、これから、さらに県内の神戸ビーフの販売を促進していきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
病床数の拡大について。中等症以下120床を確保したとありますが、公立病院や民間病院の大まかな内訳を教えてください。
知事：
病床数で言うと、公立・公的病院が32床。民間病院が88床です。民間病院の多くが、今回新規で病床の提供をしてもらいました。
記者：
公立・公的病院が32床で、もともと確保している分があるので、少ないのかとは思うのですが。新たに32床を確保したことで、入院の制限や、一般医療に対する影響は、特段、生じていないのでしょうか。
知事：
32床のうち、病院によっては市民病院で10床を提供してもらうところも出てきたり、病院によってはかなりの協力をしてもらっている状況です。5床や10床など。
現場からは、今のところ特段、一般病床への過度なしわ寄せがない範囲で、協力をしてもらっている、と考えています。かなり、やりくりをしながらだ、と思います。
記者：
緊急事態宣言は12日が期限で、政府では、首都圏や関西圏での取り扱いをどうするのか、と検討している最中です。
県の対応をどうしていくのか、また対策本部会議をいつ開くのか、教えてください。
知事：
国では今朝、分科会を開催し、午後に関係する大臣の会合を今まで行っていたので、それを踏まえて明日以降、様々な手続きが出てくる、と考えています。
通常は、明日に延長の方針が出されれば、兵庫県も、夕方を目途に、対策本部会議を開くことになります。
記者：
国が、明日か明後日に、対策本部会議を開くのであれば、それに合わせて兵庫県も同日で、夕方に開くというイメージですか。
知事：
そうです、開きます。国の対処方針を踏まえて、県としての対処方針をどうするのか。今回は、期限の延長になろうかと思いますので、その期限についても、県の対策本部できちんと決定して、対処方針を固めていくことをやらなければならない、と考えています。
記者：
今のところ、対策については。宣言が延長されるのか分からない部分もあるのかもしれませんが。時短の要請や酒類の提供の停止についての取り扱いは、国の対処方針によるところも大きいかと思いますが、現時点で、どのように対応策を講じよう、と考えていますか。
知事：
おそらく、今の時点では、国の対処方針も大きくは変わらないのではないか。出口戦略を示すなど、様々な解除の条件をどうするのかも併せて、方針が出るかと思いますが。大きな対処方針の方向性は、今までどおりになる、と思います。
現に今、新規陽性者でいうと、対前週一週間比では抑えられてきている、効果がおそらく出てきているので。
今の方向性をどれぐらい延長されるのかにもよりますが、そこをしっかりと兵庫県としても、これは県民の皆さんや事業者の皆さんに、もう一度、協力してもらわなければならない形になりますが。
今の方針を継続していくことになる、と思っています。
記者：
国の動きについて。政府では、ワクチンの接種状況などが進んできて、行動制限を10月、11月に緩やかにしていこうと。要は、飲食店も酒の制限などをなくして、旅行もできるように、との検討もあります。
その検討について、知事の受け止めと、仮に国で「OK」となった場合には、経済を回していく方向に進むのではないか、と思うのですが。その時に、何か県としてできるような施策について、考えていることがあれば教えてください。
知事：
まさに出口戦略だと思いますが、これについては8月の時点で、緊急事態宣言の発令の前に、兵庫県からも「出口戦略をしっかりと定めて欲しい」と要望しましたので。今回、国で分科会中心に専門家の皆さんと、国で議論されて、1つの方向性が出てきつつあることは、たいへんよいことだ、と思っています。
事業者の皆さんも、9月1日に、ホテル・宿泊業界の人も要望に来ましたが、いつまで経済をある意味で止めている状況が続くのか。なかなか経営としてしんどいことも実情として要望をもらいましたので。
緊急事態宣言下等であっても、一定のワクチン接種などの要件があれば、経済を回していける仕組みを作っていくことは、大きな方向性としてはよい方向性で、これは本県が求めていった方向性にも沿うことだ、と思っています。
それに沿って、兵庫県でも、どのようなことをするのかは、直近で9月補正もあるので、そこで何らかの形を、経済対策の流れの中でできるかどうか。それとワクチン接種の促進ができるかどうかは、今検討中です。おそらく来週になるかと思いますが、補正予算の時までに、もしも調整がつけば、発表します。
記者：
緊急事態宣言について。国の対処方針が出てからだとは思うのですが。
知事は、延長期間が、どの程度が適当との考えがあれば、教えてください。
知事：
できるだけ短い方がありがたいのですが、本県の病床使用率が、50％台の半ばを超え始めているので、そこが一定おさまっていくには、やはり少し時間がかかるのではないか。これは現場を見た時の感触なので、例えば、今月いっぱいまでは少なくともかかるのではないか、という感じはします。
感染者のピークがこうなってきても、今までご覧のとおり、重症病床使用率は、少し遅れてピークがくるので。そこから降りてくることを考えて、今、議論されているのが、例えば、病床使用率のステージⅣの50％を切る、というのが1つの緊急事態宣言の出口の基準だとすると、1、2週間か、もう少しかかるのではないか、と思います。
記者：
その時に指標として見るのは、重症病床使用率になりますか。
知事：
重症病床使用率と（全体の）病床使用率です。ここ（病床使用率）が、今7割台になっているので、今回120床増やします。神戸市も、増やしていく協力をしてもらっていますが、分母を増やしていくことも1つの課題だ、と思っていたので。今日120床のプラスが発表できたことも、分母を増やすという意味では、何とか調整できて、本当にこれは、関係者の皆さんに感謝したい、と思っています。
記者：
神戸ビーフについて。何か新しい施策を始めたというよりは、今の取組を一覧にした、ということですか。
知事：
そうです。PR対策も6月補正の時に出ていますが、取組状況を報告しました。
記者：
神戸ビーフについて。毎年の状況をこのような形で報告されていますが、改めて、齋藤知事として、県を代表する産品であり、引き続き供給力を強化していきたい、という話がありました。
知事として、兵庫県における神戸ビーフが、どういう意味で代表する産品であるのか、神戸ビーフについての認識というのか、位置付けを、改めて伺います。
知事：
やはり、兵庫・神戸を代表する1つの食料、農林水産物の代表が、神戸ビーフだと。この神戸ビーフの国内を含めて国外に対するブランド訴求力は大きいと思っています。
コービー・ブライアントさんも、神戸ビーフから、名前をとったというのもあります。それは少し昔の話ですけれど。
私が大阪に勤務したときにも、心斎橋などを歩くと神戸ビーフの看板がたくさんありました。当時はインバウンドがかなり多い時でしたから、神戸ビーフのブランド訴求力は、やはりすごい、と当時から感じていました。
まさに供給力を強化していくことが大事ですし、これからインバウンドも復調してくることになれば、国内で食べてもらう人を増やしていくことも大事ですが、輸出も含めて、成長するアジアも含めた海外への輸出をどのようにしっかりとやっていくのかが大事だ、と思っています。
記者：
もう少し先の話かもしれませんが。神戸ビーフのブランド管理をしている、「神戸肉流通推進協議会」は、これまで前知事が名誉会長を務めてこられました。これは、向こう側の都合にはなってきますが、県の名誉会長という位置付けを、今後も県行政としても、その牽引していく立場で、どのような形でとらえているか、現段階で何か話があれば、お願いしいます。
知事：
手続きは、まだ聞いていませんが、おそらく井戸前知事の後任として、協議会のその立場になっていくと思います。
県としても神戸ビーフのブランド化の向上と販売促進、供給力の向上をしっかりとやっていくことが、兵庫県の経済や農林水産業の底上げにも繋がるので、そこは引き続きしっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
滋賀県の三日月知事が、緊急事態宣言の延長を国に要望した、というニュースがあります。
兵庫県としては、緊急事態宣言の延長を国に要望することを考えていますか。
知事：
要望、要請は考えてはいません。国とは、防災監が常に、内閣官房と本県の状況については、やり取りをしています。私も必要によっては、いろいろなやり取りをしますが、要請しなくても、今の病床使用率のひっ迫状況を踏まえると、なかなか解除は難しい状況なので。本県としては特に要請をしない、ということで、あとは、国との事務的な連絡も含めて、しっかりとやっていくことでよい、と思います。
記者：
病床の拡大の件について。今回増える、病床の病院は、どのあたりの地域になるのですか。
知事：
神戸・阪神間が50床程度、残りが播磨地域等です。
記者：
そうすると播磨地域が70床程度ということですか。
知事：
そうです。淡路と丹波も若干入っていますが、そういった形になります。
記者：
緊急事態宣言が出される前に知事から、これまでの宣言のメッセージが響いていないのではないか、という話もありました。
今回の緊急事態宣言は、メッセージとして県民に届いているのか、「宣言の効果」はどのように考えていますか。
知事：
確かに過去の緊急事態宣言と比べると、報道機関で出していたり、県で調査しているものもそうですが、人出の減少は、過去の緊急事態宣言と、特に1回目と比べると、そこまでは落ちていないと出ていますが。
緊急事態宣言前までと比べると、一定程度は減っている数字も出ていますし、三宮や元町に行ったり、関係者や事業者に聞くと、この間、百貨店に行った時もそうですが、人出はかなり減っているのが現場の実感なので。
緊急事態宣言自体の効果は、一定あったのではないか。そこが、今の新規陽性者数が少しずつ減っていることに繋がっているのではないか、と思います。
記者：
先ほども質問があったのですが、今後延長されるにあたって、新たに加えるべき対処内容など、何かありますか。
知事：
今の対処方針を弱めることはできないと思いますし、何か新たに強くすることもおそらくない、と国は思っています。
県もその流れをおそらく受けて、今までの取り組みをもう少しだけ頑張ってやっていくことを。県民の皆さんに、「改めてもうひと踏ん張り」というところで、「さらにもうひと踏ん張り」になってしまうのは、これはたいへん申し訳ないところもあるのですが。さらにもうひと踏ん張り、一緒になって頑張ることをお願いしたい、と思っています。
記者：
病床数の拡大について。120床と、かなり増えた印象があります。特に民間病院で新規で協力したところも増えたこと、協力してくれた要因はどこでしょうか。
知事：
実は、私も結構悩みました。感染症法に基づいて要請をすることも他の自治体ではやっていたので、そういったことも1つの選択肢としてありました。
ただし一方で、現場の病院に行ったり、保健所もそうですが、あとは部局の中でも議論していた際に、なかなか感染症法に基づく要請は、強い要請になってしまうので。それが、今まで現場の医療機関と一緒にやってきた中で、それをやるよりも、やはり改めて、私自身が、8月にパッケージとして、病床確保をしっかりとお願いしていきたい、とメッセージとして伝えた上で、荒木副知事をはじめ健康福祉部で、しっかりと積極的に要請をしたところ、私もかなり想像を超える病床の協力をしてもらったので、正直驚きました。120床と、かなり医療機関もぎりぎりのところで頑張ってもらったと思いますし、特に民間の医療機関の方々が、90床近くを出してもらっていること、に本当に感謝しています。
ポイントは、私もいろいろ保健所や医療機関、それから宿泊療養施設、現場を見ていて思ったことは、コロナはなかなかゼロにはならないので、これからはウィズコロナで、やはり共存していかなければならない、と考えた場合に。できれば、何か臨時的な施設を作るよりも、兵庫県は、そういった方針よりも、既存の医療資源の。これは、宿泊療養施設や保健所も含めてですが。既存の医療資源の中で何とか、コロナを受け入れて、病床も含めて回していく体制を作らなければと。ウィズコロナ時代の持続可能な医療提供体制の確保を目指したいと。それを目指さなければならない、と思ったのは、私の就任後の様々な現場であったり、医師会をはじめ、いろいろな人との意見交換をした、今の結論です。
そういう意味で、若干、臨時的なところですが既存の宿泊療養施設を増やして行く。それから、保健所の機能をしっかりと拡充して、コアな業務に特化できるようにしていく。それから、既存の病院の中で病床を、少しずつ皆でシェアしていくやり方をするのが、一番、ウィズコロナ時代の病床を医療提供体制には大事だ、と思います。
病院へ行くと、コロナの受け入れをするのはなかなかたいへんで、医師や看護師はずっとそこに携わりつつ、病院全体でいろいろなローテーションを組みながら、午前中は、抗体カクテル療法は外科が行い、午後は内科が行うなど、ローテーションを組んでいくことによって、皆でその負担を軽減できるところがあるので。CTや医療機器の使い勝手や、宿泊できるようなシャワーなどがあったりを含めると、既存の病院の中で、少しずつ皆でシェアをしていく体制を構築するのが望ましい、と思っていましたので。
今回120床で、多くの医療機関が、皆で、ある意味分かち合っていく、シェアしていく形ができてきた、ということは、今後の医療提供体制を持続可能に、ウィズコロナ時代に向けてやっていく意味では、その一歩だと思っています。
記者：
保健所体制の強化について。100人増を目指して、どんどんと今、増やしているところかと思いますが。すぐには、なかなか増えない部分もあるので、民間の協力も得て、ということですが。
これから中長期的には、例えば、コロナもいろいろと変異するかもしれない。あるいは、これだけ衛生状態が良くなった現代社会においても、こういう感染症が増えていることも、コロナではない別のものがやってくる可能性もあることを再認識させられました。
中長期的に保健所の体制を、例えば、正規雇用の保健師をぐっと増やすことも、例えば、神戸市ではそういうことをもうやり始めていますが。
兵庫県は、そのような考えは、知事の中でありますか。
知事：
それも当然、視野に入ってきます。今、現場で保健師の正規の人も、今回、臨時的にきたOBの人も含めて、そして民間の事務の人も含めて、皆でワンチームでやっているのですが。それが今、何とか回っている、ぎりぎりのところなので。これは、今後の課題になりますが、保健所の人員体制を、組織的なあり方も含めて、どのように維持・拡充していくのかは、しっかりと議論していかなければならない、と思っています。
やはりコアになるのは、保健所です。これは確実にそうだと思いました。いろいろなシステムを組む上でも、結局は保健師が、発生届が来た時にファーストコンタクトを早くする。電話1本1本、保健所全体でしていくことが大事ですし、それは入院であったり、宿泊療養であったり、自宅療養という振り分けを、とにかく早くやらなければならない、という意味でも、保健所の体制をやはりきちんと強化していくことが大事です。
それによって、抗体カクテル療法を早くできたり、重症化防止など、いろいろなところでの対処が、保健所の機能が、きちんと地域ごとにしておくことが、極めてクリティカルというか、大事な要素だとよく分かりましたので。そこはしっかりと維持・強化していきたい、と思っています。
記者：
先ほど宣言の期間について、「できるだけ短い方がありがたい」、という発言がありました。だいたいどれくらいを目指しているのか。
短い方がありがたいというのは、短い期間でも抑えられるという考えなのか。
そのあたりについて、もう少し説明してもらえますか。
知事：
短い方がよい、ということは、全体としてはそうなのですが、実際に医療の、病床使用率がどこのタイミングで下がっていくのかが、現実としては大事なので。短ければよいという感じでもなく、まずは数週間ぐらいの延長は必要だ、と思っています。
秋になれば、旅行も含めて、様々なハイシーズンになってくるので、9月中ぐらいに、一定の緊急事態宣言の目処が、明けることが、もし見えればよい、と思っていますが。これも病床の使用率や全体を見ながらの判断になってくる、と思っています。
記者：
昨日、閣僚から感染は曲がりなりにも収束した、という発言もありました。
兵庫県の今の感染者のグラフが、一見して頂点から一貫して下がり続けている感じがしますが、これは、知事としてはピークアウトした、という受け止めなのでしょうか。
それとも、そうだけれども、例えば、まだ感染に気をつけてなど、県民への呼びかけがあれば、お願いします。
知事：
数字としては、減り続けている状況ではありますが、デルタ株なので、何が起こるのか分からないのが実状だ、と思います。そういう意味で、危機感は引き続き持たなければならないと考えていますし、やはり病床使用率は、まだまだひっ迫していますから。特に、重症病症使用率は5割を超えており、全体も7割ぐらいになっているので、当然に収束している状況ではない、と思っています。
記者：
新学期が始まり、子どもたちの学校で、政府の通知にもよるのですが、学級閉鎖や学年閉鎖というものも、県内ではちらほら見えてきていて。学級閉鎖をして欲しい、という生徒の署名活動などもあるようです。
これについて、現時点で、国も調査し始めているようですが、県内でどれくらいの学級閉鎖が行われているのかなど、一律の調査をする考えがあるのかどうか。
現時点でも、学校は対面授業で続けていった方がよい、という考えなのか、そのあたりについて教えてください。
知事：
今時点で小中高、特別支援学校も含めて、学校休校をしているところは、9校です。小学校が6校、中学校が3校。高校・特別支援学校は今のところゼロです。
学級閉鎖はもう少し多いですが、今そういうトレンドになっていて、これは私の方からお願いをして、随時調査をして報告をもらう形にしましたので、今時点の数字を把握しています。
基本的な方向性として私は、学校生活は、大切な子どもたちにとっての勉強や成長の場であるので、もちろん感染症対策をしっかりとやる、部活動も当面は禁止する、ということをやりながら、対面式の授業を何とか続けていくということが、今後のことを考えた場合にはよい、と一応判断をして、先日、発表しました。
もちろん、オンラインの学習支援の充実であったり、保護者やお子さんの中で、登校したくない、という場合には、欠席扱いにしないなど、そういった場合も学習の支援をフォローアップはしていきますので。休校などの数を随時、教育委員会としっかりと共有しながら、場合によっては、対策を強く講じるなどは機動的に、臨機応変にやっていきたい、と思っています。
記者：
兵庫県では姫路市が受験生に優先ワクチンの接種を行うことを始めたかと思いますが、県全体でも同じ取り組みをする考えはありますか。
知事：
子どもたちへの接種は、特に大学生を含めて、10代・20代をしっかりとやっていかなければならない、という方向です。県としてもその方針です。
子どもたちは、特に12歳以上の、年齢が10代前半の子どもたちはまだ発達の途上でもあるので、おそらく保護者の方々も自分の家の近くで接種ができる環境を、これはおそらくクリニックもそうですし、接種会場もそうですが、できるだけ近くで接種したいという思いを持っている人が、一定程度おられるのではないか、と思っているので。
市や町の接種券の配るスピードもあるかと思いますが、それぞれの地域でスピードアップしていく、対象拡大していくことをどんどんとやってもらいたい、と思っています。
国からの供給についても、かなり加速してきているので、今月中、もしくは来月上旬には、ほぼ県内の12歳以上の8割程度には供給が来るという目処もついています。そういう意味では、どんどんとこれから供給が増えていくと、接種も加速していく、と思っています。
県としても、特に受験生がこれから受験の時期になってきますし、また、若い世代への接種も、重点的な対策のテーマでもあるので。県の大規模接種会場でどのようにできるかは、調整をしているので、調整ができれば、改めて発表できると思います。
記者：
県立の高校もかなりあり、高校単位というのは、一部物議をよんだこともあったかと思いますが、今のところの考えとしては、ないのでしょうか。
知事：
高校単位になると、お子さんが受けるか受けないかという判断を、本人というよりも保護者がどうするのか、もあるので。高校単位となってしまうと、おそらく受ける受けないというところが明確になってしまうので。以前は、その点について判断があったと思うので。
その方針を変えて、高校単位でやるという話には、なかなか今の段階ではなりにくい、と思います。
記者：
医療体制について。ウィズコロナという観点から、臨時的施設を作るよりは、既存の医療資源を活用してしていきたい、という話がありました。
この臨時的施設というのは、今は使われなくなりましたが、野戦病院と言われた施設や、あるいは、コロナ専用病院をイメージしたものですか。
知事：
そうです。酸素ステーションや入院待機ステーションを作るかどうかということが、少し前にテーマになりましたが、その時も医師会等々も含めていろいろと議論したのですが、それは作らない、という方向で一旦判断しました。
医療資源が限られている中で、人的資源も含めてそれをやると分散してしまうことになる、と私も思ったので。できるだけ既存の病院の中で、何とか増やしていくことが、まず兵庫県にとってはよいのではないかと。
大都市部の東京や大阪と比べて、大きな大学病院などがたくさんはないので。兵庫の場合は、既存の施設を皆で分かち合いながら、コロナの受け入れをしっかりと増やしていくと、一歩一歩増やしていくということがよい、と判断しています。
記者：
そうすると、いわゆる専門病院などは、日本医師会なども提案したことだと思うのですが。県に関しては、医師会としても、そのような1つの施設を作って、そこに医療資源を集中させて診る、というよりは、各医療機関で病床を出し合う方がよい、という考えでしょうか。
知事：
そうだと思います。そういった専門病院もできればよい、とは思うのですが。兵庫県の中では、なかなかそこは難しいのではないか、というのが私の感触でもあります。先ほど言いましたが、皆で少しずつ増やしていく方が、医療スタッフのローテーションなど、いろいろな意味でもよい、と思っています。
そういう意味で、酸素ステーションなど入院待機ステーションを作らないのかという話も、当然いろいろなところからありましたが。作るのは簡単ですが、そこを持続的に回していく意味では、なかなか難しい面もあると。
やるとすれば病院のすぐ隣の近接するところに作るのであれば、加古川の医療センターの重症ユニットですが、あのような形であれば、近いので、既存の医療スタッフも含めて、回していけるかと思いますが。全然違うところに作るのは少し難しい、と思います。
記者：
先ほど、法に基づく要請の話が出ましたが、ここは従前のとおり。
例えば、大阪府では要請したけれども、結局、病床の提供はゼロだったというケースもあったと記憶しています。
兵庫県に関しては、要請というよりも、医師会と調整しながら出してもらう方がよい、という考えだと思うのですが。そのような考えを持つに至った理由は、どのようなものですか。
知事：
県立病院に行った際にも、現場はぎりぎりのところでやっているので、何とか捻出して、回しているという状況も見えました。また、県の医師会の先生方と議論していても、皆さん協力的に、ぎりぎりの状況でやっていると。
それから、県の健康福祉部とも議論をして。感染症等対策室長とも議論しましたが、やはり今までしっかりとタッグを組んで、皆でやってきたので、その関係の中で、要請を地道に、積極的にやっていく方がよいのではないか、と私も判断しましたので。
感染症法に基づく要請というのは少し強いのです。強いと、逆に構えてしまうところもあるので、これは、いろいろなやり方が各都道府県によって当然に判断されるべきだ、と思います。
兵庫県としては、そこは今までの関係の中で、丁寧にお願いをしていくことをやろう、と判断しました。
記者：
120床増やした病院は、どこの地域ですか。
知事：
神戸・阪神間で、50床程度、播磨地域、丹波・淡路でその残りです。
記者：
民間の80床というのは、病床を割くに当たって、「1床あたりいくら」という補助が出ているのでしょうか。
知事：
そこは、今までの包括支援交付金の中で、コロナ病床については、1床当たりこれぐらいという補助メニューはすでにあるので。そこを運用して、確保していくという、今までの流れと同じです。
記者：
1床当たり、いくらの補助金が出るのですか。
知事：
確認のうえ、担当部局から情報提供します。
記者：
今後、民間病床を増やしていくのであれば。割いてもらうしかないとは思うのですが。増えすぎると財政面の負担が生じてきませんか。
知事：
基本的に国の包括支援交付金のメニューでやっているので、兵庫県に関しては財政負担は、一応はないという形になります。ただし一方で、国の予算を使ってやっているので、これがずっと続いていくと当然、国全体として財政をひっ迫させていくことになります。
ただし、これはコロナとこれからどのようにつき合っていくのかという、コロナ政策全体の話にもなります。今のフェーズでは、できるだけコロナ病床を増やしていって、受け入れ体制を増やしていくことだと、今の施策の方向性としてはこれをやっていかざるを得ない、と思います。
記者：
これから冬場を迎えるにあたって、重症者も増えてくる傾向にあるのではないか、と思われます。
知事として、例えば、年内に病床を最終的にどこまで引き上げたいなど、目標値はありますか。
知事：
第5波が今、高い中で、今回の医療提供体制の拡充など、宿泊療養施設も含めて、一定の、今の段階で作ろうとしています。
これから冬場にどういう形になるのかはまだ見えないのですが。一方で、ワクチンが供給量としてはもう8割近くになりますし。県としては、2回目接種が5割弱ですが、これからかなり増えていくと思いますので。そういった場合に、第5波と比べて、重症病床も含めて、どれくらいの使用率が出ていくかというのは、今の時点では言えません。
ただし、60代以上の人の重症化率を見ると、ワクチン接種によってかなり抑えられているので。ポイントはやはり、40代・50代の現役世代の人が重症化しないために、ワクチン接種を今のペースでどんどんとやってもらうことが大事だ、と思っています。
それが進めば、重症病床を含めた病床使用率、ひっ迫度というのは、ある程度、改善されていくのではないか、という見通しはあります。
記者：
学校の関係ですが、臨時休校やオンラインは、親御さんの不安が、生徒もそうかもしれませんが、大きいと思います。
先日の県立こども病院に視察に行かれた時に、医師からも話がありましたが、基本的には子どもが重症化しにくい傾向があるというのは、もうすでにこれまでのデータで明らかになっている、ということで。
そういったところを県としても積極的にアナウンスしていけば、県民の不安の払拭になるのではないかと思うのですが。そのあたりについて、知事はどのような考えでしょうか。
知事：
デルタ株が出る前までは、子どもはなかなか重症化しない、ということが一般的な知見でしたが。今のデルタ株に関しては、ここは一定重症化するリスクもあるので。そこを重症化しないから、とあまり言いすぎると、逆のメッセージにもなるので、そこはバランスを見ながら、と思います。
メディア、テレビの中でも、お子さんが一定重症化しているという報道も結構あるので。そこは、一定不安を持つというお子さんも、親御さんもいるので、そこはバランスを見ながら、と思います。
記者：
先ほど、人出がかなり減っているとの話がありましたが。今、兵庫県の感染者も減りつつあるかと思いますが、減っているのは、その宣言の効果で、人流が減っているから、と知事は見ているのですか。
知事：
その効果はある、と思います。
先ほども言いましたが、やはりお盆前後の人出は、三宮、元町もですが、かなり現場レベルの感覚として減っている、という声もありましたので。そのあたりの人流抑制効果が出てきている面もあるのではないか、と考えています。
記者：
これからもコロナが続くであろうと思われます。そのたびに増えれば人流抑制を続けていくことは、経済等々を考えると難しい、と思います。
長い目で見た場合に、人流抑制策はずっと続けていられるのかどうか。そういった、これからのコロナとの付き合い方というのは、どのように考えていますか。
知事：
多分、そこが3日の分科会以降、国の方で示されたワクチン検査パッケージなどになってくると思います。やはり、緊急事態宣言下になっても、一定の経済活動をやっていくという意味で。ワクチン接種2回、これから3回もあるかもしれませんが、そういった事やPCR検査で陰性ということを条件にして。緊急事態宣言下等の感染が拡大している時でも、一定の行動緩和をしていくことの方針を、まさに今、国が作ろうとしているので、そこが大事だ、と思っています。
ご指摘のように、人流抑制をこれからもずっと続けていくのは、かなり限界がきている、と思います。
記者：
兵庫県として出口戦略を作る考えは、今のところないのですか。
知事：
国の対処方針など、明日以降、そいうった出口戦略を見ながら。県として、大事なのは、ワクチン接種をしっかりとやってもらうということと。これも9月補正の話になってきますが、事業者への需要喚起も含めてやっていく中で。そういった出口が、経済的に見えてくるのかというのは、何か示されればよい、と思っていますが。
何か独自で、今の緊急事態宣言下でこういうことはよいですよ、というのは、今の時点では難しい、と思っています。
記者：
病床数の確保について。先ほど内訳を説明されましたが、今回120床は、何病院でトータル120床が増えるのですか。
知事：
25病院で120床です。
記者：
9月中旬を目途に順次運用拡大とありますが、これは9月中旬には何床ぐらいになりそうですか。プラス120床が9月中旬ということですか。
知事：
そうです。9月中旬までには120床が、おそらく運用開始になります。
記者：
現状は、まだ1237床のままで、ここから順次、9月中旬までの間、少しずつ増えていくということですか。
知事：
もうすでに、この120床のうち、一部は稼働し始めているのが、まさに今のタイミングにありますので、9月中旬までには、120床の運用が完了するイメージです。
記者：
先日、こども病院の視察もされましたが。子ども向けの病床が、特にこの中（120床）にありますか。
知事：
子ども向けの病床は入っていませんが、一部妊婦や、小さい子どもを優先するところも入っています。妊婦や、もしかしたら、小児優先も入っているかもしれません。
担当課：
優先はありますが、専用まではありません。
記者：
今後、緊急事態宣言が延長される見通しですが。先ほど、宿泊業者の人の話や、事業者への経済的な支援というのも、少し言及されました。
例えば、先日は、宿泊業者の方々が休業補償を求めていましたが、やはり、緊急事態宣言を延長するのであれば、そのような事業者向けの支援策も、同時に必要になってくるかと思います。
今は、飲食店が主になっていますが、この延長に伴って、知事の方で、飲食業以外も含めた、そういった事業者への支援というのは、考えていますか。
知事：
9月補正の議論の中で、今まさにやっているところですが。休業補償は、飲食店を含め、ホテルの中でも飲食店的なものがあるところには、協力金が支給されています。
それを拡大するよりも、大事なのは、経済の出口を見据えて、経済を活性化していくことや、ポストコロナ時代を含めて、中小企業の方々が、これから経営改革というのか、経営のあり方も含めて、どのようにポストコロナの時代に、DX等もそうですが、そのようなことにトライしていけるかを後押しするなど、これから先のことになるイメージを持っています。
記者：
最近の感染者の日々の発表で少し気になっているのが、学校の部活動や、放課後の児童クラブのような学童でのクラスターが、9月に入ってから相次いでいる印象があります。
先ほど、子どもの重症化の話もありましたが、このあたりのクラスター対策というのは、知事としてどのように考えていますか。
知事：
ここは引き続き、ベーシックな答えにはなりますが、「感染症対策をしっかりとやってもらうこと」がまず1点です。マスクの着用や換気、それから消毒の徹底。それからできるだけ、難しいかもしれませんが、密を避けていくことになります。それから体調の悪い子は、できるだけそういうところには行かない、ということだと思います。
もう1点が「クラスターを早めに察知する」ということで、保健所の疫学調査の重点化をしましたが、学校や保育所は引き続きクラスターの調査対象にしているので、そこでできるだけ早く、感染者の網を張っていくことが重要だ、と思っています。
記者：
昨日から、知事の選挙公約を実現するために、各部局とのヒアリングを始められたかと思います。
言える範囲で結構ですが、例えば、来年度にできそうなものが、具体的に何か見えた部分はあるのでしょうか。
知事：
昨日から、これは部内のディスカッションなので、皆さんには公開できない事情があります。ここは理解してもらいたいのですが、各部局と、私が選挙中に公約として掲げた様々なテーマについて、今どのような事をやれているのか、そして課題、どのようなことをやっていくのかという方向性を、フリーディスカッション形式で、各部局長と、議論を始めました。
来年度以降になるものもあれば、X（旧Twitter）にも書きましたが、万博に向けたいわゆるフィールドパビリオンをどのようにしていくのか、など。あとは、オーラルケア条例も含めて、どのようにやっていくかの議論もしました。
中には今年度中にも、補正の中で出来るものも、一部9月補正で何か出てくることも含めて、議論している状況です。様々な項目があるので、いきなりそれをすべて今年度中か、来年度中に全部やっていくのはマンパワーと予算の関係で、難しい項目があるかもしれませんが。
ただし議論は、コロナ対応という今まさに真っ只中ではありますが、少しずつ前倒しで進めていく。一方で、県民の皆さんとのいわゆる選挙の中で、提示したものでもあるので、議論していくことは必要、と考え、昨日から始めました。
記者：
先ほど、少し選挙公約の話も出ましたが、非常にいろいろな取材の中で、強く訴えられていたこととして。コロナ禍が収まらなければ難しいとは思うのですが、「ワーケーション知事室」について。
現状、何か県庁内で、いろいろと議論をしたり、何か少し進んだり、考えが少し変わったところなどはありますか。
知事：
ワーケーション知事室は、具体的なものは、おそらく明日以降だと思いますが、部局の方は、どういうとこでやればよいのか、どういう形でやるかのは、どんどんと今、議論していると聞いています。
具体的なやり方やタイミングは、これから詰めていきますが、コロナが少し明けてからになるかと思いますが。各地域からも、ワーケーション知事室への期待も、結構強いのです。時期が来れば、どんどんとやっていきたい、と思っています。
記者：
私の理解としては、おそらく日帰りではなくて、ある程度の日数行く、というイメージなのですが。一方で、この間、知事の住居の話の中で、災害発生時に県庁に、すっと来られる状態なのかどうかという不安があります。
実際に、ワーケーションで遠くに行っている時に、そういうことが起きた時にどうするのか。あるいは普段、知事の住まいが徒歩圏内ではないので、自宅からどのように緊急登庁するのか、このあたりのシミュレーションはどうなっていますか。
知事：
大事なのは、災害はまさにいつ起こるか分からない、ということです。
例えば、県内でなくて東京に出張している時に起こる可能性もありますし、海外出張に行っている時に起こる可能性もあると。もちろん家にいて起こる可能性もあるし、県内でワーケーションをしている時に、起こる可能性もあるので。どこにいても、すぐに防災担当部局や、災害によっては、土木の部局で河川担当などと、すぐに連絡が取れる状況をとっておくことが大事だ、と思っています。
まさに防災部局や秘書広報室も含めて、システムはかなり調整をしていて、起こったら、直ちにリモートで電話なり会議で打ち合わせをすぐに開催できるシステムを、今、構築を検討している状況です。
併せて、衛星携帯電話や、私自身も今公用携帯を持っていますが、これは通常の電話と比べると、災害時にも繋がるものです。そういった衛星携帯や公用携帯をしっかりと駆使することで、即座に災害や有事の対応ができる。初動が大事ですから、情報把握と初動ができる体制構築は、しっかりと今、構築してきています。
ワーケーション知事室もやらなければならない。いろいろなトータルのバランスで施策をやっていかなければならないので。その時でも、言われるように、災害や有事の初動の連絡体制を、常に取っていくことは、必ずやっていかなければならない、と思っています。しっかりとやっていきます。
記者：
今、見せてもらった公用携帯は、災害優先のいわゆる通信制限の対象にならない携帯電話の契約になっている普通の携帯電話で。
それとは別に衛星携帯電話というものが。
知事：
はい。衛星携帯電話とこの公用携帯、2つを、まずは駆使しながら、あとはリモートで、パソコンなどを使いながら会議ができる形が大事だ、と思っています。
記者：
その衛星携帯電話は、少しかけ方が特殊なものも一部あるのですが。もう知事としては、使い慣れているのでしょうか。
知事：
まさにこれからしっかりと使いこなせるように。
使いこなす場面がないようにはしたいのですが。そこは、きちんとオペレーションできるようにしていきます。
記者：
ワーケーション知事室であったり、そのあたりの防災対応について、不安に思っている県民も、一定数いるようなので。何か、こうなので安心をしてください、というメッセージ的なものがあれば、お願いします。
知事：
災害時に大事なのは、どこにいても、すぐに現場の状況であったり情報把握をすること。それから、知事自身が初動の指示をすることが大事です。
これは県内、それから県外、海外どこにいてもやらなければならないことなので、それについて私は、もう様々な自治体、宮城も含めて佐渡も含めた、国も含めて、その初動をしっかりとやることは、これまで災害・有事以外にもかかわらず、ずっとやってきましたので。
これまでの経験をきちんと踏まえて、災害・有事の時にはしっかりと対応できる、ということは。こういった機器をしっかりと使いこなすこともそうですが、県庁全体でそのような体制もしっかりと構築していきますので。
県民の皆さんに心配をされないで、安心して兵庫県で暮らしてもらえるように、しっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
センチュリーについて。選挙期間中から、知事は盛んに言われていた話ですが。
昨日、管財課から聞かせてもらって率直に感じたのは、替えることで、結果的に全体で1000万円、県としてもプラスになるという話で、よいことだとは思うのですが、最初と論点がすり替わっている、と思いました。
そもそもセンチュリーに乗る必要はないのではないか、という指摘が世論から起こったので、知事も選挙戦でご自身には分不相応だ、と言われていましたし、県民感覚と兵庫県の感覚がずれているのではないか、と批判もされていた、と思います。
その中で、新県政推進室も立ち上げて、設置の目的の中では、井戸前知事が20年、長く務められている中では、なかなかやめられない事業等もあるのではないかと。そのあたりは、職員の意識改革が必要なのではないかと言われていました。
そういう中で、このセンチュリーの問題は非常に象徴的な話だと思うのですが。管財課に聞くと、井戸前知事が望んだのではなくて、あくまで管財課の判断でセンチュリーに替えましたと。普通に考えれば、レクサスよりもセンチュリーの方が高くなるのが当たり前なので。当局の意向で、井戸知事も承知の上で変えたと思うのですが。
どうしてそういうことになったのか。そのことだけを聞くと、当局が忖度をして、税金で知事にセンチュリーをプレゼントした、とも取られかねないのではないか、と思うのですが。
きちんと、経緯を調べる必要があるのではないでしょうか。
知事：
言われるところもまさに最もなところではあります。私は、選挙戦中でも言っていましたが、センチュリー自体は、私の今の世代的な面もありますし、あとはコストがかかるということと機能性です。車内できちんと打ち合わせなり、先ほどの有事の対応、災害・有事の対応の意味で、最適ではない、と判断しましたので、選挙戦中から、これは替えていきたい、と思ってきました。
今回、昨日解約して、これからワンボックスのものに替えていきますが。そもそもセンチュリーがどうして選ばれたのかの検証は、そこは、いろいろな前知事も含めて、いろいろな過程の中で、議長車も含めて決められたので。
確かに検証していくことが大事だとは思うのですが。確かに清算金が発生しましたが。そこをあまりここの段階で、いろいろとどうだったのかを、今やることが必要なのかどうかは、私自身も悩ましいところです。そこまではもうせずに、新しい車で、新しい県政で、前を向いて進んでいきましょうという方がよいのではないか、と思っています。
記者：
リースの事業者に疑義があり、入札の資料を取り寄せようとしても、兵庫県では、内部の規程で、分かるのはどこの業者が何円で落札したか、というところまでで。自治体によりけりですが、今、行政の透明性が求められる時代の中で、入札であれば、最低落札価格であったり、何社が入って、入札業者以外は、例えば、黒字で伏せられるにしても、どういう金額で競られて、どこが落としたのかが、ある程度は分かるようになっています。
そういうところは、もう少し情報開示を積極的にやってもらえるとありがたい、と思います。
知事：
分かりました。今回の一般競争入札、それは前回も含めてどうかもありますが、そこの開示できるものが、どこまでできるのか、部局とよく相談したい、と思います。
事業者がどうなのかではなくて、乗る車自体がどうなのかだけで、私は判断をしています。納入先が、どういう取引先かは、私は全然認識していませんでした。
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