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平成29年4月1日に社会福祉法人制度改革が完全施行され、同年4月27日には、国の法人に対する指導監督の基準を明確化した「指導監査ガイドライン」が定められました。
本県においては、国のガイドラインに基づく指導監査を実施するにあたって、ガイドラインを補うとともに、所轄庁が法人運営に資するものと判断して行う「助言事項」等も示した「指導指針」を策定しました。
あわせて、役員報酬等の支給状況に関する統計データ等についても取りまとめましたので、役員報酬等の支給基準を審議される際の参考資料としてご活用ください。
賃金構造基本統計調査「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額および年間賞与その他特別給与額(企業規模10名以上)」のうち福祉関係職種の額を基に作成。
表の職種等に相当する貴法人の職員給与等の額と比較してください。
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